離婚の準備とは?|ケース別に弁護士が徹底解説【チェックリスト付】

  
弁護士法人デイライト法律事務所 弁護士  保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者・3級ファイナンシャルプランナー

 

離婚には準備が必要?

このページをご覧の方の中には、離婚する前に準備が必要なのか、疑問を感じている方もいらっしゃるかと思います。

また、何となく準備した方がいい、と感じていても、その必要性を正しく認識されている方はとても少ないです。

結論から申し上げると、離婚の準備は極めて重要です。

当法律事務所の離婚専門チームは多くの離婚相談を受けており、離婚問題の問い合わせ件数は累計で1万件を超えております。

多くの離婚事案を解決する中で、常に実感していることは「準備をしていたケース」と「準備していなかったケース」では、結果に大きな差が生じているということです。

「準備をしていたケース」は依頼者が望む結果を得られる可能性が高くなります。

これに対して、「準備していなかったケース」は不本意な結果に終わる可能性が高くなります。

そのため当事務所では、初期段階(離婚を相手に切り出す前の早い段階)からのご相談をお勧めしています。

そして、初期段階にご相談を受けた場合、離婚というゴールに向けて、具体的に何をすればよいかを助言し、離婚準備に漏れがないようにサポートしています。

ここでは、離婚問題について経験豊富な弁護士が後悔しないための離婚準備について、わかりやすく解説いたします。

ぜひ、ご参考にされてください。

 

 

離婚を決めたらする事

離婚準備は何からすればいい?

離婚を決めたら、「離婚問題に強い弁護士」へご相談されることを強くお勧めいたします。

離婚準備は、具体的な状況に応じて、実施すべき内容が異なっています。

また、準備に漏れがあると、あなたが望む結果を得られなくなる可能性があります。

そのため、最善は離婚問題に詳しい弁護士へのご相談となります。

法律事務所にご相談に行くとなると、面倒に感じられるかもしれませんが、離婚問題は一生を左右しかねない重要な問題です。

そのため、専門弁護士のアドバイスを受けることが最重要と考えます。

ただし、ここで注意が必要なのは「離婚問題に強い弁護士」を探すということです。

インターネット上には様々な法律事務所が離婚問題についての記事を掲載していますが、その中からあなたの問題を的確に解決してくれる弁護士を見つけることがポイントとなります。

特に専門家もどきには注意が必要です。

 

離婚準備と別居の問題

「離婚前に別居したほうが良いですか?」というご相談を多く受けます。

離婚を考えているほどですから、配偶者と一刻も早く別居したいと思うのは自然な感情です。

特に、DV・モラハラの事案では、加害者である相手と別居し、物理的な「距離」を確保することはとても重要となります。

そのため、離婚問題に精通した弁護士の場合、単に離婚の交渉だけではなく、まずは別居するためのサポートを提供している例もあります。

合わせて読みたい
別居サポート

しかし、離婚問題では、別居のタイミングを誤ると取り返しがつかないことになるケースがあります。

例えば、親権に影響する可能性があります。

すなわち、親権を希望している親が子供を残して別居すると、親権の主張が認められなくなるリスクが高くなる傾向にあります。

また、その他、財産分与の基準時への影響、立証活動への影響などが懸念されます。

そのため、別居の是非については、離婚問題に精通した弁護士に相談し、その助言に従うことをお勧めいたします。

 

離婚準備とお金の問題

離婚するにあたっては、夫側でも妻側でも、お金の問題が気になるところだと思います。

具体的には、離婚に際して、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などの金銭的な条件を検討することとなります。

これらについて、くわしくは以下をご覧ください。

養育費について知りたい

財産分与について知りたい

慰謝料について知りたい

年金分割について知りたい

また、離婚を決めてから、実際に離婚が成立するまでの期間、生活費の問題も検討しなければなりません。

この離婚が成立するまでの生活費の分担義務のことを婚姻費用といいます。

合わせて読みたい
婚姻費用について

 

 

ケース別の離婚準備

離婚準備として実施すべき内容はその方のおかれた状況によって異なります。

そこで、以下、状況別の離婚準備について解説します。

ご自身のご状況に当てはまるものをご確認ください。

 

子供もがいない場合の離婚準備について

子供がいないご家庭について、検討事項をチェックリスト形式でまとめると下表のようになります。

 

チェックリスト:子供がいないご家庭
項目 検討すべき場合 相談窓口・備考
  • 相手が離婚に応じない場合
  • 条件しだいで離婚が成立しない可能性がある場合
弁護士
詳しい解説はこちら
結婚後に蓄えた財産がある場合 弁護士
詳しい解説はこちら
  • 不倫がある場合
  • 暴力等悪質な事案の場合
弁護士
詳しい解説はこちら
厚生年金に加入していた場合 弁護士
詳しい解説はこちら

なお、離婚後は役場等での様々な手続きが必要となります。

当事務所では、離婚後に必要となる面倒な手続きについて一覧表にまとめているので、参考にされてください。

 

子供もがいる場合の離婚準備

子連れでの離婚を検討されている場合、検討事項をチェックリスト形式でまとめると下表のようになります。

 

チェックリスト:子供がいるご家庭
項目 検討すべき場合 相談窓口・備考
  • 相手が離婚に応じない場合
  • 条件しだいで離婚が成立しない可能性がある場合
弁護士
詳しい解説はこちら
親権について争いとなる可能性がある場合 弁護士
詳しい解説はこちら
子供と親権を持たない側との定期的な交流方法を知りたい場合 弁護士
詳しい解説はこちら
養育費の適正額を知りたい場合 弁護士
詳しい解説はこちら
結婚後に蓄えた財産がある場合 弁護士
詳しい解説はこちら
  • 不倫がある場合
  • 暴力等悪質な事案の場合
弁護士
詳しい解説はこちら
厚生年金に加入していた場合 弁護士
詳しい解説はこちら

なお、離婚後は役場等での様々な手続きが必要となります。

当事務所では、離婚後に必要となる面倒な手続きについて一覧表にまとめているので、参考にされてください。

 

 

離婚前にする手続き

離婚前に別居を先行するケースの場合は、上記に加えて、下表の内容も検討されてください。

 

チェックリスト:別居を先行する場合
項目 検討すべき場合 相談窓口・備考
夫婦の収入に差がある場合 弁護士
詳しい解説はこちら
別居する側である場合 不動産会社など
別居する側で、現在と異なる市区町村へ引っ越しをするとき 役場
別居する側で、同一市町村内へ引っ越しをするとき 役場
引越し先へ郵便物を転送してもらいたいとき 郵便局
詳しい解説はこちら

 

離婚準備として預貯金を引き出せるか?

別居が先行する事案においては、当面の生活資金のために預貯金を引き出したいというご相談を多く受けます。

預貯金を別居直前に引き出した場合、財産分与の基準時に影響する場合があるので注意が必要です。

すなわち、財産分与の基準時は、基本的には別居時です。

例えば、別居直前に預貯金が1000万円あり、生活資金として100万円を引き出し、その後別居したとします。

この場合、財産分与の対象となるのは別居時の900万円ではなく、1000万円となる可能性があります。

また、引き出した預貯金が相手の名義の場合、相手が感情的になって後々の話し合いに悪影響を及ぼす可能性もあります。

そのため、預貯金の引き出しについては、離婚問題に精通した弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

 

女性特有の離婚準備

離婚後の生活に不安がある場合

女性の場合、男性よりも収入が少ない方が多いため、離婚後の生活に不安を感じている方が大勢いらっしゃいます。

そのため、上記に加えて、様々な公的扶助の内容について、押さえておくことが重要となります。

公的扶助としては、児童扶養手当、児童手当、就学援助などがあります。

項目 検討すべき場合 相談窓口・備考
離婚後の生活に不安を感じている方 弁護士
詳しい解説はこちら

 

専業主婦の場合

女性の中で、専業主婦の場合は上記に加えて、就職についても検討するとよいでしょう。

項目 検討すべき場合 相談窓口・備考
離婚を期に就職を考えている場合 ハローワークなど

 

40 代、50 代の方がおさえるべきポイント

離婚を検討されている方で、40代、50代の方については、結婚してからの期間が長年月に及んでいる場合が多いです。

このような年代層の場合、特に、財産分与と年金分割が大きな影響を及ぼします。

財産分与については、相手の財産を漏れなく調査し、適切に評価することが重要です。

例えば、退職金制度がある会社に相手が勤めている場合、退職までまだ何年も期間があったとしても、退職金の見込額を財産分与の対象とできる可能性があります。

このような判断は、離婚問題の専門家でないと難しいため、離婚に精通した弁護士へのご相談をお勧めいたします。

 

 

離婚準備として証拠を集める

離婚事案では、上述した様々な離婚条件を決めていかなければなりません。

そのとき、相手から虚偽の主張をされると証明できずに適切な離婚給付を受けることができないケースが見受けられます。

例えば、相手に財産分与を求める場合、相手から当該財産の存在を否定されると、財産分与を受けることができなくなる可能性があります。

そのため、財産分与においては、夫婦の財産を漏れなく調査しておくことが重要となります。

下表は離婚条件ごとの典型的な証拠をまとめたものです。

ご参考にされてください。

離婚条件 証拠となり得るもの
親権 監護の実績の証明資料(母子手帳、育児日記、写真など)
養育費 収入の証明資料(サラリーマンの場合は源泉徴収票、自営業の場合は確定申告書の控え等、所得・課税証明書など)
慰謝料(不貞行為) 相手方の不貞行為の証明資料(調査会社の報告書、メールのやり取り、SNSの書き込み、録音データなど)
慰謝料(暴力) 診断書、日記、写真(負傷の部位)、警察への被害届など
財産分与 預貯金(通帳のコピーや金融機関からの郵便物)、不動産(固定資産の納税通知書、査定書)、住宅ローン(返済計画表)、保険(保険証券)、有価証券(証書)
婚姻費用 収入の証明資料(サラリーマンの場合は源泉徴収票、自営業の場合は確定申告書の控え等)

何が重要な資料となるかは、個別具体的な状況に応じて異なります。

そのため参考程度にとどめ、詳しくは離婚専門の弁護士にご相談されてください。

 

 

密かに離婚準備をするときの注意点

相手に離婚を切り出す前に、密かに離婚準備を進める方もいらっしゃいます。

これは、以下のような理由によるものです。

  • 財産分与の対象となる財産を意図的に隠されるおそれがある
  • 相手から離婚を思いとどまるように無理やり説得されてしまう
  • 相手が不貞行為を継続していて離婚を切り出すと警戒されてしまう

しかし、離婚準備を水面下で進める場合、後々トラブルになる可能性があります。

また、収集すべき証拠資料が欠落してしまうケースもあります。

そのため、離婚問題に精通した弁護士に助言を求めながら進めていかれることをお勧めいたします。

 

 

まとめ

以上、離婚準備について、ケース別にくわしく解説しましたがいかがだったでしょうか。

離婚準備として検討・実施すべき事項はとても多く、適切に判断するためには専門的な知識や経験が必要となり場合があります。

また、具体的に何をすべきかは状況によっても異なります。

そのため、離婚を検討されている方は、離婚問題に強い弁護士への早い段階でのご相談をお勧めいたします。

この記事が離婚問題でお困りの方にとってお役に立てば幸いです。

 

 


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