婚約破棄・解消に強い弁護士をお探しの方へ｜相談するメリット

更新日:2026年4月28日

婚約破棄でお悩みの場合、男女問題に注力している弁護士へ相談するのが最善です。

専門の弁護士であれば、慰謝料の相場や解決のための道筋を助言してくれます。

「婚約破棄の慰謝料の相場がわからない」「相手が話し合いに応じてくれない」といった不安を抱えていませんか？

婚約破棄は「婚約の成立」の判定が難しく、裁判になった際の賠償金算定も専門的な知見を要します。

このページでは、婚約破棄の案件に精通した弁護士に相談するメリットや、当事務所の強みやサポート内容について詳しく解説します。

婚約破棄にお悩みの皆様へ

婚約破棄をされた方

婚約を破棄された方の多くは以下のようなお悩みを持たれています。

 

婚約破棄をした方、検討している方

婚約破棄した方の多くは以下のようなお悩みを持たれています。

 

 

婚約破棄とは

婚約破棄とは、結婚の約束を履行しないことを言います。

 

婚約はいつ成立するのか

そもそも婚約とはどういったものなのでしょうか。

婚約は、男女間に将来結婚しようという合意があれば成立します。

ですから、理屈の上では、口約束だけでも婚約は成立します。

もっとも、「合意の有無」は後述するような問題があるため、決して簡単に判断できません。

 

破棄とは

破棄とは、「正当な理由」なく、婚約を履行しないこと、すなわち、結婚しないことをいいます。

 

婚約の成立を証明する証拠とは

婚約の成立を相手が否定している場合、婚約破棄を主張する側に立証責任があります。

婚約の成立を証明する証拠や状況としては、以下のようなものが挙げられます。

※上記は参考程度としてください。婚約の成立は様々な状況をもとに総合的に判断されますので、くわしくは婚約破棄に強い弁護士にご相談ください。

 

 

慰謝料とは

慰謝料とは精神的な苦痛に対する賠償金のことを言います。

婚約を取り交わした後に婚約を一方的に破棄された場合、破棄された側は、精神的に大きく傷つくことになります。

そればかりか、結婚のためにお金をかけて準備していたり、仕事をやめてしまっていたりしている場合には、それが財産的（金銭的）な損害となって、破棄された側に大きくのしかかってくることになります。

このような場合に、婚約を不当破棄した者に対して、慰謝料等の損害賠償を請求することができる場合があります。

 

 

婚約破棄に基づき慰謝料が請求できる場合

婚約が成立すると、婚約した者は「正当な理由」もなく婚約を履行しない相手に対して、損害賠償を請求することができます。

裁判所は、正当な理由の有無については非常に慎重に判断しています。

このような事情を理由に婚約を破棄された者は、婚約を破棄した相手方に対して、慰謝料等を請求できることになります。

慰謝料を請求できるか否かは、個別の事情により異なってきます。詳しくは、婚約破棄の専門家にお尋ね下さい。

 

婚約破棄について慰謝料の相場、損害賠償の範囲

慰謝料の相場

婚約を不当に解消された場合、損害賠償の中心となるのが慰謝料です。

では、婚約相手に婚約を不当に破棄された場合、どのくらいの慰謝料を請求することが認められるのでしょうか。

慰謝料額は、精神的な苦痛を金銭的に評価して決定するものですから、一律の額を提示するのは難しく、認められる額は人によって異なります。

もっとも、慰謝料として認められたもののなかには、50万円から200万円程度のケースが多いので、これを一つの相場として見ることができます。

 

その他の財産的損害

そのほか、結婚式場や新婚旅行などの申込金、キャンセル料、披露宴招待状の発送費用、新居用のマンションの敷金等を請求できる場合があります。

これらについては、実際に支出した費用が、賠償額の基準となります。

 

第三者（婚約者の親や婚約者の浮気相手など）に対して慰謝料を請求したい

婚約者の親に慰謝料請求をしたい

婚約者の親への慰謝料請求が認められるかどうかは、親の行為が「不当な干渉（行き過ぎた口出し）」にあたるかどうかが重要なポイントになります。

では、具体的にどのような行為が「不当な干渉」として慰謝料請求の対象となるのでしょうか。

ここでは、親の干渉が違法とされ、慰謝料等の支払いが命じられた判例（徳島地裁昭和57年6月21日判決）をご紹介します。

このケースでは、婚約者である男性が一度は婚約破棄を考えたものの、思い直して関係を維持しようとしていました。

しかし、結婚に強く反対する男性の母親が、しつこく息子を説得しました。

さらに、この母親はあろうことか自ら婚約者の女性に電話をかけ、直接婚約破棄を突きつけたのです。

裁判所は、このように親が子どもの意思を完全に無視し、親自身が婚約破棄の連絡を行うような過剰な干渉は違法であると判断しました。

結果として、親と息子は一緒に約779万円（精神的苦痛に対する慰謝料や結婚準備費用の損害など）という高額な賠償金を支払うよう命じられました。

 

婚約者の浮気相手に慰謝料請求をしたい

同様に婚約者の浮気により婚約解消に追い込まれた場合、婚約者の浮気相手も許せないとして、浮気相手にも慰謝料を請求したいと考えておられる方もいらっしゃると思います。

この場合も、婚約者の浮気相手に慰謝料を請求できる場合があります。

もっとも、この場合は、浮気相手が婚約相手と出かけたことがあるというだけでは足りず、婚約の事実を知っていたのに肉体関係を結んだなど、かなり悪質性の高い場合に限られると考えられます。

 

 

自分から婚約解消を切り出しても慰謝料請求は可能

相手方に問題があって婚約を解消したいけれど、自分から解消を申し出た場合に慰謝料等を請求できないのではないかと、婚約解消をちゅうちょしている方もおられるのではないのでしょうか。

自分の方から婚約破棄を申し出る場合であっても、それが相手方の責任によるものであれば、相手方に対して損害賠償請求が認められる場合があります。

慰謝料等を請求する場合に、どちらから婚約の解消を申し出たかは重要ではありませんので、ご安心ください。

 

 

婚約破棄の問題点

デイライトの家事事件部は、婚約破棄に関して多くのご相談を受けています。

婚約破棄の事案では共通して見られる傾向があります。

多くの解決実績を誇る弁護士だからこそ感じている、婚約破棄の問題点についてご紹介いたします。

 

問題点①　賠償金の算定が難しい

仮に裁判となった場合、どの程度の賠償金となるのかについて予測しておくことはとても大切です。

例えば、裁判で200万円の賠償金が認められる場合、示談交渉ではその金額を目安にして交渉していくからです。

しかし、婚約破棄の場合に相手に請求する慰謝料は、精神的な損害であって、「目には見えない」損害です。

賠償金の額を最終的に決めるのは裁判官ですが、裁判官にその損害を証明することはできないため、賠償金の額が予測しにくいという問題があります。

そのため、多数の婚約破棄の事案を取り扱った弁護士に相談されることをお勧めしています。

 

問題点②　婚約破棄の判定が難しい

 

問題点③　当事者同士では話し合いにならない

婚約破棄は、男女の感情的な対立が激化し、当事者同士の話し合いでは解決が難しいという傾向にあります。

双方の両親等が間に入る場合もありますが、両親も子供のことで感情的になってしまい、やはり話し合いが難しい場合があります。

 

問題点④　裁判は長期化する可能性がある

婚約破棄の事案で慰謝料を裁判で請求した場合、判決が出るまでに長期間を要するのが一般的です。

執筆者の個人的な感覚にはなりますが、1年以上は要すると思われます。

婚約破棄の裁判は、当事者に大きなストレスをもたらす可能性があります。

長期間にわたって、精神的な負担を抱えてしまうと、仕事や他のことが手につかないなどの問題を引き起こすことがあります。

 

 

婚約破棄を弁護士に相談・依頼するメリット

婚約破棄を弁護士に相談・依頼するメリットをご紹介します。

 

婚約破棄に該当するかを判断してもらえる

婚約破棄に該当するか否かは、専門的な判断が必要です。

多くの男女問題を解決してきた当事務所なら、相談者様の状況が保護されるべき「婚約」であったかを正確に診断します。

 

慰謝料の金額について助言してもらえる

婚約破棄に該当するとして、慰謝料の金額がいくらになるかを判断するのは難しいです。

婚約破棄のケースの経験が豊富な弁護士であれば、仮に裁判になったとき、裁判所がいくらぐらいと判断するかについて、見通しを立てることができます。

 

窓口となって相手と交渉してくれる

婚約破棄のケースは、男女間で感情的な対立が激しくなるため、間に第三者に入ってもらった方がよい場合が多いです。

弁護士は婚約破棄の交渉についての代理権を持っています。

弁護士に依頼すると、あなたに代わって相手と交渉してくれます。

 

相手に対してプレッシャーを与えてくれる

弁護士が代理人となって相手と交渉するということは、相手からすると、交渉のプロフェッショナルを相手にしなければならなくなることを意味します。

すなわち、相手にあなたの本気度が伝わるため、相手にはプレッシャーとなるでしょう。

 

示談書を作成し、トラブルを予防してくれる

婚約破棄で示談がまとまると、通常、示談書を作成します。

示談書は法律文書であり、内容に不備があると後々トラブルになることがあります。

また、慰謝料が分割払いとなる場合、公正証書にすることが多いです。

弁護士に依頼すると、示談書も弁護士が作成してくれます。

公正証書を作成する場合は公証役場との調整もすべて弁護士が行ってくれるので安心して任せることができるでしょう。

 

 

婚約破棄における当事務所の強み・サポート内容

POINT①　男女問題に精通した弁護士が親身に相談対応

トラブルの程度が深刻なほど、その解決は専門家に任せるべきです。

そのため、デイライトでは弁護士の専門特化を第1の行動指針としています。

婚約破棄のような男女間のトラブルに関して、デイライトでは離婚事件の専門チームに所属する弁護士が相談段階から一貫してサポートを行っています。

離婚事件チームは、離婚を含む男女間のトラブルに関して、高度な専門知識とノウハウを身に付けています。

 

POINT②　賠償金の診断サービス

賠償金の額がどの程度になるかは当事者の方にとって最大の関心事でしょう。

そのため、デイライトの離婚事件チームは、婚約破棄の相談の際、予想される慰謝料の額を診断するサービスを提供しています。

 

POINT③　弁護士が代理人となって交渉

婚約破棄のような男女間のトラブルに関しては、感情的な対立が生じているため、当事者同士での話し合いが困難という傾向にあります。

そこで、デイライトの離婚事件チームは、ご依頼を受けると、弁護士が代理人となって、相手と直接交渉いたします。

弁護士が窓口となることで、依頼者の方と相手との直接の接触を絶ちますので、ご安心されてください。

 

POINT④　迅速な解決を目指す

婚約破棄の裁判は長期化する傾向にあります。

デイライトの離婚事件チームは、少しでも早く解決し、依頼者の方を苦しみから解放できるように、迅速な解決に取り組みます。

そのために、基本的にはいきなり裁判を起こしたりはせず、まず相手との示談交渉による解決を処理方針としてご提案しております。

もちろん、相手が無視したり、解決金の額について開きが大きいなどの場合、裁判を起こして徹底的に戦います。

 

 

当事務所の婚約破棄の解決事例

婚約破棄の問題は、一つとして同じケースはありません。

当事務所がこれまでに解決してきた事例の一部をご紹介します。

「自分の状況で慰謝料は取れるのか？」「相手の不当な要求を拒否できるか？」など、解決へのヒントとしてお役立てください。

 

 

婚約破棄にかかる弁護士費用

婚約破棄を弁護士に依頼する場合の費用は、依頼する内容によって異なり、法律事務所によっても異なります。

筆者の経験上、下表の金額が相場と思われます。

依頼内容	着手金	報酬金
交渉	20万円〜30万円	20万円〜40万円
裁判	追加で20万円〜30万円	30万円〜50万円

ご依頼内容としては、通常、相手との交渉を依頼される場合が多いです。

交渉での解決が難しい場合は裁判に移行することもあります。

通常、裁判の方が弁護士の労力や負担が増すため、やや高額となる傾向です。

着手金とは、ご依頼時にいただくお金をいいます。

報酬金とは、事件終了時に出来高に応じていただくお金のことです。

料金は法律事務所によって異なるため、正確には依頼を検討している法律事務所に見積もりをもらうとよいでしょう。

 

 

婚約破棄のお悩みはデイライト法律事務所へご相談ください

婚約破棄に関する問題は、当事者間の感情的な対立も伴い、解決が難しい場合があります。

デイライト法律事務所では、豊富な経験と専門知識を持つ弁護士が、相談者のご状況を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案いたします。

LINEなどのオンライン相談により、全国対応も可能です。

婚約破棄でお悩みの方は、一人で悩まず、デイライト法律事務所にご相談ください。

 

 

「婚約破棄」についてよくある相談Q&A

• 

  婚約破棄をされました。相手方に慰謝料請求をすることはできますか？
• 

  婚約破棄の慰謝料はどれくらいになるのでしょうか？
• 

  婚約破棄された相手の子どもを出産予定です。法的責任を問うことはできますか？

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