離婚公正証書を作りたい方必見！必要なものってなに？

　　

更新日:2021年10月28日

離婚に際して、離婚協議書を公正証書にしたいという方が多くいらっしゃいます。

しかし、そもそも、どのようにして作成するのかわからないといった方が多い状況です。

また、弁護士等の専門家でも、離婚関連の公正証書等を作成するための必要書類が何かを正確に把握している方は少数です。

当事務所の家事事件チームは圧倒的な離婚解決実績があり、公正証書作成についてもノウハウを有しています。

ここでは、離婚公正証書について、必要書類や手数料等をご紹介します。

 

公正証書とは

公正証書とは、公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書のことです。

公証人というのは、法務大臣が任命する公務員であり、全国各地の公証役場において、ある事実の存在等について、証明・認証することを業務としている人達です。

 

 

公正証書は必要か

和解が成立する場合、その合意内容を公正証書にすべきか否かというご質問をよく受けます。

公正証書は、公文書ですから高い証明力があります。

また、公正証書の条項に強制執行受諾文言を入れておくと、債務者が金銭債務の支払を怠った場合に、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

すなわち、金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。

このようなメリットからすると、公正証書は作成したほうが得策であるかのような気がします。

しかし、公正証書を作成する場合、公証役場に対して、手数料を支払わなければなりません。

この手数料は、合意内容によって変わってきますが、数万円を要する場合がほとんどです。

また、弁護士を代理人としていない場合、ご自分で公証役場に行って相手方と顔を合わせなければなりません。

このようなデメリットが有るため、公正証書を作成するメリットがないようなケースについては、むしろ作成しないほうが得策です。

 

公正証書の作成を検討すべき事案

 

夫側は公正証書を作成するメリットがない？

上記のように、公正証書の作成を検討すべきなのは。

継続的な金銭給付を受ける場合や年金分割を受ける場合が多いといえます。

多くの事案では、妻がこれらの給付等を受ける側です。

このことから、通常の場合、夫側は公正証書を作成するメリットはないといえます。

しかし、例えば、妻が不貞行為を行い、離婚慰謝料として長期の分割払いで支払ってもらうような場合は、夫側も公正証書作成を検討すべきです。

 

公正証書に対する誤った認識

離婚の相談者の方から質問を受けていて感じるのは、「公正証書を作成さえしておけば、金銭債務の履行が確実である」と誤解されている方が多いということです。

確かに、公正証書は、相手方が金銭債務を履行しない場合、裁判所で判決等をもらわなくても強制執行ができるというメリットがあります。

しかし、これは強制執行できる対象となる財産がある場合です。

例えば、相手方の給与を差し押さえる場合、相手方が働いていない場合や働いていても会社名がわからない場合は差し押さえが不可能です。

また、相手方が不動産を持っている場合、不動産に対して強制執行を行なうことができますが、不動産を持っていない場合や持っていてもオーバーローンのときは、やはり債権回収は絵に描いた餅となります。

したがって、公正証書を作成していても、100パーセント履行してもらえるわけではありません。

では、公正証書は、意味が無いものかというと、そうではありません。

公正証書を作成する上で、大きな意味があるのは、相手方に対する心理的な強制力だと思います。

すなわち、素人が作成した私文書と異なり、公証役場において、公証人の面前で公正証書を締結するということは、義務者にとって「合意内容を守らなければ大変なことになる」というプレッシャーを与える効果があります。

したがって、合意を反故にして、債務不履行になる可能性が低くなります。

そのため、公正証書の作成は、事案によっては積極的に検討すべきといえます。

 

 

離婚公正証書等の必要書類

必要書類については、代理人の有無、年金分割の有無で異なります。

※A～Dをクリックで詳細が確認できます。

 

【Aの場合の必要書類】代理人有り、年金分割有り

この場合、次の①から④の書類が必要となります。

なお、公証人と顔なじみの場合（離婚専門の弁護士はこのような場合があります。）、公正証書を作成するだけであれば、運転免許証等は不要ですが、年金分割（私文書の認証）については、運転免許証等が必要です。

 

【Bの場合の必要書類】代理人有り、年金分割無し

この場合、次の①と②の書類が必要となります。

 

【Cの場合の必要書類】年金分割有り、代理人無し

この場合、次の①から③の書類が必要となります。

 

【Dの場合の必要書類】代理人無し、年金分割無し

この場合、次の①と②の書類が必要となります。

 

 

公証役場について

公正証書は、公証役場で作成します。

公正証書を作成する場合、事前に予約し、案文等を送っておくとスムーズに行くと思います。

なお、年金分割の私文書の認証だけであれば事前の予約は必要ない場合もあります。

 

 

年金分割合意時の注意点

年金分割については、私文書の認証という形ではなく、公正証書の中に入れる（公正証書の条項の1つにする）ことも理論的には可能です。

しかし、この場合手数料が私文書の認証（5500円）の倍（1万1000円）となります。

また、プライバシーの問題があるため、通常専門家は私文書の認証を選択します。

すなわち、年金分割は、合意書を年金事務所に提出しますが、その際、公正証書を出すと、財産分与、慰謝料等の余分な情報が含まれているためプライバシーの観点から問題があります。

 

 

公正証書の送達

例えば、別れた元夫が、公正証書に記載されたとおり金銭（養育費など）の支払いをしない場合には、債権者である妻は、公正証書の正本に「執行文」（強制執行することができるという文言が入った書類）を付してもらった上で、裁判所に強制執行の申立をすることができます。

しかし、この強制執行を開始するためには、その前段階として、送達（債務者に公正証書の謄本を郵送で送り、書類の内容を少なくとも知り得る状態にしておくこと。）という手続きが必要になります。

この送達については、公正証書作成時に自ら申請しないと、公証役場によっては行ってくれないこともありますので、債権者となる方は注意してください。

また、送達には、郵送による送達（特別送達）と、手渡しによる送達（交付送達）がありますが、交付送達は、直接送達を受ける相手方本人が公証役場に来ている必要があります。

相手方に代理人として弁護士がついている場合でも交付送達は認められず、特別送達となります。

ただし、離婚公正証書の特別送達は、公証役場によっては認めていないところもあるので事前に確認してください。

例えば、福岡県では、博多公証役場は、離婚成立前でも公正証書の特別送達を認めていますが、小倉公証役場は認めていません。

 

 

 

離婚公正証書等の作成手数料

こちら（離婚公正証書作成手数料）をごらんください。

公正証書の良し悪しは、専門知識と経験の有無で大きく差が出ます。

離婚公正証書等の作成は、離婚専門の弁護士への事前の相談をおすすめします。