離婚後受給できる手当や扶助【離婚弁護士が解説】

　　

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2023年7月28日

離婚するとこれまでとは収入が大きく異なることがあります。

そのため、事前にどのような手当や扶助があるか把握しておくと安心です。

ここでは、離婚後に受給できる可能性がある手当や扶助の内容をご紹介させていただきます。

 

母子家庭への各種手当や扶助の重要性

離婚を考えたとき、「離婚して食べていけないのでは・・」「子供を育てることができない」などの不安を抱える方がほとんどです。

特に、女性の場合、一般的に男性よりも収入が少ないため、離婚後の生活に対する不安から、離婚を諦めてしまう方もいます。

しかし、離婚した場合、夫（子の父親）から養育費等の財産給付の他にも、地方自治体等の各種手当（児童扶養手当など）、税制上の優遇措置等があります。

これらの情報は、離婚を考えたとき、とても重要です。

すなわち、離婚後の生活に不安を感じる原因は、情報が少ないからです。

離婚後、どの程度の収入を得ることができるか、ある程度正確な数字を知ることができれば、不安はなくなるでしょう。

そこで、このページでは、弁護士、税理士、ファイナンシャル・プランナーの資格を有する専門家が離婚した後にもらえる各種手当や活用できる制度について、わかりやすく解説します。

※公的援助は、市区町村によって異なりますので、詳細は市区町村役場の窓口に問い合わせをして下さい。ここでは目安として記載させて頂きます。

 

 

児童扶養手当

児童扶養手当（母子手当）とは

これは離婚等の場合に子どもを養育する母（父）に対し、支給される手当です。

かつて、「母子手当」と呼ばれていたものですが、法改正により父親であっても受給可能となりました。その際、手当の名前も児童扶養手当となりました。

子どもが18歳に到達して最初の3月31日（年度末）まで（子どもが特別児童扶養手当を受給できる程度の障害にある場合、20歳に到達するまで）の間、受給できます。

したがって、高校を卒業するまでは受給できるものです。

なお、離婚が成立していなくても、相手方配偶者から引き続き1年以上遺棄されている場合も受給できます。

具体的には別居して、相手方に生活費（婚姻費用）を請求しても、支払ってもらえず、別居から1年が経過したような場合です。

また、ＤＶ被害が深刻化する中、平成24年8月の法改正で、裁判所からのＤＶ保護命令が出た場合も受給できるようになりました。

 

児童扶養手当の支給額

支給額は、養育者の所得や子供の数によって異なります。

また、所得が多くなると、もらえる額が制限され、一部受給となり、一定の所得限度額を超えると受給できません。

これをまとめたものが下表となります。

子供の数	全部受給できる場合	一部受給できる場合
1人	月額4万4140円	月額1万0410円 ～ 4万4130円
2人	月額5万4560円	月額1万5620円から5万4540円
3人	月額6万0810円	月額1万8750円から6万0780円
4人以降	1人につき月額6250円加算	一人につき月額6240円から3130円を加算

※2023年7月20日現在

所得の限度額について

では、所得がいくらであれば、「全部受給できる場合」に該当するのでしょうか。

所得の限度額については、行政が早見表を公開しています。

 

児童扶養手当を受けようとする人、その配偶者(父または母が障がいの場合等)または生計同一の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1 月から 6 月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上の場合、手当は支給されません。

所得の限度額
扶養親族等の数	請求者本人		孤児等の養育者 配偶者・扶養義務者
	全部支給	一部支給
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
以降1人につき	380,000円加算	380,000円加算	380,000円加算
加算額	老人控除配偶者又は老人扶養親族 1人につき100,000円 特定扶養親族又は16歳以上19歳未 満の控除対象扶養親族 1人につき150,000 円	扶養親族が2名以上で、うち老人扶養 親族がある場合、老人扶養親族1人につき（扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき）60,000 円

参考：福岡県ホームページ｜児童扶養手当について

上に掲げたとおり、この早見表は、とても複雑で素人の方にはわかりにくいです（早見表の役割を果たしておりません。）。

そのため、正確には、最寄りの役場に問い合わせることをお勧めいたします。

ここでは、イメージしてもらうために、具体例で、所得の限度額をわかりやすく解説します。

 

ここで、所得とは、税引き（給与所得控除）後の手取り金額をいいます。

ただし、養育費をもらっている場合は、その80％が所得に加算されます。

また、社会保険料の相当額として一律に 8万円が控除されます。

式にすると下記になります。

※その他、障がい者などの控除が適用される可能性がありますが、複雑なのでここでは説明を省きます。

例えば、養育費として年間100万円をもらっている方の場合、80万円を所得として加算することになります。

したがって、全部受給できるのは、専業主婦やパートタイマーの方であり、正社員として努めている多くの方は、一部の受給も難しいと考えられます。

 

児童扶養手当の支給の時期

児童扶養手当の支払いは、奇数月（1月、3月、5月、7月、9月、11月）に2か月分ずつ、年6回支払われます。

例えば、5月支払いの手当は、3月～4月の2か月分の手当が支給されます。

※児童扶養手当は従来、4か月分ずつ年に3回行われていましたが、法改正が行われ、2019年11月分からは上記のとおりとなりました。

 

 

児童手当

児童手当とは

児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に対し、支給される手当です。

 

児童手当の支給額

児童手当の支給額をまとめると下表のようになります。

子供の年齢		子供1人当たりの月額
3歳未満		15,000円
3歳から小学生	第1子、第2子	10,000円
	第3子以降	15,000円
中学生		10,000円
所得制限限度額以上所得上限額未満の方		5,000円
所得上限額以上の方		支給なし

例えば、以下のように小学生の子供と中学生の子供2人を養育している場合で、所得制限限度額未満であれば、月額2万円を受給できます。

 

所得制限はいくら？

所得制限額（5000円もらえる）及び所得上限額（支給なし）は、扶養親族等の数に応じて下表のとおりとなります。

所得（税引後）よりも、年収（税引前）の方が判断しやすい場合は右の数値をご参考にしてください。

扶養親族等の数	所得制限限度額	年収の目安 （控除前）	所得上限額	年収の目安 （控除前）
0人	622万円	833.3万円	858万円	1071万円
1人	660万円	875.6万円	896万円	1124万円
2人	698万円	917.8万円	934万円	1162万円
3人	736万円	960.0万円	972万円	1200万円
4人	774万円	1002.0万円	1010万円	1238万円
5人	812万円	1040.0万円	1048万円	1276万円

 

※扶養義務者とは、同居している受給者の父母・兄弟・姉妹・祖父母・子等のうち、最も所得の高い人をいいます。

 

 

児童手当の支給の時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当が支給されます。

（例）6月の支給日には、2～5月分の手当が支給されます。

 

 

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは

これは身体や精神に障害のある20歳未満の児童について、支給される手当です。

前述した児童扶養手当とは別の目的に基づいて支給されるものですので、併給が可能です。

 

特別児童扶養手当の支給条件

児童が、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているときは受給できません。

 

特別児童扶養手当の支払額

手当の月額は次のとおりです（2023年7月20日現在）。

1級（重度）	該当児童1人につき 5万3700円
2級（中度）	該当児童1人につき 3万5760円

 

特別児童扶養手当の支給の時期

手当の支払いは、4月、8月及び11月の3期に、それぞれの前月までの分が支払われます（11月は当月までの分）。

 

 

就学援助

就学援助とは

これは、経済的理由によって、就学困難と認められる児童等に対して、市町村が学用品費、給食費、通学費などを援助する制度です。

援助の条件や内容等は自治体によって若干異なるため、くわしくは最寄りの自治体にお問い合わせください。

なお、例として、東京都（渋谷区）の場合を紹介しますが、概ね他の自治体も同じような内容となっています。

 

就学援助の要件

（一例）前記の「児童扶養手当」を受給していることなど。

 

支給費目及び支給額

東京都の就学援助について、くわしくはこちらのページをごらんください。

参考：就学援助について｜福岡市

 

母子父子寡婦福祉資金

母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭等の経済的自立と、その扶養する20歳未満の子供の福祉の増進を図るため、原則、無利子で各資金の貸付を受けられる制度です。

利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子や低金利で資金を借りられ、3～20年で返済を行います。

借り入れの条件等について、くわしくは最寄りの役場へお問い合わせください。

福岡市の母子父子寡婦福祉資金についてはこちらのページをごらんください。

 

その他

公的扶助としては、上記が主要なものとなりますが、その他にも税の減免、医療費助成等があります。

お住まいの地域によって援助の内容が異なるため、くわしくは最寄りの自治体にお問い合わせください。

 

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