なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき?弁護士選びが重要な理由とは?

  

弁護士に相談したほうがいいケースとは?

離婚問題に関しては、弁護士に相談した方がいいと思われるケースはとても多く、多くのケースが当てはまります。

具体例をあげると、以下の9つのケースとなります。

弁護士に相談したほうがいい9つのケース
  1. 1 離婚について争いがあるケース
  2. 2 親権について争いがあるケース
  3. 3 養育費の金額を確認したい
  4. 4 面会交流でもめる可能性があるケース
  5. 5 財産分与の適正額を知りたい
  6. 6 慰謝料の適正額を知りたい
  7. 7 年金分割について知りたい
  8. 8 婚姻費用の適正額を知りたい
  9. 9 その他不安がある方

 

離婚について争いがあるケース

まず、「自分は離婚したいけど相手が離婚に応じない」というケースがあげられます。

反対に、「相手から離婚を切り出されているけど自分は応じたくない」というケースも弁護士に相談すべきです。

このような離婚について争いがあるケースでは、法律上、どのような場合に離婚が成立するかを押さえておくことが重要となるからです。

離婚専門の弁護士であれば、具体的な状況をもとに、今後の見通しを説明してくれるでしょう。

 

親権について争いがあるケース

親権をどちらが取得するかは子供の未来に大きな影響を与えます。

親権で争いがある場合、親権取得の見込みについて弁護士に相談しましょう。

 

養育費の金額を確認したい

子供がいる場合、養育費をもらう側はもちろん、支払う側にとってもその適正額を知ることは重要です。

養育費の相場、支払いの期間、支払い方法などを専門の弁護士に相談されると安心できるでしょう。

 

面会交流でもめる可能性があるケース

面会交流については多くのケースで認められますが、一部、子供の福祉の観点から制限されるケースもあります。

面会交流の可否はもちろん、回数や実施方法等について、気になる方は専門の弁護士に相談しましょう。

 

財産分与の適正額を知りたい

結婚している期間が長くなると、同居期間中に築いた財産の精算方法が問題となります。

例えば、預貯金、不動産、株式、保険、自動車などが財産分与の対象となります。

また、不動産、自社株などはその評価についても問題となりやすいです。

離婚専門の弁護士であれば、財産分与について詳しく説明してくれるでしょう。

 

慰謝料の適正額を知りたい

夫婦のいずれかに不倫がある場合、慰謝料の問題が生じます。

その他、暴力行為がある場合も慰謝料の可能性があります。

慰謝料については、その適正額や支払いの方法等について、弁護士に相談されると安心できるでしょう。

 

年金分割について知りたい

年金分割は、結婚期間が長い夫婦の場合に問題となります。

年金分割の意味、影響、分割方法等について、弁護士に相談されると良いでしょう。

 

婚姻費用の適正額を知りたい

離婚協議が長引くと、別居の間の生活費の負担が問題となります。

基本的に収入が多い方が収入の少ない配偶者に対して婚姻費用を支払わなければなりません。

しかし、その適正額については素人の方では判断が難しいため、離婚専門の弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

その他不安がある方

上記で上げたのは一例です。

離婚問題に関して、少しでも不安なこと、疑問に感じることがあれば弁護士に相談されると安心できるでしょう。

離婚問題に関して、正しいスタンスをもつ弁護士であれば、相談者の不安や悩みを感じ取り、打開策を真剣に考えてくれると思います。

独りで悩まずに弁護士に相談されてみてください。

 

 

 

なぜ弁護士に相談すべき?離婚相談のメリット

離婚の相談を弁護士にするメリットとしては、以下のものがあげられます。

  • メリット①離婚にかかわる正しい法律知識の助言を受けられる
  • メリット②調停から裁判まで幅広く対応できる

 

メリット① 離婚にかかわる正しい法律知識の助言を受けられる

離婚の法律相談ができる場所は数多く存在します。

士業には、弁護士の他に、行政書士、司法書士、税理士なども存在しますし、士業以外にも、離婚カウンセラーや離婚サポートセンターなどを名乗る無資格者が離婚の法律相談を受けているケースもあり、どこに相談をすればいいのか迷われる方もいらっしゃるでしょう。

しかし結論として、離婚に関してお悩みの方は、弁護士へ相談されることを強くお勧めします。

なぜならば、そもそも、法律上、離婚の法律相談が可能なのは弁護士に限られているからです。

弁護士以外の者が離婚の法律相談等に対応すると、非弁行為といって弁護士法違反となります。

法律が弁護士以外の者の法律事務を禁止しているのは、相談者に間違った助言をしてしまったり、詐欺的な行為が横行するおそれがあるからです。

弁護士とその他士業との対応可能範囲の違いに関しては以下の通りです。

注1:離婚協議書について、どのような内容の離婚協議書にするか等の個別具体的な相談については、弁護士以外はできません。

注2:司法書士の中で、法務大臣の認定を受けることができた場合、例外的に140万円以下の金銭請求ができます。
離婚では、慰謝料請求において、認定司法書士が代理人となれる可能性があります。しかし、通常、慰謝料の請求金額が140万円を以下となることは少ないため、相談はおすすめできません。

 

上表のとおり、弁護士以外の者は、離婚問題にはほとんど関与することはできません。

また、離婚問題では、様々な法律上の問題点があります。

考えられる問題としては具体的には以下のようなものがあります。

 

離婚する際に検討すべき8つのポイント
  1. ① 離婚が認められるのか
  2. ② 親権者はどうなるのか
  3. ③ 養育費はいくらくらいか
  4. ④ 面会交流はどうなるのか
  5. ⑤ 財産分与はどうするのか
  6. ⑥ 慰謝料は発生するのか
  7. ⑦ 年金分割はどうなるのか
  8. ⑧ 婚姻費用(離婚が成立するまでの生活費)はいくらくらいか

例えば、当該事案において①離婚が認められるのか、という入り口の問題です。

また、離婚自体には問題がないとしても、お子さんに関する問題として、②親権者はどうなるのか、③養育費はいくらくらいか、④面会交流はどうなるのか、という点を考えなければなりません。

さらに、お金に関する問題として、⑤財産分与はどうするのか、⑥慰謝料は発生するのか、⑦年金分割はどうなるのか、⑧婚姻費用(離婚が成立するまでの生活費)はいくらくらいか、という点も検討すべきです。

弁護士であれば、このような問題点(当事務所ではこれを「8つのポイント」と呼んでいます。)について、法律の専門家として助言することが可能です。

 

メリット② 調停から裁判まで幅広く対応できる

弁護士は、離婚の相談だけではなく、離婚調停、離婚裁判、強制執行手続など、あらゆる問題に対応することができます。

したがって、弁護士に相談すれば、離婚の条件だけでなく、調停手続や裁判になった場合の見通しなどほとんどの疑問が解消できます。

法律の専門家である弁護士は、離婚の法律相談はもちろん、離婚協議書の作成、相手方との交渉、調停や訴訟対応などのすべての問題に対応できるスペシャリストです。

つまり、あなたが本当に幸せになるためのアドバイスをしてくれるのは、弁護士だけなのです。

 

 

どんな弁護士に相談したらいい?弁護士選びのコツ

離婚問題において、弁護士選びはとても重要です。

離婚・男女トラブルを抱えた方は、以下を参考に、弁護士選びをご検討されてください。

良い弁護士の見極め方

良い弁護士を見極めることは簡単です。

それは、実際に法律相談を受けてみることです。

当事務所は、法律相談のレベルは次の4段階であると考えております。

通常、法律相談と聞くと、第2段階のレベルをイメージされると思います。

これは、まず事情を聴取し、専門家として質問に答えるというレベルです。

本来、「法律相談」とはこのようなものかもしれません。

しかし、弊所では第4段階までのサポートを目指し、法律相談を行っています。

このレベルの違いは、実際に相談を受けていただくことで明らかになると思います。

 

法律相談は無料がいいの?

離婚問題について、法律相談を無料で提供する法律事務所もあるようです。

確かに、無料相談は、経済的な負担がないため、一見するとお得なように思えます。

しかし、無料相談であることを理由に弁護士を選ぶことはお勧めいたしません。

離婚は、相談者の一生を左右しかねないほど影響が大きい問題です。

特に、離婚に加えて、子供のことや、お金のことなどが問題となる事案では、関係者が増えて状況がより複雑化します。

そのような極めて重大な問題の解決を無料のみを理由に任せるのは慎重になったほうがよいでしょう。

なお、デイライトでは、離婚相談は通常、有料で対応させていただいております。

これは、当事務所の離婚事件チームは離婚相談に絶対的な自信を持っているからです。

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また、万一、ご相談に満足していただけなかった場合は、相談料の返金保証を行っています。

離婚問題に悩む方は、ご安心してご相談ください。

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相談は近くの弁護士がいい?良い弁護士探しの方法

普段の生活ではなかなか弁護士と接点を持つ機会が少ないため、いざ弁護士を探そうにもどうしたらいいのかわからないという方は少なくありません。

そういった場合は、以下のような方法で弁護士を探すことができます。

  • インターネットで検索
  • 知り合いの紹介
  • 弁護士会

上記のうち、おすすめはインターネットで検索する方法です。

離婚に注力した弁護士のホームページであれば、その弁護士の離婚問題に関するスタンスや強みもわかると思います。

専門家もどきに注意!

インターネットで探す場合は、「専門家もどき」に注意されてください。

◯◯専門など表記されていても、実際には他の分野も幅広く取り扱っている弁護士がいます。

本当に専門性が高いか見極めるためには、事務所のホームページだけではなく、弁護士紹介のページもごらんください。

その弁護士のページに専門分野や注力分野に「離婚」と記載されていれば、専門家もどきではないと考えてよいでしょう。

また、その法律事務所のホームページに離婚に関するメディア実績や執筆実績などが掲示されていれば、離婚問題に精通している可能性が高いと考えられます。

また、知り合いや弁護士会からの紹介の場合、相談者の方が弁護士を選べないというデメリットがあります。

離婚分野に特化している弁護士は、極めて少数です。

したがって、紹介等でそのような弁護士に相談できる可能性はほとんどないと思われます。

もっとも、お住まいの都道府県に、離婚専門の弁護士がいない場合も多いと思われます。

専門の弁護士に相談されたいと思った際は、その事務所が他県の案件にも対応しているかどうかをホームページ等で確認すると良いでしょう。

電話やオンラインツールで遠方からの法律相談に対応できる事務所であれば、お住まいの都道府県に関係なく、弁護士を選ぶことが可能となります。

実際に当事務所は、福岡以外の他県の案件にも対応しております。

九州だけではなく、関東や関西からもご依頼を受けており、お電話やオンラインでの相談にも柔軟に対応しております。

オンライン(LINEのビデオ通話などを利用できます。)や電話による離婚相談を行っておりますので、離婚問題に悩む方は、お気軽にお電話ください。※事前の予約制となります

 

 

弁護士と相性が合わない!どうするべき?

もしも今お付き合いしている弁護士と相性が合わなければ、弁護士を変える決断も必要でしょう。

弁護士が業務を処理していく上で、依頼者との信頼関係が必要です。

また、依頼者の方にしても、自分の一生を左右する問題を任せるのですから、不信感があれば、率直に伝えるべきです。

当事務所には、現に依頼されている状況で、まずはセカンド・オピニオンとして相談に来られる方も多くいらっしゃいます。

そして、弁護士を代えた結果、これまで成立しなかった離婚交渉が成功したり、訴訟の途中で弁護士を代えた結果、解決金が2倍となったり、1審で敗訴した事案を2審で逆転させたり、解決まで長期間を要していた案件がスピード解決する、等により、満足していただいたケースも多くあります。

もしも、今お願いされている弁護士に不満があれば、一度ご相談に来られてください。

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デイライト法律事務所の離婚弁護士に相談するメリット

離婚の問題は弁護士に相談すべきとして、次に、どの弁護士に相談すべきかが重要となります。

そこで、当事務所の離婚弁護士の特徴についてご説明します。

 

離婚問題では、離婚を専門とする弁護士にサポートを依頼することが一番重要です。

しかし、弁護士の中で、離婚問題を専門的に取り扱っている弁護士は極めて少数です。

すなわち、日本では、1人の弁護士が幅広く様々な分野に対応するという場合がほとんどです。

我々は、弁護士は注力分野を限定すべきであると確信しています。

なぜならば、法律問題を解決するためには、高度な知識と豊富な経験が必要であり、幅広くなんでも対応するというスタンスでは決して、決して専門知識や経験を身につけることはできないからです。

そこで、当事務所は弁護士の注力分野を1〜2に限定しています。

離婚を取り扱う弁護士は離婚事件の専門チームに所属し、取扱事件を離婚分野に限定することで、専門性を高めています。

その結果、当事務所は、離婚事件において、年間の離婚相談件数が700件を超えております。

これは一つの法律事務所において、全国トップレベルの実績であると自負しています。

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当事務所の離婚弁護士は、依頼者から、質問されたことに対して回答するだけでは、プロフェッショナルではないと考えています。

例えば、お子さんがいる妻側の離婚相談で「養育費はいくらになりますか」という質問があったとします。

これに対して、養育費の見込額をお答えするのは当然です。

しかし、妻の質問の背景としては、今後の生活に対する不安があります。

養育費の額は、表面上の問題にすぎません。

離婚後の生活に対する不安を解消するためには、離婚後に想定される支出(教育費、住居費等)についての助言が必要です。

また、収入関しても、養育費だけではありません。

他に、児童手当の額、児童扶養手当(昔でいう母子手当のこと)、就学援助の額なども重要な収入に関する情報です。

このような生活設計の助言を行うために、当事務所の離婚弁護士は、全員がファイナンシャル・プランナーの資格を取得しています。

また、離婚後の生活に対する不安を解消するために、具体的な事案において、何を獲得目標として、そのためにどのような戦略を持ち、どのように処理していくのか、ご提案しています。

「依頼者自身が気づいていない潜在的なニーズを捉えて真の問題解決に導く」、このような価値を提供できてこそ、プロフェッショナルだと考えています。

私達のこのような従来の法律事務所にはない革新的な取り組みは、相談者や外部の機関からも高く評価していただいています(※)。

※顧客満足度は96%超えを達成しています。(2019年12月から2020年11月調べ・全分野の合計)

また、外部の研究機関(株式会社船井総合研究所)からは、他の法律事務所の手本となる革新的な取り組みを実施している法律事務所に授与される、「The Leading Firm 離婚部門」という賞を授与されております。

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