離婚を決めたらする事とは?|後悔しないためのポイント【弁護士解説】


離婚を考えるほど追い詰められると、冷静な判断ができなくなることが多いです。

感情だけですぐに離婚の手続をしてしまっては、後悔する可能性が高くなります。

ここでは、離婚を考えたときに準備すべきことについて、離婚専門の弁護士が詳しく解説いたします。

 

 

離婚のやることリスト

離婚をするとき、やるべきことは大きく分けて下記の5つとなります。

下記の①から⑤の順番で、実施してもらうことが重要です。

①証拠資料の収集

離婚条件を話し合う前に、まず、証拠資料を集めることがポイントとなります。

離婚の話を切り出した後では、相手が警戒し、証拠を集めることが難しくなることが想定されるからです。

必要な証拠については、後記において詳しく解説いたします。

 

②離婚条件を話し合う

離婚問題では、離婚の他に、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用等の諸条件を話し合う必要があります。

 

③トラブル防止のための合意文書を作成

離婚条件がまとまったら、合意書を作成することをおすすめします。

 

④裁判手続き

相手が離婚に応じない場合、または条件面で折り合いがつかない場合、離婚調停を申し立てることとなります。

離婚調停でも解決しない場合、離婚訴訟となります。

 

⑤役場への各種届出

役場に離婚届を提出し、戸籍に反映させるなどの手続きが必要となります。

 

 

離婚前にする手続き

ここでは、男女とも共通する準備事項を紹介します。

不貞行為がある場合はその証拠を集める

相手が不貞行為を否認した場合、立証責任を負うのはあなたです。

すなわち、不貞行為の存在を立証できる証拠を提出できなければ、裁判所はあなたの主張を認めてくれません。

そのため、不貞行為を主張する可能性がある場合、離婚協議前に証拠を確保することをお勧めいたします。

 

財産分与の対象財産の調査と評価

離婚協議の段階で、相手が自分の財産をすべて開示してくれるとは限りません。

相手が財産を開示しない場合、財産分与の請求は認められなくなってしまいます。

そのため、離婚協議の前に、財産分与の対象となる財産を洗い出し、それを評価できる資料を確保しておかれることをお勧めいたします。

 

 

離婚を決めたらする事

離婚協議書作成の検討

離婚の条件について、合意がまとまったら、離婚協議書を作成されることをお勧めいたします。

離婚協議書の中に、清算条項と呼ばれる文言を入れておくと、後から追加で請求されるということを防止できます。

なお、当事務所では、離婚協議書の書式をホームページ上に公開しており、無料で閲覧やダウンロードが可能です。

 

離婚届けの提出

離婚協議が成立したら、離婚届を役場に提出します。

協議離婚については、離婚届を提出したときに法律上、離婚が成立します。

 

離婚調停の申立て

相手が離婚に応じてくれない場合、家庭裁判所に対し、離婚調停を申し立てることとなります。

 

離婚訴訟の提起

離婚調停が不成立になったら、離婚訴訟を提起することとなります。

なお、日本では、原則として、離婚訴訟の提起前に、離婚調停を先に行っていなければなりません(これを調停前置主義といいます。)。

 

職場への連絡

離婚が成立したら、会社の方については、職場への届け出を行う必要があります。

妻が扶養に入っていると健康保険の切り替え手続きが必要となるからです。

また、扶養に入っていない場合でも、緊急連絡先や身元保証人の変更、会社独自の家族手当などへの影響が予想されるため、職場には届け出た方がよいでしょう。

 

 

夫と離婚したい女性特有のマニュアル

以下は、女性の場合特有の準備事項になります。

収入資料を集める

女性の場合、正式に離婚するまでの別居期間中、夫に婚姻費用(生活費のこと)を請求できる可能性が高いと考えられます。

この婚姻費用は、夫婦の年収によって異なります。

また、子供がいる場合、養育費を決めることになりますが、これも夫婦の収入資料によって算定されます。

したがって、相手の収入資料(給与所得者は源泉徴収票等、自営業者等は確定申告書)を集めることが重要となります。

 

年金分割の合意書の締結

女性の場合、夫に対して、年金分割を請求できる可能性が高いと思われます。

すなわち、妻の収入が夫の収入よりも低い場合、年金保険料の納付額が夫よりも少ないため、離婚時に夫婦平等(50%)にする手続きが必要となります。

年金分割には合意分割と3号分割がありますが、平成20年4月以前に結婚した夫婦の場合、合意分割を検討すべきです。

そして、合意分割のために、年金分割の合意書を準備することとなります。

 

離婚後の生活設計を立てる

女性の場合、離婚によって家計状況が一変します。

離婚をした後に収入がどれくらいになるのか、毎月の出費がどうなるか、シュミレーションしてみましょう。

考えられる収入は、給料や離婚後の養育費、慰謝料、公的扶助などがあげられます。

公的扶助には、児童手当、児童扶養手当(昔の母子手当)、就学援助費、生活保護等があります。

支出には家賃や光熱費、通信費の他、食費や教育費などが考えられます。

支出と収入に無理がないか、きちんと現実と向き合ってみましょう。

これらのことを考えずに離婚をすると、生活が成り立たなくなってしまいます。

離婚専門の弁護士の中には、ファイナンシャル・プランナーの資格を持ち、今後の生活設計について、きめ細やかなアドバイスを行ってくれるところもあります。

収支のシミュレーションはもちろん、将来の教育資金、老後の必要資金等に至るまで、アドバイスをしてくれると思います。

 

 

子連れの場合

以下は、お子様がいる女性の方が離婚をする場合の準備事項となります。

公正証書の作成

子供がいる場合、養育費の取り決めを行いますが、その場合は公正証書を作成されることをお勧めいたします。

公正証書を作成しておくと、父親が養育費を支払わない場合、給与等を差し押さえることができ、安定した収入を確保できる可能性が高くなるからです。

 

子の氏の変更

多くの夫婦は、子供を夫が筆頭者である戸籍に入れています。

離婚して妻が夫の戸籍から外れると、通常は自分の戸籍を作り、そこに子供も移すことを希望されます。

この場合、家庭裁判所に対し「子の氏の変更許可の申立て」を行わなければなりません。

仮に、名字を変更しなくても、この申立てが必要となるので注意してください。

なお、当事務所では、子の氏の変更許可の申立書の書式をホームページ上に公開しており、無料で閲覧やダウンロードが可能です。

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学校への連絡

子供が学生の場合、離婚が成立したら、学校に連絡したほうがよいでしょう。

なお、妻が離婚して旧姓に戻った場合に、子供も妻の旧姓に合わせる場合が多いです。

小学生などの多感な時期にある場合、「名字が変わることを恥ずかしい」と感じる子供もいます。

このとき、学校には、「旧姓ではなく、これまでと同じ名字で呼称してほしい」とお願いされてみてください。

学校側も通称名として、これまでどおりの名字で接してくれると思います。

 

公的扶助の申請

児童手当受給者の変更、児童扶養手当認定請求、就学援助を受けるために、役場での手続きが必要となります。

 

 

妻と離婚したい男性特有のマニュアル

以下は、男性の場合特有の準備事項となります。

面会交流についての詳細な取り決め

離婚事案の多くは、母親が親権者となります。

父親としては、充実した面会交流を実施することで、子供に不安を感じさせないようにしてあげるべきでしょう。

このとき、ポイントとなるのは、面会交流について合意書となります。

面会交流について、日時・場所・方法のほか、面会交流のルールなどの詳細を取り決めておくことで、円滑な面会交流を実施できるようにしましょう。

 

親権を主張する場合は監護実績の証拠を集める

男性側でも、親権を希望される方は増えてきています。

しかし、子供が小さい場合、母親が有利な状況です。

父親が親権を取得するためには、裁判官の先入観を覆すほどのきめ細やかな監護状況を立証する必要があると考えたほうが良いでしょう。

そのために、子供の監護状況について、一つでも多くの証拠を確保しましょう。

 

健康保険証の請求と切り替え

妻を扶養に入れている場合、健康保険の切り替えが必要となります。

そのため、妻に健康保険証を返すよう請求しましょう。

健康保険証を返してもらったら、職場に提出すると、職場から「資格喪失証明書」を渡されます。

それを元妻に渡してあげると、妻の方で国民健康保険に加入することが可能となります。

 

まとめ

以上、離婚を考えたときの準備事項について、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。

離婚を進める場合、①証拠資料の収集、②離婚条件の協議、③合意書の作成、④裁判手続き、⑤役場への届け出などが必要となります。

しかし、男性側か、女性側か、子供の有無等によって、対応すべき事項が異なってきます。

また、証拠の収集や合意書の作成には、離婚問題の専門知識と豊富な経験が必要となります。

そのため、詳しくは離婚専門の弁護士へ相談されることをお勧めします。

この記事が離婚問題でお困りの方にとってお役に立てれば幸いです。

 

 

 

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