慰謝料とは？精神的苦痛の損害賠償金【弁護士が解説】
慰謝料とは、精神的苦痛（心の傷）を補い回復させるためのお金のことです。
配偶者の浮気や交通事故などで精神的苦痛を受けた場合は、加害者に対して慰謝料を請求することができます。
しかし、「自分のケースではいくらもらえる？」「請求の手続きや税金はどうなる？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
そこで、ここでは慰謝料を請求できる条件やケース別の相場、請求の方法、請求を弁護士に依頼するメリットなどをわかりやすく解説します。
慰謝料とは？精神的苦痛に対する賠償金
慰謝料の意味
慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金のことをいいます。
すなわち、他人の行為によって、精神的な苦痛を受けた場合に、その苦痛を補い、回復させるために、その加害者に対して請求するお金のことです。
例えば、夫や妻（配偶者）に不倫をされた場合、通常は精神的な苦痛を受けます。
この苦痛を補い回復させるために、加害者（不倫をした配偶者や不倫相手）に対して請求するお金が慰謝料です。
また、他人の不注意が原因で交通事故に遭い、入通院を強いられたような場合も通常は精神的な苦痛を受けます。
この苦痛を補い回復させるために、加害者（不注意で事故を起こした人）に請求するお金が慰謝料です。
慰謝料を請求できる条件
慰謝料を請求するには、次の2つの条件を満たしている必要があります。
①精神的苦痛を受けたこと
慰謝料は、精神的苦痛を回復させるためのものですから、精神的苦痛を受けたことが請求の前提条件となります。
精神的苦痛とは、心の中に生じる苦しみや痛みのことを指します。
精神的苦痛は、法律上は「損害」として評価され、「精神的損害」と呼ばれます。
精神的損害は、お金や物についての損害（「財産的損害」といいます。）とは区別されます。
例えば、相手から暴力を受けてケガをして治療費を支出した場合、治療費相当額は財産的損害、暴力自体やケガによって生じた心の傷は精神的損害となります。
この場合、相手が治療費相当額を払えば財産的損害は回復しますが、精神的損害は回復されませんので、これを回復させるために慰謝料請求をすることは（他の条件も満たす限り）可能です。
②原因となった行為が「不法行為（ふほうこうい）」に当たること
「不法行為」とは、故意または過失によって、他人の権利や法律上保護される利益を違法に害する行為のことをいいます。
故意または過失とは、ごく簡単に言うと、「わざと」または「ついうっかり」という意味合いです。
例えば、人を殴ってケガをさせる行為は、故意による行為、前方不注意による追突事故は、過失による行為です。
また、不法行為というためには、他人の「権利」や「法律上保護される利益」を「侵害する」行為であることも条件となります。
例えば、次のような行為が該当します。
| 不法行為 | 侵害される権利や利益 |
|---|---|
| 不貞行為（夫または妻以外の人と性的関係を持つこと。いわゆる「不倫」） | 平穏な結婚生活を送る権利や利益 |
| 交通事故（前方不注意で人を撥ねるなど） | 生命・心身の安全など |
| いじめ（殴る・蹴る、侮辱する、SNSで誹謗中傷するなど） | 心身の安全、名誉（社会的評価）、教育を受ける権利など |
| パワハラ（部下の人格を否定する、過大な仕事を押し付けるなど） | 心身の健康、働く権利など |
| セクハラ（不必要に身体に触れる、性的な関係を強要するなど） | 性的自由、働く権利など |
相手の行為が不法行為に当たらない場合は、たとえその行為によって実際に心が傷ついたとしても、法的に慰謝料を請求することはできません。
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
参考：民法｜e-Gov法令検索
慰謝料の時効｜いつまで請求できる？
慰謝料には請求期限があり、次の期間が過ぎると「時効」という制度によって請求することができなくなります。
（1）損害及び加害者を知った時から3年間
（2）不法行為の時から20年間
ただし、DV、交通事故など生命・身体に対する不法行為の場合は、（1）の期間が5年間に延長されます。
ワンポイント：時効が迫っている場合の注意点
時効期間が近づいている場合は、相手方に内容証明郵便を送るなどして、時効の完成を引き延ばす手続きをとる必要があります。
「時効が迫っているかもしれない」と不安な場合は、手遅れになる前に、急いで弁護士へご相談されることをお勧めします。
慰謝料が認められやすい典型的な事案
不倫、浮気の離婚慰謝料
配偶者による不倫や浮気が原因で離婚に至った場合は、慰謝料（離婚慰謝料）を請求することができます。
この場合、慰謝料の対象となる精神的苦痛には次の2つがあります。
- ① 離婚せざるを得なくなったことによる精神的苦痛
- ② 不倫や浮気それ自体による精神的苦痛
しかし、裁判実務では、2つを明確に区別せず、まとめて「離婚慰謝料」として請求することが多いです。
交通事故の慰謝料
交通事故被害の慰謝料については、実務上、以下の3つに類型化されています。
- ① 入通院慰謝料
- ② 後遺障害慰謝料
- ③ 死亡慰謝料
交通事故でケガをして入通院した、後遺障害が残った、亡くなってしまったという場合、それぞれによる精神的苦痛について慰謝料請求をすることができます。
婚約破棄の慰謝料
婚約破棄とは、婚約を取り交わした後に婚約を一方的に取りやめることをいいます。
正当な理由なく婚約破棄をされた場合や、相手のせいで婚約を破棄せざるを得なくなった場合には、慰謝料を請求することができます。
慰謝料が認められにくい事案
性格の不一致で離婚するときの慰謝料
性格の不一致（性格が合わない）や価値観の違いが原因で離婚する場合は、基本的には慰謝料は認められません。
性格の不一致は、本人らの意志ではどうにもならない面があり、夫婦のどちらかの責任でそうなっているわけではないのが通常です。
相手が自分の価値観と合わない言動をしていたとしても、それだけでは不法行為は成立しません。
そのため、相手と性格が合わないことや、それによって離婚問題に直面していることに精神的な苦痛を感じたとしても、それだけで離婚慰謝料を請求することは基本的にはできません。
恋人と別れるときの精神的苦痛による慰謝料
恋人（結婚関係、婚約関係にない人）と別れる場合は、離婚や婚約解消の場合とは異なり、慰謝料請求は基本的に認められません。
たとえ相手の浮気が原因で別れる場合であっても、恋人の浮気は基本的に不法行為には当たらないと考えられているため、慰謝料を請求することは基本的にできません。
モラハラの精神的苦痛による慰謝料
モラハラ（精神的な嫌がらせ）は、一般的には故意によって相手の心身の安全等を脅かす行為であり、不法行為に該当すると考えられています。
しかし、特に夫婦間で起こるモラハラは、実態がつかみにくい、夫婦喧嘩や性格の不一致と区別がつきにくい、証拠を残しにくいといった問題があることが多いです。
そのため、不法行為と認定されにくく、慰謝料が認められにくいケースは少なくありません。
ワンポイント：モラハラの証拠集めについて
モラハラは家庭内という密室で行われるため、証拠が存在しないことが多いです。
相手の暴言を録音したデータや、被害の経緯を詳細に記した日記、精神的に不調になった際の心療内科の診断書などが有力な証拠となりえます。
それらがあったとしても、慰謝料が認められるとは限りませんが、モラハラ加害者はモラハラを認めないことが多く、モラハラの証拠は、慰謝料請求の出発点となります。
証拠を集めることは非常に重要です。
不貞行為（不倫や浮気）や離婚の慰謝料
不倫や浮気（不貞行為）の慰謝料とは？
配偶者に不倫や浮気をされた場合は、その不倫等をした配偶者と不倫相手に対して、慰謝料を請求することができます。
「不貞行為」に当たるかがポイント
慰謝料が認められやすいのは、不倫や浮気が「不貞行為」に当たるケースです。
「不貞行為」とは、一般的には、配偶者以外の人と性的関係を持つことをいいます。
いわゆる「浮気」や「不倫」とほとんど同じ意味ですが、「不貞行為」は法律用語であり、性的関係（性交又は性交類似行為）がある場合を指すことがポイントです。
例えば、配偶者以外の人と2人きりで食事に行くだけでも「不倫」や「浮気」と考える人もいるかもしれませんが、これは「不貞行為」には該当しません。
このように不貞行為に当たらない場合は、慰謝料は認められにくい傾向にあります。
不倫や浮気（不貞行為）の慰謝料の相場はいくら？
不倫や浮気（不貞行為）の慰謝料の相場は、50万円～300万円程度です。
慰謝料の金額を左右する要素
慰謝料の金額は、不倫による被害の大小、悪質性の程度、加害者の収入や資産などによって高額化したり、低額化したりします。
【慰謝料の金額を左右する要素】
| 区分 | 要素 | 具体例・内容 |
|---|---|---|
| 増額要素 | 被害が大きい |
|
| 不倫内容等が悪質 |
|
|
| 加害者の年収・資産が多い | 支払能力が十分にあるため、事実上、慰謝料が高額化する傾向 | |
| 減額要素 | 被害が比較的小さい |
|
| 不倫内容等が比較的軽微 |
|
|
| 加害者の年収・資産が少ない | 支払能力が乏しいため、事実上、慰謝料が低額化する傾向 |
例えば、不倫が原因で離婚に至った場合は、被害が重大で精神的苦痛も大きいと考えられているため、慰謝料の相場は200万円～300万円程度と高額化する傾向にあります。
一方、離婚に至らず、夫婦関係の修復が可能な場合は、高くても100万円程度となることが多い印象です。
不貞行為以外の離婚慰謝料｜DV・モラハラなど
不倫（不貞行為）以外の原因で離婚に至った場合でも、離婚慰謝料を請求できるケースはあります。
ただし、離婚慰謝料を請求できるのは、離婚に至った（夫婦関係が破綻した）原因が相手にある場合に限られます。
例えば、相手が家庭内暴力（身体的DVやモラハラ）を繰り返したことが原因で、夫婦関係が破綻してしまったような場合では、離婚慰謝料を請求することができます。
一方、性格の不一致の場合のように、相手だけに離婚の責任があるとはいえない場合は、基本的には離婚慰謝料を請求することはできません。
慰謝料を請求できる場合の金額の相場は、50万円〜300万円程度です。
もっとも、家庭内暴力と一口に言っても、その内容や被害者に与えた影響などは事案によって大きく異なります。
そのため、慰謝料額が数十万円にとどまるケースもあれば、300万円を超えるケースもあり、事案による金額差は大きい傾向にあります。
また、特にモラハラの場合は、証拠に残すことが難しいうえ、実態が把握しづらく、夫婦喧嘩や性格の不一致と勘違いされてしまうことも多いです。
そのため、慰謝料請求のハードルは高くなる傾向にあります。
婚約破棄の慰謝料の相場や条件
婚約破棄の慰謝料の相場
婚約破棄の慰謝料の相場は、50万円〜200万円程度です。
交際期間が長い場合や、破棄された側が妊娠中であった場合、破棄した側が浮気をしていたり、暴力を振るっていたような場合は、慰謝料は高額化しやすい傾向にあります。
一方、交際期間が短い場合や、結婚準備があまり進んでいなかった場合は、慰謝料は低額になる傾向にあります。
婚約破棄で慰謝料が認められる条件
婚約破棄で慰謝料が認められるためには、以下の条件を満たしている必要があります。
- ① 婚約が成立していること
- ② 婚約破棄に正当な理由がないこと
婚約が成立しているといえる（①の条件を満たす）ためには、口約束だけでなく、次のような客観的な事情も必要と考えられています。
- 婚約指輪の交換
- 両家の顔合わせ
- 知人などへの結婚の報告
- 結婚式場の予約
- 結婚式の招待状の発送
また、②の「正当な理由」とは、例えば次のようなものです。
- 婚約相手が別の異性と浮気した
- 婚約相手から暴行等を受けた
- 婚約相手が行方をくらました
- その他、婚約相手に社会常識を逸脱した言動がある
【交通事故】事故慰謝料の相場と計算方法
交通事故の慰謝料の類型と相場（弁護士基準）は次の通りです。
| 慰謝料 | 内容 | 相場（弁護士基準） |
|---|---|---|
| ①入通院慰謝料 | 事故によってケガをして入通院を余儀なくされたことに対する慰謝料 | 通院1日あたり：3,300円～9,300円程度 入院1日あたり：8,400円～17,600円程度 |
| ②後遺障害慰謝料 | 事故による受傷で後遺障害が残存したことに対する慰謝料 | 110万円～2,800万円程度 |
| ③死亡慰謝料 | 事故により死亡したことに対する被害者本人の精神的な無念を補償するものとして、被害者の相続人に対して支払われる慰謝料 | 2,000万円～2,800万円程度 |
詳しい相場や計算方法については、下記ページをご覧ください。
その他トラブルでの慰謝料相場｜名誉毀損・パワハラ・セクハラ等
名誉毀損の慰謝料
SNSやインターネット上での誹謗中傷の慰謝料
近年では、SNSやインターネット上での名誉毀損（きそん）や名誉感情の侵害による慰謝料請求が問題となる場面も少なくありません。
名誉毀損とは、事実を摘示して公然と人の社会的評価を低下させることをいいます。
例えば、「〇〇さんは不倫している」という事実（ウソか真実かは原則関係ありません）を、SNS（不特定多数の人が閲覧可能な媒体）に書き込む行為が該当します。
名誉毀損は不法行為に当たり、被害を受けた場合には慰謝料請求をすることができます。
一方、SNS上で抽象的な悪口（「バカ」「頭おかしい」など）を投稿するなどといった行為は、名誉感情を害するものの、事実の摘示がないため名誉毀損には該当しません。
しかし、このような行為であっても、社会常識に照らして限度を超えている場合には不法行為が成立し、慰謝料請求の余地があると考えられています。
名誉毀損等の慰謝料相場
SNSやインターネット上での名誉毀損の事案では、裁判で認められる慰謝料の金額の相場は10万円～30万円程度です。
悪質な事案（投稿回数が多い、内容が悪質、被害が重大など）では100万円～300万円程度の金額が認められることもありますが、一般的には比較的低額にとどまる傾向にあります。
また、抽象的な悪口（名誉毀損に当たらない）の場合は10万円前後と、名誉毀損の事案よりも低額になりやすい傾向にあります。
参考：インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書｜法務省民事局
パワハラやセクハラの慰謝料
職場で起こりやすいトラブルとして、パワハラやセクハラの慰謝料についても簡単に紹介します。
パワハラによる精神的苦痛に対する慰謝料
パワハラは職場で権力や地位を利用し身体や精神に不当な攻撃をするものであり、不法行為に当たります。
そのため、パワハラ被害を受けた場合は、パワハラをした本人はもちろん、会社に対しても適切な措置をとらなかった責任追及として慰謝料を請求できる可能性があります。
セクハラによる精神的苦痛に対する慰謝料
セクハラは職場などで他人に不快感や屈辱を与える性的な言動をすることであり、不法行為に当たります。
パワハラ同様、被害を受けた場合はセクハラをした本人及び会社に対して慰謝料を請求することができます。
職場におけるハラスメントの慰謝料の相場
パワハラやセクハラの慰謝料の相場は、50万円～300万円程度です。
被害者がケガや精神疾患を負った場合や、加害行為が悪質な場合、会社の対応が不適切（相談を受けたのに放置したなど）な場合は、高額化しやすい傾向にあります。
慰謝料に税金はかかる？
原則として慰謝料は「非課税」
慰謝料は原則「非課税」です。
慰謝料は、精神的苦痛という「損害」を埋め合わせるためのお金です。
そのため、「人から財産を”もらった”とき」に課される贈与税や、「”新たな利益”を得たとき」に課される所得税は、慰謝料には原則としてかかりません。
税金がかかる例外的なケース
慰謝料は原則非課税ですが、社会常識に照らして「過大」な金額を受け取った場合は、実質的に贈与とみなされ、贈与税が課される可能性があります。
どの程度が「過大」といえるかについては、明確な基準はなく、裁判の相場、相手の資力、事案の内容等に照らして判断されることになります。
慰謝料を請求する方法
慰謝料を示談交渉で請求する
多くの場合は、まずは裁判外で（裁判所を利用せずに）、相手に直接通知を送付するなどして慰謝料の請求を行います。
そして、慰謝料の支払いの要否や金額、支払方法などについて、相手と直接話し合います（示談交渉）。
話し合いの結果、支払金額等について合意ができた場合は、合意内容を記載した示談書を作成します。
一方、相手が慰謝料の支払いを拒否し続ける場合や、金額の折り合いがつかない場合には、裁判所の手続きを利用することになります。
なお、離婚慰謝料を請求する（離婚と一緒に慰謝料を請求する）場合は、離婚協議（離婚の話し合い）の中で、慰謝料の金額等についても話し合うのが通常です。
離婚条件の一つとして離婚慰謝料の金額等についても話し合い、合意内容は他の離婚条件（養育費、財産分与など）と一緒に「離婚協議書」に記載する流れとなります。
慰謝料を裁判で請求する
話し合い（示談交渉）で解決できない場合は、次のステップとして、裁判（訴訟）を提起するのが一般的な流れとなります。
裁判は、裁判所が当事者双方の主張と立証（証拠による裏付け）を踏まえて一定の判断を下す手続きです。
手続きの結果、慰謝料請求が認められると判断されれば、裁判所に「慰謝料を支払え」との命令（判決）を出してもらうことができます。
裁判のポイント
裁判所は、当事者が提出した証拠に基づいて判断を行います。
そのため、裁判では、有効な証拠を出せるかどうかが重要なポイントとなります。
例えば、不倫の慰謝料を請求する場合、不倫の事実を裏付ける証拠（ラブホテルに出入りする現場の写真など）を出せるかどうかが、勝負の分かれ道となることも少なくありません。
しかし、専門知識がない方にとっては、どのような証拠を、どのように集めればよいのか、判断するのは難しいことです。
そのため、早めに専門の弁護士に相談し、証拠集めについて具体的なアドバイスをもらっておくことをお勧めします。
また、裁判の手続きは、法律で定められた厳格なルールに則って進められるため、専門知識のない方が自力で対応するのは非常に困難だと思われます。
そのため、裁判の提起に当たっては、弁護士への依頼を検討されることを強くお勧めします。
証拠を確保することは、示談交渉の段階でも重要なポイントとなります。
有力な証拠を示すことができれば、相手に「言い逃れはできない」「裁判になったら負けてしまう」と思わせることができます。
その結果、示談がまとまりやすくなります。
離婚慰謝料を請求する場合
離婚慰謝料を請求する（離婚と一緒に慰謝料を請求する）ケースでは、話し合い（離婚協議）で解決できない場合、次のステップとして「離婚調停」を申し立てることになります。
離婚調停とは、家庭裁判所において、調停委員を間に入れて話し合い、合意による解決を目指す手続きです。
離婚調停の手続きで、離婚やその他の条件面（養育費、財産分与など）と一緒に慰謝料についても話し合い、合意による解決を試みることになります。
離婚調停で話し合っても合意ができない場合には、最終的に裁判（離婚裁判）で決着をつけることになります。
なお、離婚裁判は、原則として、離婚調停を経た後でなければ提起できない決まりとなっています（このルールを「調停前置主義」といいます）。
そのため、基本的には、必ず離婚協議→離婚調停→離婚裁判というステップを踏むことになります。
慰謝料請求を弁護士に依頼する4つのメリット
慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットとしては、次のようなものが挙げられます。
①法的に適切な請求内容・金額を判断することができる
慰謝料請求の条件を満たすかどうかや、妥当な請求額については、専門家でなければ適切な判断が困難であることが多いです。
自己判断で進めると、本来は請求できるはずの金額を請求し損ねてしまったり、反対に、過大な請求をしてトラブルに発展してしまったりするリスクがあります。
一方、弁護士に依頼をすれば、弁護士が具体的な状況に即して請求内容・金額を判断してくれます。
そのため、適正額をきちんと請求することができ、無用なトラブルも防止することができます。
②証拠集めのアドバイスを受けることができる
先に述べた通り、慰謝料請求においては、証拠を確保することが非常に重要なポイントとなります。
弁護士に依頼すれば、どのような証拠をどのように集めたらよいか、弁護士が具体的にアドバイスをしてくれます。
弁護士会照会（弁護士が所属する弁護士会を通じて企業等に情報照会をかける制度）など、弁護士ならではの方法を活用することもできます。
そのため、証拠を効率的に集めることができ、示談交渉や裁判を有利に進めやすくなります。
③相手との交渉を一任することができる
弁護士に依頼した場合は、請求（通知の送付）から相手との直接交渉（示談交渉）、示談書の作成まで、弁護士に一任することができます。
ご自身で直接相手とやり取りをする必要がなくなるため、交渉にかかる精神的なストレスを大幅に軽減することができます。
また、弁護士が状況を見極めたうえで、適切な戦略を立て、あなたの利益を最大化するために交渉を行ってくれます。
そのため、早期かつ適切な解決を目指すことができます。
④裁判の手続きも全て任せることができる
弁護士に依頼していれば、交渉段階から裁判まで、一貫してサポートを受けることができます。
交渉での解決が難しい場合でも、スムーズに裁判の手続きに移行することができます。
また、裁判で必要になる専門的な対応についても、全て弁護士に任せることができます。
そのため、仮に裁判に進む場合でも、焦ることなく、冷静に手続きを進めていくことができます。
ワンポイント：弁護士に依頼すべきか迷っている方へ
弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかることです。
しかし、弁護士に依頼することで、獲得金額が上がり、弁護士費用を差し引いても手元に残るお金が多くなるケースは多いです。
また、上記に挙げたように、早期解決、トラブル防止、負担の軽減など、弁護士に依頼するメリットは大きいため、基本的には弁護士への依頼をお勧めいたします。
もっとも、弁護士への依頼が必要かどうかは、状況によって異なります。
そのため、依頼を迷っている方は、依頼の要否も含め、まずは一度、弁護士に相談することをお勧めします。
法律相談は、依頼を前提としていなくても可能です。
また、弁護士費用に関する不安点や疑問点についても、法律相談の際にご遠慮なくお尋ねください。
慰謝料についてのQ&A
慰謝料は請求しない方がいいケースはありますか？
相手に全く支払能力がないケースや、証拠が極めて乏しい場合は、慎重に検討すべきです。このような場合は、請求の手続きをしても慰謝料の獲得・回収ができず、費用倒れになってしまう可能性があります。
ただし、状況次第では対処法（分割払いにするなど）があるケースもあるため、自己判断せず、専門の弁護士に相談されることをお勧めします。
浮気の慰謝料を不倫相手だけに請求できますか？
できます。浮気の慰謝料は、浮気をした当事者の一方のみに請求することもできます。
実際に、浮気をした配偶者と離婚しない場合は、不倫相手にだけ請求するケースが多いです。
この場合、配偶者に請求をしたとしても、家計からお金が出し入れされるだけで無意味なことが多いからです。
もっとも、浮気の慰謝料は、浮気をした当事者双方が共同で支払責任を負っていると考えられています。
そのため、不倫相手にのみ請求した場合、不倫相手から、浮気をした配偶者に対し、分担金の負担を求められる（これを専門用語では「求償（きゅうしょう）」といいます。）可能性があります。
このことを考慮し、不倫相手への請求額を調整したり、不倫相手に「浮気をした配偶者に求償しないこと」を約束させるなど、対処が必要になる場合もあるので注意が必要です。
詳しくは、離婚問題に詳しい弁護士にご相談ください。
交通事故の慰謝料早見表はどこで見られますか？
こちらのページでは、最新（2026年版）の慰謝料早見表を公開しています。入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料を網羅しており、入通院期間や後遺障害等級ごとの金額を一覧で確認することができます。
まとめ
以上、慰謝料について解説しましたが、いかがだったでしょうか。
慰謝料は、精神的な苦痛を受けた場合に、加害者に請求するお金のことです。
請求に当たっては、不法行為の有無など、請求の条件を満たしているかを確認することや、証拠を確保することが大切です。
また、慰謝料の相場は、事案の具体的な内容や被害状況によって大きく変動します。
請求金額や請求方法を適切に見極め、交渉を有利に進めるためにも、まずは一度、専門の弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所の弁護士は、各々の注力分野を限定し、専門性を高めています。
また、多くの弁護士が所属しているため、事務所全体としては幅広い分野に対応することが可能です。
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慰謝料についてお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？