弁護士が教える養育費の相場と計算方法

  
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA


養育費は子供のための大切な費用です。

また、養育費は大人になるまで支払われることになるので、長期的なものとなることが想定されます。

そのため、養育費は「もらう側」にはもちろん、「支払う側」にとっても影響が大きく、重要なものとなります。

ここでは養育費について、押さえておくべき重要なポイントを弁護士がわかりやすく解説いたします。

 

養育費とは

養育費とは、子どもが社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用のことをいいます。

養育費の内容としては、子の衣食住の為の費用・健康保持のための医療費・教育費が含まれます。

養育費は、子供の将来のための大切な費用であり、養育費を「もらう側」にとっても、「支払う側」にとっても、適切な額である必要があります。

 

 

養育費の金額とは?

それでは、養育費はいくらが適切なのでしょうか。

養育費の額について争いがある場合、基本的には父母双方の収入、子供の数と年齢によって算出されます。

 

①養育費算定シミュレーター

当事務所では、養育費の目安を素早く確認したいという方のために、オンラインで、かつ、無料で自動計算できるサービスをご提供しています。

養育費算定シミュレーターはこちらからどうぞ。

養育費シミュレーター

 

②養育費算定表について

養育費の算出は、複雑な計算式を使って行います。

この計算を手計算で行うのは大変なので、家裁実務では、「養育費算定表」という早見表を使って養育費を算出します。

【 養育費算定表はこちら ⇒ 養育費算定表(PDF) 】

もっとも、専門家以外の一般の方にはこの「養育費算定表」の見方もよくわからないと思います。

以下、具体的なケースで説明しますので、算定表の見方を知りたい方は御覧ください。

【具体例】妻が夫に養育費を求める場合
家族

  • 妻:給与所得者(前年度年収 120万0352円)
  • 夫:給与所得者(前年度年収 547万4821円)
  • 子ども:小学校(公立学校)7歳

  1. ① 子どもが一人ですので、算定表の「表1養育費子1人表(子0~14歳)」を選択します。
  2. ② 権利者の年収を確認します。表の横軸上の「給与」の欄には「100」(単位は「万円」です)と「125」がありますが、 120万 0352円というのは「 125(万円)」に近いので、「125」を基準にします。なお、年収は、税込の収入ですので、手取り金額(所得)と誤解しないよう注意されてください。年収は、源泉徴収票の「支払金額」欄で確認できます。年収の調べ方については、下記の「相手方の収入を調べる」をご覧ください。
  3. ③ 義務者の年収を確認します。表の縦軸上の「給与」の欄には「525」と「550」がありますが、 547万 4821円というのは「 550(万円)」に近いので、「550」を基準にします。
  4. ④ 横軸の「125」の欄を上に伸ばした線と、縦軸の「550」の欄を右に伸ばした線が交差するのは「4ないし6万円」の枠内となります。
  5. ⑤ 標準的な養育費は、この額の枠内ですが、交差させた位置が幅の 上方ですので、6万円に近い額で調整することになるでしょう。

上記のように、適切な養育費を算定するためには、相手方の年収が判明していなければなりません。

また、養育費において実務上よくあるご質問については以下で解説しています。

 

 

養育費の相場とは?

養育費については、よく「月4万円が相場と聞きましたがどうでしょうか?」などのご質問を受けます。

しかし、養育費の適正額は、上記のとおり、父母の年収等によって決まります。

例えば、養育費の義務者(「支払う側」のことで多くの場合は父)の年収が300万円の場合と、5000万円の場合とでは、養育費の額はまったく異なります。

したがって、相場を考える際には、父母の年収等の具体的な状況に応じた適正額を調べなければなりません。

なお、裁判所が公表している統計データによれば、養育費の月額は次のとおりとなっています。

※調停等の事件で権利者が母の場合

参考:最高裁判所|司法統計2019年

 

 

相場より養育費が高くなることはある?

養育費算定表の金額では、離婚後の生活が大変となるケースがあります。

例えば、以下のようなケースで、養育費を上乗せできるかが問題となります。

 

私立学校の授業料や習い事の費用

子どもを私立学校や学習塾等の習い事へ行かせている場合、その費用を相手へ請求できるかが問題となります。

養育費算定表は、公立の学校に関する教育費は考慮していますが、私立学校等の高い教育費は考慮されていません。

そのため、相手が私立学校への進学や習い事等を了承していたり、その収入や資産等の状況からみて相手に負担させることが相当と考えられる場合は、相手に一定額を加算するように求めることが可能です。

 

医療費

例えば、重度の障がいがある子どもの治療費等については、一定程度の額を請求できると思われます。

養育費算定表は、一般的な治療費しか考慮されておらず、特別な治療等の高額なものは考慮されていないからです。

具体的な額については状況に応じて判断することになりますが、例えば、治療費を扶養者と相手の収入で按分し、相手の分を加算するという方法もあります。

 

 

養育費の支払期間

養育費の適正額がわかったら、次はその金額がいつからいつまで支払われるのかが問題となります。

 

養育費はいつまでもらえる?

養育費について、合意が成立せず、判決などにいたる場合、基本的には20歳までとなるケースが多いです。

もっとも、最近は大学へ進学する子供も多いので、父母双方とも大学に行かせてあげたいと考えている場合があります。

したがって、協議や調停での合意を行う場合は、「大学進学を条件として大学卒業まで」とする事案もあります。

裁判で、養育費の終期について争いがある場合、大学卒業までの養育費が認められるのは、次のような場合に限られる傾向です。

  • 義務者側も子供の大学進学を希望していた場合
  • 扶養義務者の支払能力や学歴等の社会的地位を勘案して、大学進学が通常のことと考えられている場合

例えば、父が医師である場合などに認めた判例があります(大阪高決平2.8.7など)。

 

養育費を過去に遡ってもらえる?

請求の意思を明確にしていないと過去に遡って支払ってもらうことは難しいと考えます。

養育費の支払い義務が発生するのは、養育費の調停申立など養育費の支払い請求があった時点と考えられます。

養育費の支払い始期について、裁判例の中では、別居時からとするもの、離婚時からとするものなども少数ながらあります。

しかし、多くの判例と家裁実務は、知らずに累積した過去分を一度に請求される危険と明確性の観点から、養育費の調停申立てがあった時点を始期としています。

また、弁護士にご依頼されている場合は、弁護士が内容証明郵便等で相手に養育費の支払いを具体的に請求した時点が開始時期と考えられます。

請求の意思が明確になっており、予測可能性という点で相手に不利ではありません。

また、必ず調停手続ということになれば請求する側に大きな負担となるからです。

 

 

養育費の基礎となる収入の調べ方

相手方の収入は離婚条件に大きく影響します。

例えば、養育費や婚姻費用は、夫婦双方の年収によって算定されるのが原則です。

一例をあげると、以下のようになります。

具体例

子どもが3人(全員14歳以下)いる世帯の場合

パートタイム勤務をしている妻の年収が 120万円の場合、相手方の年収が300万円であれば、養育費の合計額は月額約 4万円から 6万円ですが、相手方の年収が 550万円の場合、10万円から12万円となります。

相手方の年収が300万円

・夫の年収:300万円
・妻の年収:120万円

月額約4万円〜6万円

相手方の年収が550万円

・夫の年収:550万円
・妻の年収:120万円

月額約10万円〜12万円

このように、養育費等は夫婦双方の年収で相場が決まってきますので、相手方の収入を把握することはとても大切です。

相手方の年収を把握しないまま、早く離婚したいとの考えから、相手方の言いなりになって養育費等を決めてしまうと、相場よりも低い金額となってしまうことがほとんどです。

養育費は、一度決めてしまうと、原則として変更はできないので注意が必要です。

すなわち、養育費の変更には、事情の変更が必要なってきます。

例えば、相手方の年収が激増した、自分が身体障害となり働けなくなった、などの事情です。

サラリーマンの場合

上述したとおり、相手方の年収の正確な把握がポイントとなりますが、相手方の年収がわからないという方は多くいらっしゃいます。

相手方の年収を把握する方法としては、相手方がサラリーマンの場合、源泉徴収票を確認することがもっとも簡易な方法です。

源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載してある金額が相手方の年収となります。

▼ 源泉徴収票の見本

引用元:給与所得の源泉徴収票|国税庁

上図の場合、「支払金額」欄を見ると年収が587万円であることがわかります。

また、源泉徴収票を見たことがないという方は、相手方の給与明細や給与口座の通帳でもおよその年収を把握できます。

例えば、給与明細については、1か月分でもあれば、控除前の給与を12倍すれば、ボーナス以外のおよその年収は把握できます。

これにボーナス支給月(6月分や12月分)の明細があれば、ボーナスを加えたおよその年収が算出可能です。

また、給与口座の通帳については、手取額がわかります。

手取額は、所得税や社会保険料等が控除されていますが、税理士や税法の基本知識がある弁護士等であれば、逆算することにより、およその年収が算出できます。

なお、年収を正確に算出する方法として、他に役場で発行する所得証明書(課税証明書ともいいます。自治体によって呼び方が異なります。)があります。

所得証明書であれば、「給与の収入金額」を見ます。「所得金額」ではないので注意してください。

ただし、所得証明書は、同居の配偶者であっても、相手方の同意(委任状)がなければ発行できません。

また、裁判所を通じて、役場へ所得証明書の提出を求めても、応じない自治体がほとんどです。

所得証明書は、保育所入所申請や会社の手続等で必要となることがあり、その際に保管していた場合などに確認できることがあります。

 

自営業者等の場合

相手方が自営業者の場合やサラリーマンでも不動産収入等の副収入がある場合、確定申告書の控えを確認します。

確定申告書の「課税される所得金額」が基本的には養育費等の算定基礎となります(下図の㉚部分)。

引用元:確定申告書などの様式・手引き|国税庁

上図の場合、「課税される所得金額」欄を見ると所得が302万3000円であることがわかります。

収入金額(売上)が養育費等の算定の基礎となるわけではありませんので注意してください。

ただし、「課税される所得金額」は、税法上、種々の観点から控除がされた結果ですので、その金額をそのまま養育費等の算定の基礎と考えることが妥当でない場合があります。

例えば、⑱寡婦、ひとり親控除、⑲~⑳勤労学生障害者控除、㉑〜㉒配偶者(特別)控除、㉓扶養控除、㉔基礎控除、㉖雑損控除は、税法上の控除であり、現実に支出されているわけではありません。

また、⑭小規模企業共済等掛金控除、㉘寄付金控除は、養育費の支払いに優先すべきとは考えられないものですから、控除すべきではありません。

さらに、⑮生命保険料控除、㉗医療費控除については、標準的な保健医療及び保険掛金はすでに特別経費として考慮されていますから控除すべきではありません。

その他、専従者給与(控除)額の合計額も実際には支払いがなされていない場合については控除すべきではありません。

以上が自営業者の場合の所得の見方ですが、素人の方が上記のポイントを正確に押さえることは難しいと思います。

そのため、確定申告書を離婚専門の弁護士に見てもらうことを強くお勧めします。

確定申告書がどこにあるかわからない、あるいは、見せてほしいと相手方に頼んだが応じてくれない、といった方もいらっしゃいます。

このような場合、可能であれば、売上を示す資料を調べます。

具体的には事業に使用している通帳や請求書などの書類です。

通帳や請求書などから大まかな売上が把握できます。

また、通帳の記載から経費等の一部は把握できます。

会社経営者等高所得者の養育費の算定方法はこちらをごらんください。

 

養育費の4つの注意点と対策

当事務所には、養育費について、ご相談に訪れる方がたくさんいらっしゃいます。

ここではぜひ押さえていただきたい、養育費の注意点と対策について、解説いたします。

 

①養育費の適正額を判断するのは難しい

養育費は、基本的には双方の「収入」で判断されます。

「収入」が確定していれば、通常の養育費については、上述した算定表やシミュレーターを使って簡易迅速に算出することができます。

しかし、問題はその「収入」を正確に判断することが難しいということです。

例えば、相手が源泉徴収票や確定申告書を開示してくれないケースは多いです。

また、相手に副収入がある可能性もあります。

例えば、不動産所得、株式等の配当などが典型です。

さらに、自営業者の場合、確定申告書の数字をそのまま所得にすべきではないケースがたくさんあります。

例えば、減価償却費などは実際に経費として支払われたものではないので、考慮すべきでありません。

そして、収入が毎年増減するようなケースにおいては、養育費の基礎となる収入をどのように考えるかが問題となります。

収入を正確に把握しても、養育費の適正額が問題となることがあります。

例えば、養育費の支払い義務者が、相手の居住する自宅の住宅ローンや賃料、光熱費等の生活費を負担している場合、養育費の額を一定程度、減額するのが通常ですが、どの程度減額すべきかについては、専門家でなければ判断が難しいといえます。

【対策】専門家の判断

養育費の適正額については、養育費に精通した弁護士に相談し、判断をもらうようにしましょう。

 

②口頭での約束はトラブルになりやすい

養育費を取り決める際、口約束だけだったという場合、後日、権利者側からは「支払ってもらえない。」、義務者側からは「増額を要求された。」などのトラブルに発展することが懸念されます。

この場合、「合意している。」などと主張しても、相手から否定されると、言った言わないの争いとなり、裁判では負けてしまうことが予想されます。

【対策】離婚協議書や公正証書の作成

このようなトラブルを避けるために、重要なことは合意内容についての証拠を残すということです。

すなわち、離婚協議書などの合意書面を作成するようにしましょう。

また、権利者側は、公正証書の作成も検討しましょう

なお、当事務所では離婚協議書などの書式をホームページ上に公開しており、無料で閲覧やダウンロードが可能です。

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公正証書とは

 

③相手と協議できない

離婚を決意した当事者は、相手に対して、不信感、怒り、恐怖心などの悪感情を持っている場合がほとんどです。

そのため、養育費についても、相手と冷静に協議することは難しいと思われます。

【対策】話し合いの方法

当事者同士で冷静に話し合いができない場合、相手との交渉を弁護士に行ってもらうという方法があります。

離婚専門の弁護士が間に入ることで、養育費を始めとする様々な離婚条件について、冷静に交渉できるというメリットがあります。

 

④調停手続は時間・労力がかかる

当事者同士での話し合いが難しい場合、家裁に調停を申立てるという方法も考えられます。

しかし、調停はとても時間がかかります。

ケースにもよりますが、早くて半年程度、長くなると1年を超える場合もあります。

また、平日の日中にあるため、お仕事をされている方は、会社を休まなければならないでしょう。

調停手続は、1期日あたり、通常2時間から3時間程度を要します。

これが1〜2か月間に1回程度、開催されます。

そのため、当事者には多大な負担になるかと思われます。

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離婚調停について

【対策】養育費を決める方法

養育費については、いきなり調停ではなく、まずは協議による解決をお勧めします。

当事者同士の協議が難しい場合、弁護士に交渉してもらう方法があります。

 

 

養育費についての弁護士費用

養育費については、サポートの内容が協議の場合か、それとも調停対応かで弁護士費用も異なってきます。

そして、離婚が成立していない事案の場合、通常、養育費以外の様々な離婚条件(親権、面会交流、財産分与、慰謝料など)も合わせてサポートすることになります。

また、弁護士費用は現在自由化されており、各法律事務所によって金額が異なります。

そのため、具体的な費用については相談の際に確認されることをお勧めいたします。

明朗会計の事務所であれば、ご相談時にお願いされるとお見積りを出してくれます。

ご依頼されるか否かはその後で決めればよいでしょう。

 

弁護士費用が払えない場合

例えば、離婚後シングルマザーとなる方の場合や収入が少ない方の場合、弁護士費用を一括して支払うことが難しい場合があります。

このような場合、ご相談時に分割払いの可否などについて、確認されるとよいでしょう。

 

 

養育費についてのよくある質問

以下は養育費について、よくあるご質問をご紹介します。

養育費が支払われなくなったら?

相手が養育費を支払わなくなった理由によって取るべき対応が異なります。

まずは、「なぜ支払わなくなったのか」を確認されたほうが良いでしょう。

相手が正当な理由もなく支払わない場合、強制執行によって給与を差し押さえるなどの方法を検討することになります。

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強制執行について

 

養育費を後から増額・減額できる?

養育費の支払は、長期にわたることが多いので、その間に事情が変わることがあります。

例えば、支払う側の病気・失職による収入減、子の進学による教育費の増額などです。このような場合は、養育費の増減も可能です。

ただし、変更を求めるには、改めて調停等を申し立てる必要があります。

後からさかのぼって、「もらっていない。」、「払いすぎていた。」などは通用しないので注意してください。

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養育費の事情変更とは?

 

養育費の受給者が再婚した場合

基本的には支払う必要はありません。

離婚後、相手方が再婚した場合、子どもの年齢にもよりますが、通常は子どもを相手方と養子縁組します。

例えば、Aさん(夫)とBさん(妻)には子ども(3歳)がいましたが、離婚し、その後BさんがCさんと再婚したとします。

この場合、子どもに対して、まず扶養すべきは再婚相手方のCさんということになります。

Aさんの扶養義務は、万一Cさんが子どもを扶養できないほど収入がない場合などに、扶養するという補助的なものとなります。

そこでAさんの養育費の支払い義務は基本的にはなくなると考えてよいでしょう。

ただし、「収入の増減があった場合」と同じように、養育費支払いの免除を求めるには、改めて調停等を申し立てる必要があります。

後からさかのぼって、「払いすぎていた。」は通用しないので注意してください。

 

子供が4人以上いる場合

上記でご紹介した養育費の算定表(早見表)は、子供が3人までの場合にしか対応していません。

子供が4人以上いる場合は、早見表が使えないので、基本的には手計算することとなります。

この場合の計算方法について、こちらのページで詳しく説明しています。

4人以上、お子さんがいらっしゃる方はぜひ御覧ください。

 

高所得者(算定表の上限を超える)の養育費の計算とは?

上記でご紹介した養育費の算定表(早見表)は、上限が年収2000万円(自営業者は所得1567万円)です。

したがって、収入が上記金額を超える富裕層の場合、早見表が使えないので、基本的には手計算することとなります。

この場合の計算方法について、こちらのページで詳しく説明しています。

高所得の世帯の方はぜひ御覧ください。

 

相手方が働けるのに無職の場合

養育費は夫婦双方の収入で算出します。

したがって、相手方が働こうと思えば働けるのに、働こうとしないような場合、収入が0として算出するのは不当です。

このような場合、潜在的稼働能力があるものとして収入を推計します。

どのように推計するかはケース・バイ・ケースです。

実際に多いのは、相手方が子どもを監護しており、これまで専業主婦であったような場合は、パートタイマー程度(年収100万円程度)になると考えられます。

 

養育費の支払い義務者が破産した場合

養育費の合意が成立した後、相手方が支払っていないうちに破産手続が開始された場合、その未払い分については、破産手続によって回収すべきこととなります。

したがって、裁判所に届出する等の手続が必要となります。

もっとも、養育費は、他の債権と異なり特別に保護されており、相手方が破産しても、免責できません。

すなわち、相手方は未払い分について、支払い義務を負っていますので、破産手続が終わった後も相手方へ請求できます。

また、破産手続が終了した後に生じた養育費については、そもそも破産債権ではないので、裁判所を通す必要もありません。

 

 

まとめ

以上、養育費について、くわしく解説しましたがいかがだったでしょうか。

養育費は、子供のための大切な費用であり、支払う側、もらう側の双方にとって、重大な影響を及ぼします。

まずは養育費の適切な額を把握し、双方が納得のいく額で合意し、後々トラブルとならないよう合意書を作成することがポイントとなります。

そのため、養育費については、離婚問題の専門家に相談されることをお勧めします。

この記事が離婚問題でお困りの方にとってお役に立てれば幸いです。

 

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