逸失利益とは？早見表や計算方法を解説｜計算ツール付

更新日:2026年7月29日

逸失利益（いっしつりえき）とは、交通事故がなければ将来得られたはずの収入のことをいいます。

交通事故で後遺障害が残った場合や、被害者が亡くなった場合には、逸失利益を損害として加害者に賠償請求することができます。

逸失利益は、数百万円から数千万円に及ぶこともある非常に重要な賠償項目です。

そのため、正しく理解していないと、本来受け取れるはずの金額よりも少なくなってしまうおそれがあります。

逸失利益には、以下の2種類があります。

それぞれの計算方法は次のとおりです。

このページでは、逸失利益の金額の目安や計算方法、請求方法などについて、交通事故に詳しい弁護士がわかりやすく解説します。

逸失利益とは？

逸失利益（いっしつりえき）とは、交通事故がなければ将来得られたはずの収入のことをいいます。

逸失利益には、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の2種類があります。

以下、それぞれ説明します。

 

後遺障害の逸失利益

事故によって、体の痛みや可動域制限（関節の動かしづらさ）などの後遺障害が残ってしまう場合があります。

後遺障害が残ると、労働能力が低下し、将来の収入の減少が予想されます。

逸失利益は、このような減収に対する補償のことをいいます。

逸失利益は、交通事故の場合に問題となることが多いですが、暴力事案、労働災害、医療事故などでも生じる可能性があります。

 

死亡の逸失利益

事故により被害者が死亡した場合には、被害者が生存していれば得ることができたはずの収入が得られなくなります。

死亡の逸失利益は、この得られなくなった収入を補償するものです。

相続人である遺族が、加害者に対して請求することができます。

 

 

逸失利益は賠償金の中の一つ

交通事故でケガをすると、逸失利益以外にも様々な損害が発生します。

例えば、治療費や車の修理代などの支出がありますし、会社を休んで給料が減ってしまった場合には休業損害が発生します。

これらの損害のことをまとめて「賠償金」といいます。

逸失利益は、賠償金の中の一つの損害項目ということになります。

 

逸失利益と慰謝料との違い

慰謝料は、「精神的な苦痛を負ったこと」に対する補償となります。

これに対して、逸失利益は予想される「収入の減少」に対する賠償金となります。

死亡あるいは後遺障害が残った場合は、収入の減少が予想されるだけでなく、精神的な苦痛も発生します。

そのため、逸失利益とは別に、死亡あるいは後遺障害の慰謝料も請求することとなります。

 

逸失利益と休業損害との違い

休業損害は入院や通院をしている期間の収入減少に対する補償です。

逸失利益は死亡した時点あるいは症状固定となった時点以降に将来的にどの程度収入が減少するであろうかということに対する補償になります。

事故により労働ができなくなったり労働能力が低下したりすることに対する補償という点で両者は共通しますが、休業損害は現に減収していることに対する補償なのに対して、逸失利益は将来の減収に対する補償という点で異なります。

つまり、治療中の期間は休業損害、後遺障害として取り扱われて以降は逸失利益というように、ある時点を基準に請求できる項目が変わるということになります。

この「ある時点」とは、後遺障害の場合は症状固定の時点、死亡の場合には死亡した時点ということになります。

 

 

 

逸失利益の自動計算機

このページでは逸失利益の計算方法を詳しく説明していますが、実際に計算するとなるとなかなか難しいものです。

下記のページでは、必要事項を入力することで、逸失利益の金額が自動計算できる計算機がございます。

詳細な計算は弁護士に相談されることをお勧めしますが、概算を知っておきたいという方は、是非ご利用下さい。

 

 

後遺障害逸失利益の目安【早見表】

以下では、状況に分けて、逸失利益の金額を表にまとめています。

 

14級9号のケース

14級9号の場合、労働能力喪失期間を5年、労働能力喪失率を5％とすることが一般的なので、それを前提に計算しています。

年収	逸失利益の金額
200万円	45万7970円
300万円	68万6955円
400万円	91万5940円
500万円	114万4925円
600万円	137万3910円
700万円	160万2895円
800万円	183万1880円
900万円	206万0865円
1000万円	228万9850円

 

 

12級13号のケース

12級13号の場合、労働能力喪失期間10年、労働能力喪失率14％とされることが多いため、それを前提に計算しています。

年収	逸失利益の金額
200万円	238万8456円
300万円	358万2684円
400万円	477万6912円
500万円	597万1140円
600万円	716万5368円
700万円	835万9596円
800万円	955万3824円
900万円	1074万8052円
1000万円	1192万2280円

 

その他のケース

【男性】後遺障害逸失利益の目安

▼横にスクロールできます

 

【女性】後遺障害逸失利益の目安

▼横にスクロールできます

上記表は、基礎収入は賃金センサスの令和7年の平均賃金（男性：610万7000円、女性：437万0700円）で計算しています。

労働能力喪失期間は、55歳は14年、60歳は12年、それ以外は、67歳までの年数で計算しています。

賃金センサスについて、くわしくは以下をご覧ください。

 

 

後遺障害の逸失利益の計算方法

逸失利益の計算方法は計算式が決まっており、以下の数式で求められます。

したがって、逸失利益を求めるには、

の3つの数値を確定する必要があります。

以下、この3つの数値の意味について、くわしく解説します。

 

①基礎収入

基礎収入とは、被害者がどの程度の収入を得る見込みがあるかどうかということです。

したがって、被害者の方が交通事故にあう段階でどのような職業についていたか、年収はどの程度あったのかということがポイントになります。

被害者の方のお立場によって算定方法が変わり複雑なため、一覧表にまとめております。ご確認ください。

 

交通事故における属性別の基礎収入算定基準一覧

被害者の属性	基礎収入の算定原則	備考・補足事項
会社員	事故前年の年収	30歳未満の場合： 将来の昇給を考慮し、賃金センサス（平均賃金）を採用する場合がある。
専業主婦・主夫	賃金センサス（女性の学歴計・全年齢平均）	男性6,107,000円／ 女性4,370,700円（2025年）
兼業主婦・主夫	実際の収入 or 賃金センサスの高い方	仕事の給与と家事労働の価値を比較して判断する。
高齢主婦（60歳〜）	年齢別の平均賃金	例：60〜64歳は4,000,600円（2025年）など、実年齢に応じた額。
自営業者	事故前年の確定申告の「所得」	「売上」ではなく「所得」。青色申告控除や専従者控除などは所得に加算できる場合がある。申告がない場合は証拠資料により賃金センサス参照。
無職（就労予定あり）	賃金センサス、あるいは、過去の収入状況により認定する	転職活動中や内定があった場合など。職歴、ハローワーク登録証、採用試験の資料等の証拠が必要。
無職（就労予定なし）	原則として0円	ただし、自賠責保険の基準では一定額が認められるケースもある。
高齢者（非主婦）	就労の可能性がある場合は賃金センサス	年金受給のみの場合は、後遺障害による逸失利益は原則発生しない（死亡事故の場合は年金も基礎収入に含まれる）。
学生	賃金センサス（学歴計・全年齢平均）	男性6,107,000円／ 女性4,370,700円／ 男女合計5,455,600円（2025年）
学生（むちうち等）	賃金センサス（年齢別平均）	14級9号などの場合、労働能力喪失期間が短いため、20〜24歳の平均賃金等を用いることがある。
外国人（永住者等）	日本人と同様の基準	永住資格や在留資格の更新が確実に見込まれる場合。
外国人（不法滞在等）	日本での就労可能期間 + 母国の推定収入	日本での就労が認められる一定期間経過後は、本国に帰国して得られる収入を基準とする。

以下では、被害者がどのような立場にあったかに応じて解説をしていきます。

 

会社員の方

交通事故にあった時点で被害者が会社員だった場合には、今後も会社員として仕事をしていく可能性が高いといえます。

そのため、原則として交通事故にあう前の年の年収を基礎収入とします。

 

30歳未満の会社員の場合、実際の収入ではなく、賃金センサス（平均賃金）を基礎収入とすることがあります。

30歳未満の場合、将来において収入が増加する可能性があるからです。

 

主婦・主夫の方

主婦（主夫）は、家事をすることで、配偶者から給料をもらえるわけではありませんが、家事そのものに経済的価値があるため、逸失利益を請求することができます。

もっとも、主婦（主夫）と一口に言っても、専業主婦（主夫）、兼業主婦（主夫）や高齢の主婦（主夫）などで状況が異なります。

以下、それぞれにわけて解説します。

 

 

自営業の方

確定申告をしている場合、原則として、事故前年の確定申告の所得額を基礎収入とします。

「売上」ではなく、「所得金額」が基礎収入となりますので注意が必要です。

ただし、所得を算出するに当たって、青色申告控除や専従者控除など、税金上の優遇措置を利用していると認められる部分については、所得額に加算して基礎収入を算定します。

確定申告をしていない場合には、請求書や領収書、通帳の取引履歴などから所得を証明する必要がありますが簡単ではありません。

正確な所得金額の算定が難しい場合には、一定の収入があったことを示す証拠を示した上で、賃金センサスを参考に、基礎収入を検討することになります。

 

無職の方

交通事故の時点で無職だった場合、交通事故の直前に収入がなかったということになりますので、逸失利益は0となる可能性があります。

 

ただし、たまたま転職活動中であったという場合や内定があったものの交通事故で内定がなくなってしまったといったケースでは、今後近いうちに就労する可能性が高いと判断できます。

このように無職の場合であっても、就労する可能性が高いといえる場合には、賃金センサスを用いて、基礎収入を算定することができます。

したがって、事故に遭うまでの職歴やその収入、ハローワークでの登録証や就職活動をしていることを裏付ける資料（採用試験を受けている会社からの手紙やメール）といったものが証拠として必要になってきます。

 

高齢者の方

主婦以外の高齢者の場合も無職の人と同様に就労する可能性があるといえる場合には、賃金センサスを基礎収入として逸失利益を算出することがあります。

 

年金で生計を立てている高齢者については、後遺障害が認定されたかどうかで年金額が減るということはありませんので、逸失利益は原則として生じないということになります。

但し、死亡事故の場合には、年金も基礎収入とすることができます。

なお、自賠責保険の取扱いでは、高齢者で無職の場合でも一定額の逸失利益を認めるケースもあります。

 

学生の方

交通事故の時点で、学生だった場合には、まだ本格的に仕事をしているわけではないため、賃金センサスを用いて基礎収入を算定します。

具体的には、男女別、学歴計、年齢計の金額を使用します。

男性の2022年の額は569万8200円、女性の額は399万6500円で、男女合計の金額は506万9400円となっています。

したがって、学生の場合にはこれらの金額を基礎収入として、逸失利益を計算します。

 

ただし、むちうちによる後遺障害14級9号の事案の場合には、労働能力喪失期間が5年間程度とされることが多いため、年齢の合計ではなく、年齢別の金額を基礎収入とすることもあります。

例えば、2022年の20歳から24歳の賃金センサス（学生に適用される可能性が高い）は、男性で351万5300円、女性で318万0300円となっています。

最新の賃金センサスについては、以下をご確認ください。

 

外国人の方

永住資格あるいは、在留資格の更新が確実に認められる場合には、通常の日本国籍者と同様の考え方で算定します。

不法滞在や在留資格の更新が確実でない被害者の場合は、事故後一定期間経過後は、日本国外で就労するものとしてそこで得られるであろう収入水準を推定して基礎収入とすることになります。

 

②労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、その後遺障害がどの程度、本来の能力を失わせることになるかというもので、パーセントで表されます。

交通事故にあう前の状態を100％とした場合に、どの程度パフォーマンスが落ちるのかというのが労働能力喪失率ということになります。

これについては、認定された後遺障害の等級に応じて、一応の喪失率の目安が決まっています。

後遺障害等級	労働能力喪失率
1級	100％
2級	100％
3級	100％
4級	92％
5級	79％
6級	67％
7級	56％
8級	45％
9級	35％
10級	27％
11級	20％
12級	14％
13級	9％
14級	5％

基本的には、上記の表の労働能力喪失率を前提に後遺障害の逸失利益を計算します。

しかし、後遺障害の種類や職種によっては、別の取り扱いがなされるケースもあります。

以下では、代表的な例をご紹介します。

 

 

③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは？将来の利息をあらかじめ差し引く仕組み

ライプニッツ係数とは、中間利息控除を行うための係数です。

逸失利益は、将来の収入の減少分を示談の段階で一括して先に受け取るものです。

もし、この受け取ったお金を運用した場合、通常は利息がつきます。

そこで、公平の観点から、この将来の利息による増額分は控除すべきと考えられています。

この利息の控除のことを、中間利息といいます。

この中間利息を控除する係数をライプニッツ係数といいます。

 

ライプニッツ係数の早見表

労働能力 喪失期間 （年）	係　数	労働能力 喪失期間 （年）	係　数
1	0.9709	44	24.2543
2	1.9135	45	24.5187
3	2.8286	46	24.7754
4	3.7171	47	25.0247
5	4.5797	48	25.2667
6	5.4172	49	25.5017
7	6.2303	50	25.7298
8	7.0197	51	25.9512
9	7.7861	52	26.1662
10	8.5302	53	26.3750
11	9.2526	54	26.5777
12	9.9540	55	26.7744
13	10.6350	56	26.9655
14	11.2961	57	27.1509
15	11.9379	58	27.3310
16	12.5611	59	27.5058
17	13.1661	60	27.6756
18	13.7535	61	27.8404
19	14.3238	62	28.0003
20	14.8775	63	28.1557
21	15.4150	64	28.3065
22	15.9369	65	28.4529
23	16.4436	66	28.5950
24	16.9355	67	28.7330
25	17.4131	68	28.8670
26	17.8768	69	28.9971
27	18.3270	70	29.1234
28	18.7641	71	29.2460
29	19.1885	72	29.3651
30	19.6004	73	29.4807
31	20.0004	74	29.5929
32	20.3888	75	29.7018
33	20.7658	76	29.8076
34	21.1318	77	29.9103
35	21.4872	78	30.0100
36	21.8323	79	30.1068
37	22.1672	80	30.2008
38	22.4925	81	30.2920
39	22.8082	82	30.3806
40	23.1148	83	30.4666
41	23.4124	84	30.5501
42	23.7014	85	30.6312
43	23.9819	86	30.7099

令和2年3月31日以前に発生した交通事故の場合には、以下の係数表を使用して計算します。

 

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子どもは、働いておらず収入がないため、67歳に達するまでの係数から、18歳に達するまでの係数を差し引くという考え方が取られています。

下表は、被害者が18歳未満の場合に適用するライプニッツ係数の早見表となりますので、ご参考にされてください。

年齢	労働能力 喪失期間 （年）	係　数
0	49	14.980
1	49	15.429
2	49	15.892
3	49	16.369
4	49	16.860
5	49	17.365
6	49	17.886
7	49	18.423
8	49	18.976
9	49	19.545
10	49	20.131
11	49	20.735
12	49	21.357
13	49	21.998
14	49	22.658
15	49	23.338
16	49	24.038
17	49	24.759

引用：別表Ⅱ-1就労可能年数とライプニッツ係数表｜国土交通省

 

労働能力喪失期間とは？いつまで働けるかの判定基準

労働能力喪失期間とは、事故によって残存した後遺障害による労働能力の低下が影響する期間のことです。

基本的には、症状固定日を始期として、就労可能年数の67歳までの期間を労働能力喪失期間とします。

25歳で症状固定となった場合、67 – 25 = 42年間が労働能力喪失期間となります。

 

交通事故被害者の賠償の計算は公平に計算されなければなりません。

そのため、一定の年齢を基準とする必要があります。

過去の裁判例や平均寿命や年金受取の開始の時期などを踏まえると、健康であれば、一般的には67歳まで働けると考えられるため、原則67歳という基準になったのです。

この原則の例外としては、以下の場合があります。

 

被害者の症状固定時※の年齢が事故当時67歳を超える場合、「平均余命」（後記で解説）の2分の1を労働能力喪失期間とします。

また、「症状固定から67歳までの年数」と「平均余命の2分の1の年数」を比べて後者の方が長い場合は後者の年数を労働能力喪失期間とします。

※死亡事故の場合で、年金を基礎収入とする場合には、2分の1とすることなく、平均余命の年数をそのまま利用して計算します。

平均余命は、簡易生命表という資料に掲載されています。

2024年の簡易生命表は以下のとおりです。

 

▼簡易生命表はこちらをクリック

 

20歳の大学生の場合、就労可能年数の67歳から年齢20歳を差し引くと、47年間となります。

しかし、大学卒業まで就労しない場合、47年間に対応する係数を適用するのは適正とは言えません。

したがって、この場合、47年に対応するライプニッツ係数から、就労開始予定までの年数分のライプニッツ係数を差し引きます。

例えば、就労開始予定まで2年の場合、ライプニッツ係数は23.1112となります。

25.0247（47年の係数）− 1.9135（2年の係数）＝ 23.1112

 

むちうちをはじめとする神経症状の場合には、67歳までずっと痛みによる労働能力の喪失が続くとは考えにくいとして、例外的な取扱いがされることがほとんどです。

具体的には、14級9号の「局部に神経症状を残すもの」については5年程度、12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」については10年程度を労働能力喪失期間とすることが多いのが現状です。

 

 

後遺障害の逸失利益の計算例

会社員の方

 

①まず、労働能力喪失期間からライプニッツ係数を算出します。

ライプニッツ係数：上記の早見表で労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を見る→ライプニッツ係数18.327

②逸失利益を下記の公式に当てはめて計算します。

逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

以上から、逸失利益は7330万8000円となります。

 

主婦・主夫の方：収入ゼロ、又はパートタイマーなどの場合

 

①まず、労働能力喪失期間からライプニッツ係数を算出します。

ライプニッツ係数：13.1661

→上記の早見表で労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を見る

②逸失利益を下記の公式に当てはめて計算します。

逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

以上から、逸失利益は1841万6411円となります。

 

自営業の方

 

①まず、労働能力喪失期間からライプニッツ係数を算出します。

ライプニッツ係数：20.3888

→上記の早見表で労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を見る

②逸失利益を下記の公式に当てはめて計算します。

逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

以上から、逸失利益は6830万2480円となります。

 

無職の方

 

①まず、労働能力喪失期間からライプニッツ係数を算出します。

ライプニッツ係数：22.1672

→上記の早見表で労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を見る

②逸失利益を下記の公式に当てはめて計算します。

逸失利益＝基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

以上から、逸失利益は3986万6046円となります。

 

高齢者の方

 

①まず、労働能力喪失期間からライプニッツ係数を算出します。

被害者の症状固定時の年齢が67歳を超えているため、平均余命の2分の1が労働能力喪失期間となります。

70歳の平均余命を上の表（男）から読み取ると「15.65」年

したがって、8年を労働能力喪失期間とします。

ライプニッツ係数：7.0197

→上記の早見表で労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を見る

②逸失利益を下記の公式に当てはめて計算します。

逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

以上から、逸失利益は1446万2266円となります。

 

学生の方

 

①まず、労働能力喪失期間からライプニッツ係数を算出します。

子供の場合、67歳に達するまでの係数から、18歳に達するまでの係数を差し引きます。

②逸失利益を下記の公式に当てはめて計算します。

逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

以上から、逸失利益は3571万8231円となります。

 

 

死亡の逸失利益の計算方法

死亡した場合、将来得ることができたはずの収入を得られなくなるため、その分の補償として死亡逸失利益を請求することができます。

以下、死亡逸失利益の計算方法を説明します。

死亡逸失利益の計算式は以下のとおりです。

 

①基礎収入

基礎収入の考え方は、後遺障害の逸失利益と同じですので、上記の説明をご参照ください。

 

②生活費控除率

被害者が死亡した場合、被害者の収入はなくなりますが、他方で被害者が生存していれば必要になる生活費は発生しなくなります。

したがって、死亡逸失利益の算定にあたっては、この生活費を控除して計算することになります。

生活費分をどの程度控除するかは、被害者の立場によって変わってきます。

家族関係、性別、年齢に照らして下表の割合が目安とされています。

被害者の立場		生活費控除率
一家の支柱	被扶養者が1名	40％
	被扶養者が2名以上	30％
女性（主婦、独身、幼児等含む）		30％
男性（独身、幼児等含む）		50％
年金受給者		通常よりも高い割合（50～70％）

※この表は、目安であり、個別具体的事情によって異なる控除率で算定されることもあります。

 

③就労可能年数に対応するライプニッツ係数

就労可能年数

就労可能年数は、原則として67歳までとなります。

従って、45歳で死亡した場合には、22年が就労可能年数となります。

67歳 – 45歳 = 22年

ただし、ご高齢の方がお亡くなりになった場合は以下の例外があるので注意が必要です。

 

ご高齢の方の死亡事故では、気をつけるべきポイントが3つあります。

 

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数については、後遺障害の逸失利益の部分と同様ですので、上記の解説をご参照ください。

 

 

死亡の逸失利益の計算例

以下では、死亡逸失利益の計算例を紹介します。

個別事情によって金額は変動しますので、ご留意下さい。

 

 

逸失利益の時効

交通事故の損害賠償請求権には消滅時効という制度があります。

消滅時効とは、一定期間を経過することで、請求する権利が消滅してしまう制度です。

消滅時効が完成して、加害者側が消滅時効を援用してしまうと、請求権が消滅しますので、十分注意が必要です。

逸失利益には、後遺障害の逸失利益と死亡の逸失利益があります。

 

後遺障害の逸失利益の消滅時効

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状が一進一退の状態で改善が見込めない状態のことです。

医師が判断した症状固定日は、後遺障害診断書に記載してあります。

 

死亡の逸失利益の消滅時効

事故が原因で亡くなった日の翌日が起算日になります。

 

 

逸失利益の請求の流れ〜事故発生から支払まで〜

逸失利益を含めた賠償金は、通常、事故発生から以下の流れで支払われることとなります。

 

人身事故の発生

警察へ連絡し、人身事故として届け出を行います。

警察へ連絡しないと、事故の発生を証明できず補償が受けられなくなる可能性があるので必ず警察に届け出ましょう。

 

治療の継続

医師の指示に従って、継続して通院することが重要です。

自分の判断で通院を止めてしまうと適切な慰謝料が受け取れなくなり、後遺障害等級の認定も難しくなる可能性があります。

 

症状固定

これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態になると、症状固定となります。

症状固定の判断は、医学的な判断になるため主治医の意見が尊重されます。

 

後遺障害認定

自賠責保険に後遺障害の申請を行い、後遺障害等級の認定を受けます。

後遺障害等級に認定された場合には、原則として逸失利益を請求することができます。

 

示談交渉の開始

確定した後遺障害等級を前提に慰謝料金額を算出して相手保険会社と賠償額の示談交渉を行います。

弁護士に依頼していない場合には、相手保険会社から賠償の提示がされます。

相手が任意保険に加入していない場合は、自分で賠償金額を計算して加害者に提示する必要があります。

 

裁判・ADR

交渉が決裂した場合には、裁判をすることが考えられます。

裁判は最終手段です。

裁判の前にADR（裁判外紛争解決手続）を利用して解決することも考えられます。

しかし、ADRも結局は話し合いなので、決裂すれば裁判をする必要があります。

 

 

逸失利益がもらえないケース

逸失利益が認められず、賠償金を支払ってもらえないのはどのような場合でしょうか。

逸失利益は、上で解説したように、「基礎収入」「労働能力喪失率」「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」という3つの要素で決まります。

したがって、逸失利益が認められないのは、基本的には以下のいずれかの原因があると考えられます。

また、上記のとおり、消滅時効にかかった場合も相手（保険会社）から時効を主張されると、賠償金を支払ってもらうことができません。

いずれにせよ、逸失利益が認められるか否かについては専門的な判断が必要となるため、交通事故に強い弁護士に相談なさることをお勧めいたします。

 

 

適切な逸失利益を支払ってもらうための4つのポイント

①後遺障害の等級認定が重要

上述のとおり、逸失利益の計算式は決まっています。

労働能力喪失率は、後遺障害の等級によって大きく異なります。

例えば、年収500万円の方の場合、14級9号だと逸失利益は114万4925円です（喪失率5％、喪失期間5年を前提）。

他方で、12級13号の場合だと597万1140円（喪失率14％、喪失期間10年）となり5倍以上の違いがあります。

したがって、後遺障害において、何級に認定されるかはとても重要です。

後遺障害の申請をする際に提出する書類の多くは治療期間中に作成されるものですから、治療期間中においても後遺障害の申請を意識した対応が大切になってきます。

 

②保険会社の提示が適正額ではないこと

上述のとおり、逸失利益には、任意保険基準があり、これは裁判基準よりも低額となる可能性があります。

裁判基準に基づく賠償金は、仮に裁判となった場合に認定される可能性が高い金額です。

すなわち、公平な第三者である裁判所が認める「適切な賠償金」といえます。

これに対して、任意保険の基準は、保険会社が独自に定めた基準に過ぎません。

被害者としては、当然、裁判基準の逸失利益を受け取りたいと考えるでしょう。

また、逸失利益以外にも、賠償金（慰謝料など）に関しても、保険会社の提示額が適正額よりも低額な場合があります。

そのため保険会社から提示される金額を鵜呑みにせず、裁判基準を請求することが重要です。

 

③逸失利益の適切な金額を知ること

逸失利益は、基本的には上述した裁判基準の額が適切といえます。

また、交通事故で請求できる賠償金は逸失利益だけではありません。

治療費などの積極損害の他、慰謝料、休業損害なども請求できる可能性があります。

これらの賠償金について、適切な額を知ることが重要です。

被害者の方の中には、早期解決のために、保険会社の提示額に応じるという方もいらっしゃいます。

しかし、前提として「本来もらえるべき金額」がどの程度かを知ることは、意思決定を行うための重要なプロセスです。

一度示談書にサインをすると、後から撤回することはとても難しいため、示談を成立させる前に、適正額を知ることをお勧めいたします。

 

④専門家に相談すること

適切な賠償金の額を知るために、最も重要なことは、信頼できる情報を得ることです。

現在はインターネット上に様々な情報が溢れており、交通事故の賠償金に関する情報も入手できます。

しかし、インターネット上に公開されている記事は、不特定多数の方に向けられたものであり、個別具体的な状況を踏まえたものではありません。

そのため、交通事故被害者にとって、最適な情報とは言い切れません。

したがって、インターネットの情報は参考程度にとどめて、可能であれば専門家に相談することをお勧めいたします。

また、専門性が高い弁護士の場合、賠償金の算定だけでなく、保険会社との交渉のノウハウなど、インターネットに掲載されていない情報を持っている場合があります。

そのような弁護士にご相談されると、問題解決の道筋を教えてくれるでしょう。

 

 

弁護士によるサポートで逸失利益の獲得・増額が認められた事例

事例1：【無職】事故時に収入がなくても、将来の可能性を認めさせ2,180万円の逸失利益を獲得

状況

30代男性。

事故当時無職だったため、保険会社は「収入減はない」と主張。

 

増額のポイント

賃金センサス（平均賃金）を採用。

将来働く可能性を具体的に主張し、平均賃金の70％を基礎収入として認定。

 

結果

後遺障害逸失利益だけで約2,180万円を獲得することができました。

 

事例2：【14級・神経症状】「5年の壁」を突破！22年間の労働能力喪失期間が認められた事例

状況

工場勤務の男性。

左腕骨折後の痛みで14級9号。

保険会社は「14級なら3〜5年が限界」と主張。

 

増額のポイント

裁判にて「骨折という器質的な変化」があることを強調。

仕事への深刻な支障を訴え、67歳までの22年間を喪失期間として認定。

 

結果

保険会社提示から約160万円増額、総額730万円で和解することができました。

 

事例3：【高齢者・年金生活者】「年金のみだから0円」の提示を覆し、家事従事者として賠償を勝ち取る

状況

70代後半男性。

年金生活のため保険会社は「逸失利益はゼロ」と回答。

 

増額のポイント

同居家族のために行っていた「塾の送迎」や「料理」を家事労働として評価。

主夫（家事従事者）とみなして交渉。

 

結果

ゼロ回答から逸失利益を獲得し、既払金を除き約200万円で合意することができました。

 

 

交通事故の逸失利益を弁護士に相談するメリット

以下では、交通事故の逸失利益について、弁護士に相談するメリット、依頼するメリットについて説明します。

 

適切な逸失利益を教えてもらえる

逸失利益は、後遺障害に認定された場合に請求することができるものであり、また、後遺障害等級の軽重でその金額は大きく変わるものです。

したがって、適切な逸失利益の金額は、適切な後遺障害等級が認定されていることが前提となります。

弁護士に相談すれば、適切な後遺障害認定がなされているかを確認してもらうことができるというメリットがあります。

さらに、適切な後遺障害等級を踏まえた適切な逸失利益の金額についての見通しもアドバイスを受けることができます。

 

弁護士に依頼することで逸失利益の増額が期待できる

後遺障害に認定されている場合、保険会社から逸失利益も含めた賠償額の提示がなされます。

しかし、保険会社が提示する最初の逸失利益の金額が適切な金額であることは、ほぼありません。

担当者によっては、それぞれ請求できるはずの後遺障害慰謝料と逸失利益をまとめて一つの損害項目とし、◯◯万円といった形で提示されることもあります。

例えば、14級の場合、後遺症の損害といった項目で75万円のみの提示がなされることがあります。

この75万円というのは、最も低い基準である自賠責保険基準の14級の支払限度額です。

とても適切と言える金額ではありません。

弁護士は、最も高い基準である弁護士基準（裁判基準）で逸失利益を計算し、交渉するため、弁護士に交渉を任せることで、逸失利益の金額を増額することが期待できるのです。

 

裁判すべきかどうかアドバイスをもらえる

逸失利益について、相手保険会社がどうしても認めない、あるいは、増額しないと強く主張される場合があります（顔のあざの障害や骨の変形の障害などのケース）。

こうした場合には、裁判をするかどうか検討する必要があります。

裁判をすべきかどうかは、逸失利益だけでなく、慰謝料や休業損害、治療費など他の項目も含めて、裁判になった場合の獲得金額の見通しを検討しなければならず、専門の弁護士でないと難しい判断です。

専門の弁護士に相談することで、自分の案件が裁判までした方がいいのか、合意した方がいいのかアドバイスを貰うことができます。