交通事故で通院3ヶ月|慰謝料計算や相場、むちうちの慰謝料獲得

執筆者:弁護士 鈴木啓太 (弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士)

3ヶ月通院した場合の慰謝料の相場

どの基準で計算するかで金額は変わる

交通事故が原因で入院・通院した場合には、傷害慰謝料を請求することができます。

傷害慰謝料の計算にあたっての基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。

自賠責保険基準とは、自賠責保険に賠償請求した場合に用いられる計算方法であり、最も低い水準の基準です。

任意保険会社の基準とは、各任意保険会社が設定している基準です。自賠責保険よりは少し高い水準になります。

弁護士基準とは、弁護士が交渉に介入した場合に用いる基準です。裁判所も同様の基準で賠償額を算定するので裁判基準とも呼ばれます。

これらの3つの基準の中で、弁護士基準が最も高い基準となります。

 

基準別!慰謝料早見表

3ヶ月通院した場合の傷害慰謝料

以下は、3ヶ月通院した場合の弁護士基準と自賠責保険基準を用いて計算した場合の慰謝料金額です。

任意保険基準は、現在は公表されていないので、割愛しますが自賠責保険基準よりも少し金額が高い程度です。

自賠責保険基準 弁護士基準
通院実日数が45日以上の場合
38万7000円
通院実日数が45日未満の場合
通院実日数の2倍 × 4300円
53万円

 

後遺障害慰謝料

交通事故によって、痛みや痺れが残った場合には後遺障害に認定される可能性があります。

むちうちの場合だと14級9号あるいは12級13号に認定される可能性があります。

後遺障害等級 自賠責保険基準 弁護士基準
14級9号 32万円 110万円
12級13号 94万円 290万円

もっとも、後遺障害は、相当期間治療を継続しても痛みや痺れが残っている場合に認定されるものなので、むちうちで3ヶ月の通院で認定されることは、ほぼありません。

 

慰謝料額の計算方法(通院3ヶ月で計算した場合)

自賠責基準

自賠責保険基準での慰謝料は、以下の計算式で計算します。

対象日数 × 4300円 = 慰謝料金額

対象日数は、「通院期間の日数」と「実通院日数の2倍」を比べて少ないほうが対象日数となります。

具体例例えば、通院期間150日の間に60日通院して場合で考えてみます。

この場合、60日の2倍は120日であり、通院期間150日と120日を比べると120日のほうが少ないため、120日が対象日数となります。

したがって、この場合、自賠責保険基準では51万6000円が慰謝料の金額となります。


120日 × 4300円 = 51万6000円

 

任意保険基準

任意保険会社の基準は、各保険会社の間で独自に運用されており公表されていません

もっとも、過去は統一された基準がありました。

過去の統一基準は下表のとおりです。

あくまで参考として御覧ください。

【旧任意保険基準】

入院 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月 10ヶ月
通院 25.2 50.4 75.6 95.8 113.4 113.4 128.6 141.2 152.4 162.6
1ヶ月 12.6 37.8 63.0 85.6 104.7 120.9 134.9 147.4 157.6 167.6 173.9
2ヶ月 25.2 50.4 73.0 94.6 112.2 127.2 141.2 152.5 162.6 171.4 176.4
3ヶ月 37.8 60.4 82.0 102.0 118.5 133.5 146.3 157.6 166.4 173.9 178.9
4か月 47.8 69.4 89.4 108.4 124.8 138.6 151.3 161.3 168.9 176.4 181.4
5ヶ月 56.8 76.8 95.8 114.6 129.9 143.6 155.1 163.8 171.4 178.9 183.9
6ヶ月 64.2 83.2 102.0 119.8 134.9 147.4 157.6 166.3 173.9 181.4 185.4
7ヶ月 70.6 89.4 107.2 124.3 136.7 149.9 160.1 168.8 176.4 183.9 188.9
8ヶ月 76.8 94.6 112.2 128.6 141.2 152.4 162.6 171.3 178.9 186.4 191.4
9ヶ月 82.0 99.6 116.0 131.1 143.7 154.9 165.1 173.8 181.4 188.9 193.9
10ヶ月 87.0 103.4 118.5 133.6 146.2 157.4 167.6 176.3 183.9 191.4 196.4

(単位:万円)

 

弁護士基準

弁護士基準は、通称「赤い本」(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻(基準編))という書籍に記載されている表に基づいて計算します。

表は2パターンあります。

骨折や脱臼などの重症を負った場合に使用する表と、むちうちや打撲など軽症の場合に使用する表です。

【骨折脱臼など重症の場合に使用する表】

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

引用元:赤い本 別表Ⅰ 入通院慰謝料基準|日弁連交通事故相談センター

 

【むちうちや打撲など軽症の場合に使用する表】

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

引用元:赤い本 別表Ⅱ 入通院慰謝料基準|日弁連交通事故相談センター

計算方法

計算方法について、以下具体例を用いて説明します。

具体例

傷病名:頚椎捻挫(むちうち)

入院0日、通院50日、治療期間120日の場合

このケースでは、傷病名は頚椎捻挫なので、軽症のときに使う表を使用します。

なお、むちうちは、「頚椎捻挫」「外傷性頚部症候群」などといった傷病名で診断されます。


表の1ヶ月は30日で計算します。

したがって、120日は4ヶ月で計算することになります。


入院0日、通院4ヶ月なので、表の一番左の列の「4月」の行に記載のある「67」万円が慰謝料の金額となります。

このように、入院0日のケースでは、一番左の列の数字だけをみれば計算することができます。

入院がある場合には、入院の列と通院の行の交わる数字が慰謝料の金額となります。

つまり、入院30日(1ヶ月)、通院150日(5ヶ月)の場合は105万円が慰謝料となります。

 

 

事故から3ヶ月。何日通院していれば通院3ヶ月の慰謝料がもらえる?

通院日数が多い方が慰謝料は高くなる?

弁護士基準での慰謝料の計算は、これまで説明したとおり、上記表により計算します。

むちうちで通院頻度が少ない場合には、実通院日数の3倍の日数に通院期間が修正されることがあります。

つまり、通院期間が相当に長く、実際の通院日数が20日の場合、20日の3倍である60日が通院期間とされるのです。

あくまでも目安ですが、週に2回程度通院していれば、保険会社から上記のような通院期間の修正を主張されることはないでしょう。

自賠責保険基準では、上記の計算方法のとおり、実通院日数の2倍が通院期間の日数を超えれば、それ以上は増額されません。

つまり、通院期間の日数の半分の日数を通院していれば満額の支払いを受けることができます。

以上のとおり、通院すればするほど賠償金が増額されるというわけではありません。

通院頻度は、医師の指示に従い適切な頻度で通院しましょう。

 

通院が終わらないと慰謝料はもらえない?

慰謝料が計算できるようになるには、治療が終了して通院期間が決まった後です。

したがって、通院が終わらないと慰謝料の計算もできないので、慰謝料の支払いを受けることはできません。

もっとも、被害者の過失割合が小さく、確実に一定額の慰謝料が発生する場合には、保険会社との交渉次第で、慰謝料の一部を先に内払してもらうことができるケースもあります。

 

 

通院3ヶ月で治療打ち切りだが痛みがある。通院の継続と慰謝料増額は可能?

治療を開始して一定期間経過すると保険会社から治療の打ち切りを打診されることがあります。

こうした打診がされた場合、体も良くなってきており、治療継続の必要性がなさそうであれば、そのまま治療を終了して構いません。

しかし、痛みなどが残っており、治療継続の必要性がある場合には保険会社と交渉すべきです。

治療の終了時期については、主治医の判断が重要なポイントになります。

したがって、主治医に医学的観点からみて治療の継続が必要であるか確認しましょう。

主治医が治療継続が必要であるということであれば、そのことを保険会社に主張して治療期間の延長交渉をされるべきです。

すでに説明したとおり、通院期間は慰謝料の金額に影響します。通院期間が伸びれば、慰謝料も増額されます。

 

 

提示された慰謝料が相場よりも安い!増額して適切な補償を受ける方法

保険会社からの賠償の提示は、自賠責保険基準あるいは任意保険会社基準にとどまります。

被害者自身で交渉しても最も高い水準である弁護士基準で解決することは、ほぼ不可能と言えます。

したがって、保険会社からの賠償提示があった場合には、専門の弁護士に相談して適正な賠償額を確認して、弁護士費用と比較の上、弁護士への依頼を検討されることをお勧めします。

なお、弁護士費用特約に加入している場合には、加入している保険会社が弁護士費用を支払ってくれるため、慰謝料の増額交渉は弁護士に依頼されたほうがいいでしょう。

 

 

むちうちは通院3ヶ月と決まっている?

交通事故での治療期間には何の決まりもありません。

したがって、むちうちの場合にも3ヶ月で治療を終了しなければならないということもありません。

事故の規模が大きく、症状が重い場合には、半年以上治療を継続することも多々あります。

逆に事故の規模が小さい場合には、1、2ヶ月で治療が終了することもあります。

 

 

むちうちで後遺障害の認定を受けるには6ヶ月は通院しないと難しい

むちうちで最も多く認定される等級は14級9号です。

14級9号の認定基準は必ずしも明確ではなく、通院期間、治療内容、症状の連続性・一貫性、事故規模、画像所見の有無、神経学的検査の結果などを総合考慮して判断されます。

通院期間に関しては、6ヶ月程度は継続していないと認定はなかなか難しいでしょう。

したがって、保険会社から3ヶ月で治療を打ち切られて、すぐに後遺障害申請をしても認定されない可能性が極めて高いです。

そうした場合には、健康保険を利用して自費で通院を継続し、それでも痛みが残った場合に後遺障害申請されたほうがいいでしょう。

 

 

まとめ

  • 慰謝料の基準は3つあり、弁護士基準が最も高い基準である
  • 弁護士に依頼しなければ交渉で弁護士基準の慰謝料を得ることは難しい
  • 保険会社からの治療打ち切りの打診に安易に応じない

 

慰謝料


 
賠償金の計算方法



なぜ交通事故は弁護士選びが重要なのか

続きを読む