交通事故の賠償金の正しい相場・計算方法【最新|2021年版】



交通事故の損害を加害者や保険会社に請求する場合、示談交渉であっても訴訟であっても具体的に損害額がいくらになるのかということを確定させなければ手続きを進めることはできません。

したがって、まず損害額を確定する必要があります。

交通事故の損害額の算定は、複数の損害項目を一定の基準に基づいて個別に算定し、それらを合わせて総損害額として算定します。

ここで注意しなければならないのは、算定の基準です。

加害者側(任意保険会社等)が提示する損害額は、あくまで加害者が独自に算定したものですから、裁判所基準よりも低額の算定がされている場合が多くあります。

したがって、加害者側から損害額の提示があった場合には、裁判所基準よりも低額になっていないか精査するために、人身障害事故専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

賠償金の自動計算機

デイライトロゴ

交通事故に遭われた方の中には、いくら請求できそうかを早く知りたいという方もいらっしゃるかと思います。ご自身の賠償金の概算額を知りたいという方は、この自動計算機をご活用ください。

人身事故の賠償金の自動計算機です。以下の中から該当する項目にご入力ください。
不明なものは空欄で結構です。

ご年齢   
性別
年間の収入   
該当する場合は選択
通院した期間   
入院した期間
休業した日数
後遺障害の等級
ご自身の過失割合

賠償金の総額

内訳

傷害慰謝料
後遺障害慰謝料
休業損害
後遺障害逸失利益

人身事故の賠償金の自動計算機です。以下の中から該当する項目にご入力ください。
不明なものは空欄で結構です。

ご年齢   
性別
年間の収入   
該当する場合は選択
通院した期間   
入院した期間
休業した日数
後遺障害の等級
ご自身の過失割合

賠償金の総額

内訳

傷害慰謝料
後遺障害慰謝料
休業損害
後遺障害逸失利益

死亡事故の賠償金の自動計算機です。以下の中から該当する項目にご入力ください。
不明なものは空欄で結構です。
※亡くなった方に関する以下の項目にご入力ください。

ご年齢   
お立場

性別
扶養家族の人数
年間の収入   
該当する場合は選択
年金受給者の場合
過失割合

賠償金の総額

内訳

死亡慰謝料
死亡逸失利益

必ずお読みください(免責事項)


この自動計算機は、簡易迅速に賠償金を算定することを目的としているため、正確ではありません。また、この自動計算には下記のような問題点があります。そのため、あくまで参考程度にとどめて、正確な賠償額については交通事故専門の弁護士にご相談されるようにしてください。

損害のすべてを算出していない可能性があります

交通事故においては、自動計算機の対象としている損害の他に、自費による治療費、通院のための交通費、装具や器具の費用、付添費用、葬儀費などを請求できる場合もあります。

例外的な事案や個別事情を考慮していません

例えば、後遺障害の等級が認定されていない事案でも、弊所では後遺症慰謝料が認められたケースもあります。 当事務所には、交通事故に注力する弁護士のみで構成される専門チームがあり、交通事故被害者の方を強力にサポートしています。遠方の方については、LINEなどを利用したオンライン相談も可能です。 交通事故でお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

無料相談の流れはこちらから

自動計算を利用されたことにより生じた不利益な結果や損害などについては、一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

自動計算機の前提事項ボタン
  • 裁判所基準の賠償額を算出
  • 傷害慰謝料は、入通院日数がそれぞれ最大15ヶ月を上限として算出
  • 専業主婦(主夫)の逸失利益については収入を381万9200円(令和2年賃金センサス女性全年齢平均)として算出
  • 専業主婦(主夫)の60歳以上の逸失利益については収入を334万5700円(令和2年賃金センサス女性60歳〜64歳)として算出
  • 学生および未就学児の逸失利益については、収入を487万2900円(令和2年賃金センサス男女・学歴・全年齢平均)として算出
  • 2020年4月1日以降に発生した事故で用いるライプニッツ係数を使用
  • 労働能力喪失期間について後遺障害14級は5年、「むちうち・打撲のみのケガ」の場合の後遺障害12級は10年として算出(原則的な労働能力喪失期間の方が短い場合はその期間を優先)
  • 休業損害において、専業主婦・主夫又は無職についてはゼロと算出
  • 死亡逸失利益において年金受給者の生活費控除率は60%として算出
  • 死亡慰謝料において「その他」は裁判所基準の中間値(2250万円)として算出
  • 各金額について、1万円未満は四捨五入して算出

損害賠償金の種類

積極損害

病院

積極損害とは、交通事故にあったことによって、被害者が必要となってしまった費用を損害とするものです。

例えば、治療費や入院費、通院のための交通費や、装具や器具(義足や車椅子、コルセットなど)の購入費などが挙げられます。

積極損害について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

消極損害

休業損害

給料が減る交通事故にあったことで会社を休まざるを得なくなったり、家事ができなくなってしまったことを損害とするものです。

休業損害が認められるのは、会社員をはじめとする有職者や、他人のために生活のサポートをする主婦(主夫)が基本ですが、無職の方であっても、交通事故にあった時点で、具体的に就職予定が決まっていたり、労働能力や意欲があり、就労の蓋然性が高い場合には、休業損害が認められることがあります。

具体的には、内定を受けていたものの、交通事故によってその内定が取り消しになったという場合や就職活動をしていて、面接なども積極的に受けている最終に交通事故にあって入院したというようなケースです。

休業損害について詳しくはこちらをご覧ください。

 

後遺症の逸失利益

車椅子交通事故に遭ったことで後遺症が残ってしまい、その結果、本来得ることができたであろう利益を失ったことを損害として捉えるものです。

後遺症の逸失利益は、以下の計算式で計算されます。

逸失利益の計算式

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入
基礎収入は、年収額を指します。
給与所得者(サラリーマン)であれば、源泉徴収票の「支払金額」(税金などが引かれていない金額)になります。
個人事業主の場合には、確定申告を参考にして基礎収入を算出します。
労働能力喪失率
労働能力喪失率は、後遺障害等級に応じて決まっています。
例えば、14級の場合は5%、12級の場合は14%です。
参照:別表Ⅰ 労働能力喪失率表|労働省労働基準局長通達(昭和32年7月2日基発第551号)
これらの割合は絶対的なものではなく、裁判などでは、こうした目安とは異なる割合になることもあります。
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数について、まず、労働能力喪失期間ですが、原則として症状固定時の年齢から67歳までとされています。
もっとも、14級9号の場合は5年程度、12級13号の場合は10年程度に制限されることが多いです。
また、後遺症の逸失利益は、将来の収入を先に一時金として先に支払いを受けるものです。
したがって、中間利息を控除する必要があります。
そのために使用するのが、ライプニッツ係数です。

後遺症の逸失利益について詳しく確認したい場合には、こちらをご覧ください。

死亡による逸失利益は、ことあと詳しく説明いたします。

 

慰謝料

慰謝料交通事故によって受けた精神的な苦痛を金銭に換算したものです。

慰謝料の種類には、入通院慰謝料(傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料)の3つがあります。

慰謝料は、事故によって受けた精神的苦痛を賠償するもので、基本的に被害者本人に認められるものですが、場合によっては、近親者にも慰謝料請求権が認められます。

例えば、被害者が死亡した場合や、また、死亡していなくても、被害者に重大な障害が生じてしまい、死亡したときと同じくらいの精神的苦痛が近親者に生じたような場合には、近親者にも慰謝料請求権が認められます。

具体的には、高次脳機能障害のような脳外傷による後遺症が残存した場合(後遺障害1級や2級の事案)などです。

具体的な慰謝料の計算方法等について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

死亡事故の慰謝料などはいくらになる?

死亡事故の賠償項目

ご遺族の方が加害者に請求できる損害賠償は大別すると、下記の4つになります。

その他にも、近親者交通費や近親者休業損害といったものが挙げられます。

①死亡するまでの怪我による損害

治療関係費

交通事故に遭って、緊急搬送され、手術などの治療を受けたけれども、亡くなってしまった場合には、治療費が生じます。

こうした治療費は、加害者側に請求することができます。

付添費用、休業損害

入院中に、医師の指示などにより、家族が被害者に付き添わなければならない場合には、付添看護費用を請求することができます。

また、事故が原因で家族が仕事を休まなければならず、給料が減った場合には、休業損害を請求できる可能性もあります。

 

②葬儀関係費用

葬儀そのものにかかった費用は、自賠責保険は60万円まで、裁判基準では150万円までが認められる傾向にあります。

49日の法事の費用、仏壇購入費、墓碑建立費が認められる場合もあります。

なお、香典返しなどの費用は認められません。

③死亡による逸失利益

被害者の方が事故当時、仕事をしている有職者の場合、交通事故がなければ、将来においても、これまでどおり仕事をして収入を得ていたはずです。

また、被害者の方が学生等未就職の方であっても、通常は将来就職して収入を得られたはずです。

こうした被害者の方が生きていれば得られたはずの収入は、逸失利益として損害賠償請求が可能です。

基本的には、後遺症の逸失利益の場合と同じように金額を決定していきますが、このとき、亡くなっている以上、労働能力の喪失は100%であることや、死亡しているため、生活費がかからなくなっていることによる生活費控除がなされることが後遺症の逸失利益と異なる点です。

死亡による逸失利益の計算式は以下のとおりです。

死亡逸失利益の計算式

基礎収入額 ×(1 - 生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

⇒ 詳しい解説はこちらご覧ください。

 

④死亡慰謝料

死亡したことによる精神的な苦痛を補償するのが死亡慰謝料です。

死亡慰謝料には、交通事故にあった本人の慰謝料と近親者の慰謝料があります。

慰謝料も保険会社の提示(自賠責保険の基準や任意保険の基準)と、裁判基準では、金額が大きく異なりますので注意して確認しておくことが必要です。

 

近親者交通費

死亡事故の場合、近親者が搬送された病院に駆けつけるのが通常です。場合によっては、遠方から飛行機や新幹線を使用して駆けつけることもあります。

この場合、近親者交通費として相当と認められるものについては、賠償の対象となると考えられています。

もちろん、突然のことで余裕がないのが通常ですが、領収書やネット予約の予約確認メールなどの資料をきちんと保存しておくことが大切です。

 

近親者休業損害

上記の近親者交通費と同じく、病院に駆けつけるにあたって、近親者が会社を休むケースがあります。

慶弔休暇が認められている会社であれば、特に問題ありませんが、慶弔休暇がない会社や慶弔休暇以上に休みが必要だった場合、有給休暇を使用したり、給与の減額を受けることになります。

この部分についても、見落としがちですが、休業損害証明書を勤務先から取得することで交渉する余地は十分にあります。

 

 

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