交通事故慰謝料の相場と計算方法【最新2022年版】自動計算機付き

執筆者:弁護士 鈴木啓太 (弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士)


交通事故の慰謝料の相場は怪我の程度と入通院の日数等によって計算されます。

例えば、むち打ち等の軽傷で通院が3ヶ月程度の場合、慰謝料の相場は53万円程度となります。

交通事故の慰謝料を保険会社や加害者に請求する場合、その相場(慰謝料の適正額で裁判基準)を知らなければ、損をしてしまう可能性があります。

なぜなら、保険会社等が提示してくる慰謝料の金額は、本来被害者の方が受け取るべき相場を下回る傾向にあるからです。

また、交通事故の被害者は、慰謝料の他に、休業損害や逸失利益などの損害が発生している場合、これらを合わせて保険会社等に請求することができます。

そこで、このサイトでは、被害者の方が受け取るべき慰謝料などの賠償金の計算について、詳しく解説しています。

ぜひ、ご参考にされてください。


賠償金の自動計算機

デイライトロゴ

交通事故に遭われた方の中には、いくら請求できそうかを早く知りたいという方もいらっしゃるかと思います。ご自身の賠償金の概算額を知りたいという方は、この自動計算機をご活用ください。

人身事故の賠償金の自動計算機です。以下の中から該当する項目にご入力ください。
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この自動計算機は、簡易迅速に賠償金を算定することを目的としているため、正確ではありません。また、この自動計算には下記のような問題点があります。そのため、あくまで参考程度にとどめて、正確な賠償額については交通事故専門の弁護士にご相談されるようにしてください。

損害のすべてを算出していない可能性があります

交通事故においては、自動計算機の対象としている損害の他に、自費による治療費、通院のための交通費、装具や器具の費用、付添費用、葬儀費などを請求できる場合もあります。

例外的な事案や個別事情を考慮していません

例えば、後遺障害の等級が認定されていない事案でも、弊所では後遺症慰謝料が認められたケースもあります。 当事務所には、交通事故に注力する弁護士のみで構成される専門チームがあり、交通事故被害者の方を強力にサポートしています。遠方の方については、LINEなどを利用したオンライン相談も可能です。 交通事故でお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

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自動計算を利用されたことにより生じた不利益な結果や損害などについては、一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

自動計算機の前提事項ボタン
  • 裁判所基準の賠償額を算出
  • 傷害慰謝料は、入通院日数がそれぞれ最大15ヶ月を上限として算出
  • 専業主婦(主夫)の逸失利益については収入を385万9400円(令和3年賃金センサス女性全年齢平均)として算出
  • 専業主婦(主夫)の60歳以上の逸失利益については収入を338万6800円(令和3年賃金センサス女性60歳〜64歳)として算出
  • 学生および未就学児の逸失利益については、収入を489万3100円(令和3年賃金センサス男女・学歴・全年齢平均)として算出
  • 2020年4月1日以降に発生した事故で用いるライプニッツ係数を使用
  • 労働能力喪失期間について後遺障害14級は5年、「むちうち・打撲のみのケガ」の場合の後遺障害12級は10年として算出(原則的な労働能力喪失期間の方が短い場合はその期間を優先)
  • 休業損害において、専業主婦・主夫又は無職についてはゼロと算出
  • 死亡逸失利益において年金受給者の生活費控除率は60%として算出
  • 死亡慰謝料において「その他」は裁判所基準の中間値(2250万円)として算出
  • 各金額について、1万円未満は四捨五入して算出
  • 簡易生命表は令和3年のデータを使用

慰謝料の相場とは?

交通事故の慰謝料の相場は、怪我の程度と入通院の日数によって計算されます。

怪我の程度としては、むち打ちなどの軽傷、骨折などの重い怪我かによって異なります。

また、入院や通院の有無とその期間によっても大きく異なります。

【具体例1】30日間通院した場合の慰謝料

骨折などの場合 むち打ちなどの軽傷の場合
28万円程度 19万円程度

【具体例2】120日間通院した場合の慰謝料

骨折などの場合 むち打ちなどの軽傷の場合
90万円程度 67万円程度

 

このように、同じ日数の通院期間でも怪我の程度によって金額が異なります。

また、同じ程度の怪我でも通院の日数によって金額が異なります。

そのため、平均的な金額を前提にせず、ご自身のケースでは慰謝料の適正額がいくらになるかを確認すべきです。

ご自身のケースで慰謝料がどのように計算されるかを詳しく知りたい方は、下記のページをご確認ください。

また、早くご自身の賠償金の概算を知りたいという方は、上記の自動計算機をご利用ください。

交通事故の賠償金は、上述したように、慰謝料だけではありません。

慰謝料は一部に過ぎず、その他に発生している様々な損害について、賠償金を請求できる可能性があります。

以下では、交通事故の被害者の方に知っておいていただきたい重要な損害をご紹介しますので、ぜひ参考にされてください。

 

 

慰謝料だけではない!損害賠償金の種類

損害賠償金と一口にいっても様々な種類があります。

これをわかりやすく図にすると次のようになります。


以下、これらについてわかりやすく解説します。

慰謝料

慰謝料交通事故によって受けた精神的な苦痛を金銭に換算したものです。

慰謝料の種類には、入通院慰謝料(傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料)の3つがあります。

慰謝料は、事故によって受けた精神的苦痛を賠償するもので、基本的に被害者本人に認められるものですが、場合によっては、近親者にも慰謝料請求権が認められます。

例えば、被害者が死亡した場合や、また、死亡していなくても、被害者に重大な障害が生じてしまい、死亡したときと同じくらいの精神的苦痛が近親者に生じたような場合には、近親者にも慰謝料請求権が認められます。

具体的には、高次脳機能障害のような脳外傷による後遺症が残存した場合(後遺障害1級や2級の事案)などです。

具体的な慰謝料の計算方法等について詳しくはこちらをご覧ください。

 

積極損害

病院

積極損害とは、交通事故にあったことによって、被害者が必要となってしまった費用を損害とするものです。

例えば、治療費や入院費、通院のための交通費や、装具や器具(義足や車椅子、コルセットなど)の購入費などが挙げられます。

積極損害について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

消極損害

休業損害

給料が減る交通事故にあったことで会社を休まざるを得なくなったり、家事ができなくなってしまったことを損害とするものです。

休業損害が認められるのは、会社員をはじめとする有職者や、他人のために生活のサポートをする主婦(主夫)が基本ですが、無職の方であっても、交通事故にあった時点で、具体的に就職予定が決まっていたり、労働能力や意欲があり、就労の蓋然性が高い場合には、休業損害が認められることがあります。

具体的には、内定を受けていたものの、交通事故によってその内定が取り消しになったという場合や就職活動をしていて、面接なども積極的に受けている最終に交通事故にあって入院したというようなケースです。

休業損害について詳しくはこちらをご覧ください。

 

後遺症の逸失利益

車椅子交通事故に遭ったことで後遺症が残ってしまい、その結果、本来得ることができたであろう利益を失ったことを損害として捉えるものです。

後遺症の逸失利益は、以下の計算式で計算されます。

逸失利益の計算式

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入
基礎収入は、年収額を指します。
給与所得者(サラリーマン)であれば、源泉徴収票の「支払金額」(税金などが引かれていない金額)になります。
個人事業主の場合には、確定申告を参考にして基礎収入を算出します。
労働能力喪失率
労働能力喪失率は、後遺障害等級に応じて決まっています。
例えば、14級の場合は5%、12級の場合は14%です。
参照:別表Ⅰ 労働能力喪失率表|労働省労働基準局長通達(昭和32年7月2日基発第551号)
これらの割合は絶対的なものではなく、裁判などでは、こうした目安とは異なる割合になることもあります。
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数について、まず、労働能力喪失期間ですが、原則として症状固定時の年齢から67歳までとされています。
もっとも、14級9号の場合は5年程度、12級13号の場合は10年程度に制限されることが多いです。
また、後遺症の逸失利益は、将来の収入を先に一時金として先に支払いを受けるものです。
したがって、中間利息を控除する必要があります。
そのために使用するのが、ライプニッツ係数です。

後遺症の逸失利益について詳しく確認したい場合には、こちらをご覧ください。

死亡による逸失利益は、ことあと詳しく説明いたします。

 

死亡事故の場合慰謝料はどうなる?

死亡事故の場合慰謝料は、交通事故被害者への慰謝料と、近親者への慰謝料を請求することができます。

また、死亡事故の場合は慰謝料以外にも以下のような費用が請求できます。

死亡事故の賠償項目

ご遺族の方が加害者に請求できる損害賠償は大別すると、下記の項目になります。

死亡慰謝料

死亡したことによる精神的な苦痛を補償するのが死亡慰謝料です。

死亡慰謝料には、交通事故にあった本人の慰謝料と近親者の慰謝料があります。

 

死亡するまでの怪我による損害

治療関係費、付添費用、休業損害など

 

葬儀関係費

葬儀そのものにかかった費用は、自賠責保険は60万円まで、裁判基準では150万円までが認められる傾向にあります。

 

死亡による逸失利益

被害者の方が生きていれば得られたはずの収入は、逸失利益として損害賠償請求が可能です。

詳しい解説はこちらご覧ください。

 

その他賠償項目
  • 近親者交通費
  • 近親者休業損害

 

 

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