こんなお悩みはありませんか？
養育費や婚姻費用がいくらになるのか心配
自社株式を財産分与でどう評価すればいいのか、見当がつかない
離婚の手続きが、事業の継続に影響しないか不安
会社の口座と個人の資産が混ざっていて、財産分与の対象をどう切り分ければいいか分からない
当てはまる方は、次の点を参考にしてください。
経営者（社長）の離婚の特殊性
離婚は、夫婦の法的な婚姻関係を解消することです。
単に離婚するだけであれば、会社経営者であっても、会社員であっても大きな違いはありません。
しかし、離婚は、婚姻関係を解消するだけでなく、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用等が問題となります。
会社経営者の場合、結婚生活が長くなるほど、一般的な世帯と比べて資産が高額化しやすく、毎月の給与（役員報酬）も高額になる傾向があります。
また、中小企業の場合、経営する会社で配偶者が一緒に働いているケースも考えられます。
こうした特殊性から、経営者の離婚では特に、財産分与、養育費、婚姻費用、離婚に伴う解雇等が問題となりやすい状況です。
デイライト法律事務所の離婚事件チームには、このような経営者特有のご相談が数多く寄せられています。
ここでは、経営者の離婚で特に注意すべき下記のポイントについてご紹介します。
プロの離婚弁護士はここが違う！経営者の離婚の問題解決サポート
実績のあるプロの離婚弁護士が提供する、経営者特有の解決サポートをご紹介します。
離婚の成立可能性と慰謝料の診断
多忙による家庭への無関心や、会社の経費や出張を隠れ蓑にした不貞行為などが争点になるケースが少なくありません。
当事務所の離婚弁護士は、経営者特有の諸事情や証拠を踏まえ、法的な離婚事由を満たしているかの診断と、適正な慰謝料額の算定・交渉を行います。
財産分与サポート
経営者の離婚においては、自社株（非上場株式）の評価、役員退職金、会社への貸付・借入金などが問題となります。
当事務所の離婚弁護士は、経営者の財産の調査と評価に精通しており、適切な財産分与を実現できるようサポートします。
養育費や婚姻費用のサポート
決算報告書や確定申告書から「真の収入」を正確に割り出し、裁判所の算定表の上限（年収2,000万円）を超えるケースも含めて、実態に即した適正額を導き出します。
親権や親子交流のサポート
多忙な経営のスケジュールや子どもの意思を踏まえて、子どもの利益にかなう現実的な面会交流を提案します。
年金分割のサポート
法人成りしている経営者は厚生年金に加入しているため、配偶者からの請求により年金分割（最大0.5の割合）の対象となります。
加入履歴を正確に把握し、老後の生活資金である年金の手続きに不利益がないようサポートします。
解決事例
ご本人が経営者・自営業の場合
配偶者が経営者・自営業の場合
ご依頼いただいたお客様の満足度
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経営者の離婚は、会社の資産や経営権が関係するため、専門的な見極めが必要です。
経営者の離婚でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。