交通事故の慰謝料は通院1日いくら？早見表と計算方法を解説

執筆者：弁護士　鈴木啓太 （弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士）

慰謝料

更新日:2026年2月2日

交通事故の通院慰謝料は、1〜6ヶ月の通院で1日5000円〜9300円程度となります。

交通事故の通院慰謝料は、通勤期間だけでなく、怪我の程度（重傷か軽傷か）によっても異なります。

この記事では、期間を見るだけで通院慰謝料の目安を確認できる「早見表」を掲載しています。

また、過度な通院には減額リスクがある？といった注意点や、適正な金額を受け取る方法も交通事故専門の弁護士が解説します。

交通事故の通院慰謝料とは？

通院慰謝料とは、事故で入通院した精神的苦痛に対して支払われるお金です。

算出には3つの基準があり、どの基準を使うかで受け取れる金額が2倍〜3倍も変わります。

基準の名前	金額の目安	特徴
自賠責 基準	最低限	国が定めた最低限の補償。 基本は1日4,300円。
任意保険 基準	自賠責基準より やや高い	保険会社独自の基準（非公開）。
弁護士基準 （裁判基準）	最も高い	過去の裁判例に基づく適正な基準。 交渉等を弁護士に依頼した場合に用いることができる。

弁護士基準の慰謝料は、「1日いくら」という単純計算ではなく、基本的に通院期間をもとに算出されます。

そのため、通院期間ごとの適正な相場を知っておくことが重要です。

通院慰謝料の計算方法について、詳しくは下記「交通事故の通院慰謝料の計算方法」をご参照ください。

 

 

交通事故の慰謝料は通院1日いくら？【早見表】

交通事故の慰謝料は、自賠責保険基準では、1日4300円です。

裁判になった場合も使用される弁護士基準は、1日◯円という概念はなく、通院期間で計算を行います。

以下の表は、自賠責保険基準と弁護士基準で通院期間毎の慰謝料をまとめたものです。

弁護士基準の軽症はむちうちや打撲のケースで、重症は骨折や脱臼したケースです。

入院期間	自賠責保険基準	弁護士基準（軽症）	弁護士基準（重症）
1ヶ月	12万9000円	19万円	28万円
2ヶ月	25万8000円	36万円	52万円
3ヶ月	38万7000円	53万円	73万円
4ヶ月	51万6000円	67万円	90万円
5ヶ月	64万5000円	79万円	105万円
6ヶ月	77万4000円	89万円	116万円

※自賠責保険の基準は、月に15回以上、通院した場合の金額を記載しています。

 

 

通院慰謝料をスマホで自動計算！

ここでは、交通事故による賠償金の計算シミュレーターを紹介します。

「事故にあってしまったけど弁護士に相談する時間がない」、「おおまかな目安でいいから賠償金の金額を知りたい」とお考えの被害者もいらっしゃるでしょう。

当法律事務所の自動計算機では、このような被害者のために、約1～2分で賠償金の金額を算出できます。

簡単に、かつ、できるだけ早く賠償金の金額をお調べになりたい方は、以下の自動計算シミュレーターをぜひご活用ください。

※具体的なケースに応じた正確性の高い賠償金の金額を知りたい方は、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

 

 

交通事故の入通院慰謝料の計算方法

交通事故の入通院慰謝料の計算方法には、①自賠責保険基準、②任意保険基準、③弁護士基準（裁判基準）の3種類があります。

それぞれの基準によって計算方法が異なりますので、以下ではそれぞれの計算方法を詳しく解説します。

 

①自賠責保険基準

自賠責保険基準では、通院慰謝料は以下のように計算します。

※「通院期間」とは、事故日から症状固定日（治療終了日）までの期間のことをいいます。

または

※「通院日数」とは、実際に病院や整骨院等に行った日数のことをいいます。

上記2つの計算式のうち、通院慰謝料の賠償金の金額が低い方が自賠責保険基準の通院慰謝料となります。

以下では、具体例で自賠責保険基準の通院慰謝料を解説しておりますので、ご参照ください。

 

②任意保険基準

任意保険基準での通院慰謝料の計算方法は、任意保険会社が定めた計算式に従って計算されます。

任意保険会社基準で通院慰謝料が計算されている場合、被害者に対して、賠償金額の内訳の提示が書かれた書面に「弊社基準」などの記載がされていることが多いです。

このような記載があった場合には、自賠責保険基準で計算した場合と比較して、金額が高くなっているかどうかの確認をされた方がいいでしょう。

なぜなら、「弊社基準」などの記載があったとしても、自賠責保険基準で計算した場合と金額が変わっていないというケースもあるからです。

任意保険基準は公表されていないため、厳密にはどのような算定方法に従って通院慰謝料が計算されているか不明なところですが、自賠責保険基準に少し上乗せした金額となることが通常です。

 

③弁護士基準（裁判基準）

③弁護士基準（裁判基準）

弁護士基準では、以下の2種類の表を使い分けて計算します。

まずは自分の怪我に合わせて「表」を選びます。

次に、入院期間（横）と通院期間（縦）が交わる場所を見ます。

表の「横軸（入院期間）」と「縦軸（通院期間）」が交差している数字が、慰謝料の金額（万円単位）です。

 

計算例

 

 

 

通院日数に端数がでた場合の計算方法は？

例えば、以下のようなケースを前提に考えてみます。

したがって、上記ケースにおける通院期間100日の通院慰謝料は、57万6667円となります。

ここでは、通院のみした場合の通院慰謝料の解説をしましたが、入院と通院の両方をした場合の入通院慰謝料について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

 

 

通院日数で交通事故慰謝料は変わる？

自賠責保険基準の場合

自賠責保険基準の場合、通院日数で慰謝料の金額は変わります。

上記したように、自賠責保険の慰謝料の対象日数は、「通院日数の2倍の日数」と「通院期間の日数」の少ない方が対象になります。

したがって、通院日数が少ない場合には、それだけ対象日数も少なくなり慰謝料の金額は減ります。

ただし、上記の計算方法から分かるとおり、慰謝料の対象の日数は、通院期間の日数が最大の日数になるため、通院期間の日数のの半分以上通院しても、それ以上は慰謝料は増えません。

 

弁護士基準の場合

弁護士基準は、通院の期間で慰謝料の金額を計算するため、原則として、通院の日数は慰謝料の金額に影響しません。

しかし、通院期間に比べて通院頻度が少ない場合には、算定の基礎となる通院の期間が、通院した日数の3．5倍（むちうち等の軽症の場合は3倍）に修正される可能性があります。

例えば、6ヶ月で6回しか通院していない場合で考えます。

この場合、6ヶ月を通院期間として慰謝料を計算するのではなく、6 ✕  3.5 ＝ 21日を通院期間として計算されてしまう可能性があるのです。

もっとも、骨折などで、医師からリハビリの必要はなく、安静にするように指示があるような場合には、通院期間が少なくても、6ヶ月を通院期間として計算します。

いずれにしても通院頻度が通院期間に比べて少ない場合には、保険会社から慰謝料の金額を争われる可能性があります。

実務的には、週2回程度、通院しておけば保険会社から上記のような減額の主張がされる可能性は低いです。

 

 

交通事故で請求できるのは通院慰謝料だけではない！

通院慰謝料以外の損害項目一覧

交通事故にあわれた被害者は、通院慰謝料以外にも次のような損害を加害者側の保険会社または加害者本人に請求することができます。

 

休業損害

休業損害とは、交通事故が原因で仕事を休まざるを得なくなった場合に、休業したことで発生した損害のことをいいます。

交通事故にあわれた被害者の仕事には、会社員（給与所得者）、自営業者（個人事業主）、主婦（主夫）などが考えられます。

被害者の仕事の種類によって具体的な計算方法や注意すべき点が異なりますので、詳しくは以下に掲げる記事をご参照ください。

また、休業損害の計算方法には、①自賠責保険基準、②任意保険基準、③弁護士基準（裁判基準）があります。

通常、休業損害の金額は、①自賠責保険基準＜②任意保険基準＜③弁護士基準となることが多いです。

ただし、自賠責保険基準では、1日あたり6100円で、過失割合を考慮することなく休業損害を計算します。

そのため、1日あたりの収入が6100円未満である被害者や、過失割合が一定程度以上ある被害者にとっては、自賠責保険基準で休業損害を計算した方が有利になるケースもあります。

以下の記事で、それぞれの基準の違いや計算方法などについて詳しく解説しておりますので、休業損害について気になる方はご覧ください。

 

逸失利益

逸失利益とは、交通事故がなければ本来失うはずがなかった利益のことをいいます。

具体的には、逸失利益は以下の2種類に分けられます。

 

後遺障害逸失利益

後遺障害が残ってしまうと、労働能力が低下し、後遺障害がなければ本来失うはずがなかった将来の利益が失われてしまいます。

後遺障害逸失利益とは、このような後遺障害がなければ将来得られたはずの利益のことをいいます。

後遺障害逸失利益を請求するためには、後遺障害等級（1級～14級）に認定される必要があります。

例えば、被害者が6ヶ月以上継続して治療を続けても、なかなか痛みやしびれ等がなくならない場合やMRIやCT等の画像上で痛みの原因が明らかである場合には、後遺障害等級が認定される可能性があります。

以下の記事において、後遺障害逸失利益の計算方法や注意すべき点などについて詳しく説明しておりますので、後遺障害逸失利益について少しでも気になる方は以下の記事をご確認ください。

 

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、交通事故によって死亡してしまい、死亡していなければ将来的に得られたであろう利益のことをいいます。

以下の記事では、被害者の立場に応じて分かりやすく死亡逸失利益の計算方法等を解説しておりますので、死亡逸失利益を詳しくお調べになりたい方はぜひご覧ください。

 

治療費などの積極損害

積極損害とは、交通事故が原因で被害者またはその家族等が出費しなければならなかった損害のことをいいます。

すなわち、交通事故によって、被害者またはその家族が実際に負担した費用のことをいいます。

例えば、治療費、通院交通費・宿泊費用、付き添い費用、将来介護費用、雑費（寝具、衣類、洗面具、電話代など）、学生の学習費用、家屋・自動車の改造費、葬祭関係費などが挙げられます。

以下の記事で、積極損害について項目ごとに分かりやすく説明していますので、ぜひご確認ください。

 

物損（車の修理費用など）

交通事故によって、車が破損した場合には、その修理費用（時価額を超えていれば時価額）を請求することができます。

また、交通事故で携行品（携帯電話など）が破損した場合も同様に請求することができます。

 

賠償金の計算ツール

これまで交通事故にあった被害者が請求できる可能性がある損害を解説してきましたが、交通事故の専門家を除くと、「これらの知識を正確に理解し活用することは難しい」とお思いになられる方もいらっしゃると思います。

そのため、当法律事務所では、少しでも請求できる可能性がある賠償金のイメージを持ってもらうために、自動で賠償金の計算をしてくれるツールを作成しております。

当法律事務所の計算シミュレーターの特徴は、①慰謝料だけでなく、休業損害や逸失利益も算定できること、②過失割合を反映させた金額を算出できることにあります。

ご自宅のパソコンやスマートフォン等で、手軽に、早く請求できる可能性のある賠償金の金額を確認されたい方は、ぜひ以下の記事から賠償金計算シミュレーターをご活用ください。

 

 

交通事故の通院慰謝料を減額されないための注意点

加害者側の保険会社等から通院慰謝料を減額されないためには、次の3つに注意しましょう。

 

事故直後に病院に行くこと

交通事故直後に病院に行かなかった場合、通院慰謝料等が減額される可能性があります。

なぜなら、交通事故直後に病院に行かなかったということは、交通事故によってケガをしていないのではないか、または、ケガをしていたとしてもケガの程度が軽いのではないかと考えられるからです。

そのため、交通事故によって少しでも痛みやしびれ等を感じている場合は、事故日から1～3日以内には必ず病院（整形外科）を受診するようにしましょう。

きちんとケガの状態を診てもらったり、レントゲンやMRIなどを撮ってもらうために、少なくとも最初は、整骨院ではなく、整形外科を受診した方がいいでしょう。

 

病院には定期的に通院すること

通院慰謝料を減額されないためには、病院に定期的に通院することがポイントとなります。

病院への通院頻度が多すぎても、少なすぎても、被害者にとって不利になることがありますので注意が必要です。

毎日通院するなど、通院頻度が多すぎると、「そこまで治療をしても痛み等が改善しないならこれ以上治療の必要性がないのではないか」「過剰に治療をしているのではないか」と争いの可能性が生じてしまいます。

また、1ヶ月に1回も通院していないなど、通院頻度が少なすぎると、「被害者のケガはもう完治しているのではないか」「病院に行って治療を受けていないことが理由で痛みが残っているのではないか」と争いの余地が生じてしまいます。

そのため、病院へは、適切な頻度で定期的に通院することが重要です。

法的な観点から通院慰謝料の金額との関係では、1週間に1～3回ほど通院したほうがいいでしょう。

 

通院先を整骨院だけにしないこと

通院先を整骨院だけにして、整形外科などの病院に行かなかった場合も通院慰謝料を減額される可能性があります。

確かに、整骨院の方が、夜遅くまで開いているところが多く、仕事終わり等に行きやすいという理由から、整骨院をメインに行かれる被害者がいらっしゃいます。

しかし、通院慰謝料との関係では、きちんと医師に症状の経過や治療内容、治療計画等を判断してもらい、医学的観点から適切な治療を継続しておくことがポイントです。

整骨院だけに通院すると、被害者のケガに対して、医学的な観点からの医師の診察等がないことになってしまうため、妥当な治療期間を判断することができず、通院慰謝料の金額が低くなってしまうリスクがあります。

また、後遺障害申請をする際、医師が作成する後遺障害診断書が必ず必要になりますが、整骨院だけに通院していると、医師が後遺障害診断書を作成してくれません。

そのため、整骨院の施術だけを受けていたことで、後遺障害申請をすることができず、後遺障害等級に認定された場合に請求できるはずの後遺障害慰謝料を請求できないということにもなりかねません。

他方、整形外科にはない整骨院のメリットがあるのも事実です（整骨院に通院することのメリット等については、こちらからご覧ください）。

そのため、整骨院にも通院されたい方は、整形外科などの病院と並行して整骨院に通院すべきでしょう。

このとき、医師から整骨院で施術を受けることの指示・許可を受けておく必要があります。

なぜなら、整骨院で施術を受けることについての医師の指示や許可がなければ、整骨院の施術費用が認められない可能性があるからです。

したがって、整骨院での施術も受けられたい方は、医師の指示・許可のもと、整形外科などの病院への通院と並行して、整骨院で施術を受けられてください。

 

 

交通事故の賠償金を増額するポイント

被害者が、加害者側の保険会社等との間で通院慰謝料の金額を交渉するにあたって、以下のポイントを押さえると通院慰謝料の金額を増額できる可能性があります。

 

① 保険会社の提示額で即決しない

保険会社の提示額は、自賠責保険基準あるいは任意保険基準で計算されており、適切な補償でないことが多いです。

したがって、保険会社の提示をそのまま受け入れて示談すると不十分な補償しか受けることができない危険性があります。

保険会社からの賠償の提示があった場合には、その内容について、専門の弁護士に確認してもらうことが大切です。

 

②賠償金の交渉を弁護士に依頼すること

通院慰謝料の交渉を弁護士に依頼することで、賠償金を増額できる理由は大きく分けて以下の2点にあります。

 

弁護士基準（裁判基準）で通院慰謝料を計算できる点

前述したとおり、通院慰謝料の計算方法には3種類あり、金額の大きさとしては、自賠責保険基準＜任意保険基準＜弁護士基準となります。

加害者側の保険会社は、弁護士に依頼した場合でなければ、弁護士基準での通院慰謝料の計算は認めてくれないでしょう。

なぜなら、被害者が弁護士に依頼するということは、双方納得の上合意ができなければ、裁判（訴訟）にまで発展することが予想されます。

裁判（訴訟）になれば、加害者側の保険会社にとっては、示談で解決すれば被害者に対し支払う必要がない遅延損害金や弁護士費用などを支払う必要が出てくる、弁護士が入っている以上裁判では弁護士基準で通院慰謝料が計算されるなどのデメリットがあります。

そのため、加害者側の保険会社としては、被害者が弁護士に依頼している以上、弁護士基準で計算した通院慰謝料での示談に合意することになります。

なお、以下に当法律事務所の弁護士費用について、弁護士費用特約がある場合とない場合とに分けて説明しておりますので、ご覧ください。

 

個別事情を考慮して増額事由にすることができる点

前述したように、交通事故にあわれた被害者が交渉等を弁護士に依頼した場合、原則として、通院慰謝料は通院期間を参考に計算します。

しかしながら、具体的な事案の中には、特段の事情をもとに通院慰謝料が増額されるべきケースもあります。

法律的に通院慰謝料を増額すべき事情があったとしても、加害者側の保険会社が、積極的に増額すべき事情を考慮して、通院慰謝料を増額してくれることは限りなく0に近いです。

そのため、被害者にとって通院慰謝料を増額するべき特段の事情がある場合には、弁護士に依頼することで、弁護士がその特段の事情を主張し、増額事由を考慮してもらえる可能性があります。

具体的には、次のようなケースの場合、通院慰謝料の増額事由として考慮される可能性があるでしょう。

 

③ 病院や整骨院に定期的に通院すること

弁護士に交渉等を依頼しない場合であっても、病院や整骨院に定期的に通院することで通院慰謝料を増額することができます。

なぜなら、弁護士に依頼しない場合に用いられる自賠責保険基準（または任意保険基準）では、通院慰謝料の金額を算出する際、通院日数を考慮するからです（自賠責保険基準の計算方法について、詳しくはこちらをご覧ください。）。

例えば、通院期間3ヶ月の場合で、通院日数12日のケースと通院日数36日のケースの通院慰謝料の金額を比較してみましょう。

このように、病院や整骨院への通院日数が多い方が通院慰謝料の金額が高くなることが分かります。

ただし、病院や整骨院への通院は、あくまでも被害者のケガの治療のために行うものです。

そのため、通院慰謝料の金額を上げるためだけの目的では通院しないようにしましょう。

病院や整骨院等に毎日通院した場合、加害者側の保険会社から治療費の支払いの打ち切りが早まる可能性があるなどのデメリットも存在します。

毎日通院することのデメリットや通院の適切な頻度等については、以下の記事でも解説しておりますので、ご参照ください。

 

 

交通事故の通院慰謝料等を受け取る流れ

交通事故の通院慰謝料等を受け取るまでの流れは、次のようになります。

交通事故が発生する

通院慰謝料を計算するときのスタートは、交通事故が発生した日（事故日）になります。

加害者側の保険会社が提示してくる通院慰謝料の計算方法の内訳をみると、交通事故が発生した日（事故日）からではなく、初診日（最初に病院に行った日）から通院期間とされている場合があるため、注意しましょう、

例えば、令和6年1月15日に交通事故にあったが、病院が開いていなかった等の理由で令和6年1月16日にはじめて病院に行ったとします。

この場合、法的には、令和6年1月15日から通院期間をカウントします。

しかし、加害者側の保険会社が提示してくる通院慰謝料では、初診日である令和6年1月16日から通院期間がカウントされている場合があります。

細かいところですが、適切な賠償金を獲得するためにも、交通事故が発生した日はきちんと把握しておくようにしましょう。

 

適切な治療を受ける

交通事故にあった後は、すぐに病院で診察を受けるようにしましょう。

事故当初は痛み等がなかったとしても、後から痛みが出てきたり、思いもよらなかった損傷を受けている可能性があります。

そのため、事故後すぐに（遅くとも3日以内に）病院で診察を受けることが大切です。

その後は、医師の指示に従い、リハビリ等の適切な治療を継続していくことになるでしょう。

 

症状固定（治療終了）となる

症状固定とは、現代の医学ではこれ以上治療を継続しても痛みの程度等が改善しない状態のことをいいます。

どの時点で症状固定になるのかは、医学的判断となるため、医師の判断に基づいて決められます。

加害者側の保険会社としては、通院慰謝料等の金額をおさえるために、打撲等の場合1ヶ月程度、むち打ち等の場合3ヶ月程度、骨折・脱臼がある場合6ヶ月程度で症状固定（治療終了）と言ってくることがあります。

しかし、症状固定（治療終了）の判断は、医師の意見が尊重されるべきものなので、医師が治療の必要性があると言っている場合には、保険会社との間で治療終了の合意をしないほうがいいでしょう。

 

後遺障害の申請をする

通院を継続しても痛みやしびれ等が残っており、後遺障害の可能性がある場合には、症状固定後、後遺障害の申請をすることになります。

後遺障害の申請をする場合、医師に後遺障害診断書を必ず作成してもらう必要があります。

後遺障害申請に必要な書類や後遺障害申請の方法、期間等については、下記の記事で詳しく説明していますので、後遺障害申請をご検討の方はぜひお読みください。

 

賠償金の示談交渉を行う

症状固定後、または、後遺障害の申請をして後遺障害の結果が出た後に賠償金の示談交渉を行います。

ここで、具体的な通院慰謝料や休業損害等の金額の交渉を行います。

具体的事案によっても異なりますが、示談交渉には1ヶ月〜3ヶ月程度時間がかかることが多いです。

※交渉するべき事項が多くなればなるほど、示談交渉にはさらに時間がかかることになります。

適切な賠償額に認定されているか少しでも不安がある方は、一度、交通事故を専門としている弁護士に相談されることをおすすめします。

 

合意した賠償金で示談する

示談をする際、加害者側の保険会社から送られてくる書面にサインすることになります。

この書面は、「免責証書」、「合意書」、「承諾書」などと記載されていることが多いです。

一度、書面にサインしてしまうと、将来的に賠償金の金額等を争うことは極めて困難となります。

そのため、被害者自身がサインする場合には、必ず金額やその他の条件に間違いがないかチェックされたほうがいいでしょう。

示談書の書き方や注意点については、以下の記事をご確認ください。

 

賠償金を受け取る

示談書にサインをした後、保険会社に示談書が届いてから1～2週間くらいで賠償金が振り込まれるでしょう。

賠償金は、示談書に記載した振込先口座に振り込まれることになります。

保険会社からの賠償金の振込みが完了したら、振込完了のお知らせ（はがき）が届きますので、確認されるようにしてください。

 

 

交通事故の通院慰謝料のよくあるQ&A

 

ただし、自賠責保険基準で計算すると、「4300円×（通院日数の2倍）」となる場合もあるため、以下のように考えることもできます。

4300円 ×（通院日数の2倍）

＝ 4300円 ×（通院日数）×2

＝ 8600円 ×（通院日数）

そのため、実質的には、通院1日あたり8600円と考えることもできるでしょう。

また、弁護士基準の場合、1ヶ月単位で通院慰謝料の金額が決まっているため、通院1日あたりの通院慰謝料を出す場合、日額になおす必要があります。

そうすると、弁護士基準で計算すると、通院1日あたりの慰謝料は約5000円～9333円となります。

※軽傷の場合よりも、重症の場合の方が、1日あたりの慰謝料の金額は高額になります。

 

自賠責保険基準の場合、通院期間が1ヶ月であっても、通院日数が15日未満の場合には、「4300円×通院日数の2倍」の計算式で計算した方が金額が低くなるため、受け取ることができる通院慰謝料は、上記金額よりも低額になります。

他方、弁護士基準によると、むちうちなど脱臼・骨折等がない場合、通院慰謝料は19万円、脱臼・骨折等がある場合、通院慰謝料は28万円となります。

なお、弁護士基準で計算した上記金額は、あくまでも仮に裁判をした場合に裁判所が認めるであろう金額であるため、示談で早期解決することになると、上記金額の80～90％ほどになることが多いので注意しましょう。

 

この場合も同様に、通院期間が3ヶ月だとしても、通院日数が45日未満の場合には、「4300円×通院日数の2倍」で計算した方が通院慰謝料の金額が低くなるため、最終的に受け取ることができる通院慰謝料は、38万7000円よりも少ない金額になります。

他方、弁護士基準を用いると、むちうちなど脱臼・骨折等がない被害者の場合で通院慰謝料は53万円、脱臼・骨折等がある被害者の場合で通院慰謝料は73万円となるでしょう。

なお、弁護士基準で計算したとしても、示談で早期解決することになると、上記金額の80～90％ほどで解決することが多いので注意が必要です。

以下の記事では、通院期間3ヶ月の被害者の方に向けた慰謝料の相場等を解説しておりますので、ぜひご確認ください。

 

前述したように、この場合も通院期間が6ヶ月（180日）だとしても、通院日数が90日未満の場合には、「4300円×通院日数の2倍」で算出した方が通院慰謝料の金額が低くなるため、最終的に受け取ることができる通院慰謝料は、77万4000円よりも少ない金額になります。

また、通院日数が90日以上であったとしても、自賠責保険基準の場合、治療費、慰謝料、休業損害、通院交通費、その他の損害をすべて含めて上限が120万円と決まっているため、通院慰謝料が77万4000円とならないケースがあります。

他方、弁護士に依頼して弁護士基準で計算すると、むちうちなど脱臼・骨折等がない被害者の場合で通院慰謝料は89万円、脱臼・骨折等がある被害者の場合で通院慰謝料は116万円になります。

なお、弁護士基準で計算する場合でも、示談で解決することになると、ケガの程度や通院日数等を考慮して、弁護士基準で計算した通院慰謝料の金額の80～90％ほどになることが多いです。

以下の記事で、6ヶ月間通院をした被害者の方に向けて、慰謝料の相場や計算方法などについて詳細に解説していますので、ご覧になられてください。