なぜ交通事故は弁護士に相談すべき?弁護士選びが重要な理由とは?

執筆者:弁護士 木曽賢也 (弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士)

交通事故の賠償問題は、専門的知識がないと適切に解決することは困難なため、交通事故に遭った場合には、専門の弁護士に相談されることをお勧めします

弁護士に相談することで、賠償額や過失割合の相場、解決までの流れなどを確認することができ、誤った判断を防止することができます。

弁護士に依頼すれば、弁護士が窓口となって交渉し、慰謝料の増額も期待することができます

本記事では、弁護士に相談すべきケース、交通事故に強い弁護士の選び方、弁護士に相談するメリット等について、詳しく解説していますので、参考にされてください。

なぜ交通事故は弁護士に相談すべき?相談・依頼するメリット

①慰謝料を増額できる

慰謝料の基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがありますが、弁護士基準が最も高い基準です。

弁護士が介入していない場合には、保険会社は、自賠責保険基準、あるいは、任意保険基準を前提に示談交渉を行います。

しかし、弁護士が依頼を受けて示談交渉をする場合には、弁護士基準を前提に交渉するため多くのケースで慰謝料の金額が上がるのです。

弁護士基準について詳しくは、こちらをご覧ください。

 

②適切な過失割合で合意できる

弁護士は、刑事記録やドライブレコーダーなどの資料を取り寄せて事故状況を確認し、過去の裁判例等も踏まえて妥当な過失割合を検討します。

保険会社側からの一方的な言い分に流されないため、適切な過失割合で合意することが期待できるのです。

 

③保険会社とのやり取りを全て任せられる

弁護士に依頼した場合には、保険会社や加害者とのやりとりは全て弁護士が窓口となるので、加害者側とのやり取りが不要になります。

 

④治療の打ち切りを交渉してもらえる

弁護士は、保険会社からの不当な治療費の打ち切りに対して、延長交渉を行います。

主治医の見解等を踏まえて、保険会社に適切な治療期間を補償するよう交渉します

 

⑤交通事故の疑問や不安を解消できる

弁護士に相談することで、解決までの見通しや、現に生じている疑問を解消することができます。

依頼している場合には、気軽に電話やメールで弁護士に相談することができます。

 

⑥適切な後遺障害認定が期待できる

弁護士に依頼した場合には、弁護士が後遺障害申請に必要な書類を集めます。

後遺障害申請に必須の書類だけではなく、認定に有利になると考えられる書類があれば、それも添付して申請するため、適切な後遺障害の認定が期待できます。

 

 

交通事故を弁護士に依頼するデメリットはある?

弁護士に依頼するデメリットとしては、事案によっては費用倒れになってしまうことです。

費用倒れとは、弁護士費用を支払うことで、弁護士を入れなかった場合よりも、受け取る金額が少なくなってしまうケースをいいます。

したがって、弁護士に依頼するにあたっては、増額できる見込額と弁護士費用を確認して、弁護士に費用倒れの可能性について十分に説明してもらいましょう

弁護士費用特約に加入している場合には、よほど特殊な事情がない限り、費用倒れの心配はありません

弁護士費用特約について詳しくは、こちらをご覧ください。

 

 

交通事故で弁護士に相談すべきケースとは?

筆者は、基本的に全ての交通事故事案について弁護士に相談すべきだと考えています。

なぜなら、どんな事案でも何かしらのアドバイスができますし、弁護士が交渉して結果が変わることも多いからです。

以下では、具体例をみていきます。

お怪我をされた場合

交通事故によってお怪我をされた場合、弁護士に相談すべきです。

お怪我をされた場合に想定される疑問点としては、以下のとおりです。

お怪我をされた場合の相談事項
  • どれくらい通院すべきか
  • 整骨院は通院すべきか
  • 慰謝料はどのくらいになるか
  • 休業損害はもらえるか
  • 保険会社から治療の打ち切りを言われているけどどうすればよいか
  • 過失割合はどのくらいか
  • 労災や健康保険は使うべきか
  • 後遺障害の申請はすべきか など
物損(車が壊れた、持っていたものが壊れたなど)がある場合

車やバイクについて修理が必要になった場合や、事故の衝撃で持っていたものが壊れた(例えば、携帯電話など)などの物損がある場合についても、弁護士に相談すべきです。

物損がある場合に想定される疑問点としては、以下のとおりです。

物損がある場合の相談事項
  • 車両が全損になった場合、どのくらい賠償がもらえるのか
  • 代車費用はいつまで負担してもらえるか
  • 修理したことによる価値の低下は相手方に請求できるか(評価損)
  • 営業車が事故に遭った場合に事業活動ができなくなって損失した営業利益は請求できるか(休車損害)
  • 過失割合はどのくらいか など

物損について、詳しくはこちらをご覧ください。

中でも特に相談したほうがいい状況

特に弁護士に相談した方がいい状況

過失割合で揉めた時

過失割合とは、簡単に言えば、事故発生についての落ち度の割合であり、その割合分は賠償額から差し引かれることになります。

例えば、過失割合が10%ある場合には、損害が200万円生じていても、賠償される金額は、過失割合分の10%である20万円を差し引いた180万円となります。

このように、過失割合が10%違うだけでも賠償額に数十万円数百万円の差が出ることがあるのです。

また、過失割合の交渉は、交通事故の具体的態様を踏まえて、道路交通法等の規定を踏まえつつ、被害者側の主張を行い交渉する必要があり、簡単なことではありません。

したがって、過失割合で納得できない部分がある場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

 

症状固定時期で揉めた時

症状固定とは、簡単に言えば、治療を継続しても症状が一進一退となり、医学的にすぐに症状が改善しない状態のことをいいます。

症状固定となった場合には、その時点を持って、保険会社の治療費の対応が終了となります。

また、休業損害も症状固定時までしか請求できませんし、傷害慰謝料の算定も事故日から症状固定時で算出されることになります。

このように、症状固定時期は、治療費、休業損害、傷害慰謝料等の賠償項目に影響するため、その時期の交渉は慎重に行うべきです。

保険会社から、症状固定として治療費の対応を打ち切られそうになった場合には、できるだけ早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

後遺障害等級に納得がいかない時

後遺障害が認定されるかどうかで賠償額は大きく変わってくるため、症状が残っているにも関わらず、後遺障害に認定されていない場合には、異議申し立てを検討すべきでしょう。

異議申し立てをすることで、もう一度、自賠責保険に後遺障害について審査してもらうことができます。

異議申し立ては、期限内であれば何度でも申立てをすることはできますが、同じ証拠で同じ主張をしても結果は覆りません。

新たに有利な証拠をつけて、後遺障害認定に向けて具体的に主張立証していく必要があります。

こうした作業を個人で行うことは容易では有りませんので、弁護士に相談された方がよいでしょう。

 

示談金額に納得できない時

弁護士が介入していない状況下で、保険会社から妥当な提示がなされることは基本的にはありません。

特に後遺障害に認定されている案件では、弁護士が介入するかどうかで賠償額が大きく変わることがあります。

保険会社の提示する賠償額に納得がいかない場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

 

加害者が保険に入っていなかった場合

交通事故の加害者が任意保険に加入していなかった場合、被害者は加害者と直接やりとりしなければなりません。

もっとも、加害者と直接やりとりするのは、被害者にとって想像以上に苦痛だと思います。

そこで、弁護士に相談して今後の対応のアドバイスをもらいましょう。

加害者と直接やりとりしなくても回収できる手段(例えば、自賠責保険に被害者請求、被害者加入の人身傷害保険を使用するなど)もあります。

また、弁護士が被害者を代理して、賠償金の回収を試みることもできます。

加害者が無保険の場合の対応について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

交通事故弁護士の選び方

交通事故弁護士の選び方の基準

世の中には、交通事故を扱っている弁護士はたくさんいます。

「どの弁護士を選べばいいかわからない」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、交通事故の弁護士を選ぶ際の基準を以下で示します。

【交通事故の弁護士を選ぶ際の基準】

  • 交通事故案件を重点的に取り扱っている
  • 交通事故に関する解説ページを執筆しているか
  • 解決実績
  • 被害者の主張に耳を傾けてくれるか
  • 見通しをきちんと伝えてくれる
  • 事故直後から解決までサポートしてくれる

交通事故案件を重点的に取り扱っている

弁護士が取り扱うことができる分野はとても幅広くあります。

例えば、離婚問題、相続問題、刑事事件、債務整理、成年後見、労働問題、企業法務など、その他にもたくさん取り扱うことができる分野があります。

こうした分野を網羅的に取り扱う場合には、どうしても1つの分野の経験値は少なくなってしまい事件処理のノウハウも蓄積されません。

したがって、交通事故で弁護士に依頼する場合には、交通事故を重点的に取り扱っている弁護士に依頼すべきでしょう。

交通事故を重点的に取り扱っている弁護士は、日常的に保険会社と交渉しており、交通事故賠償実務における経験とノウハウが蓄積されています。

交通事故に力をいれている弁護士を探すにあたっては、弁護士事務所のホームページなどで公開されている交通事故案件の問い合わせ数や相談数などを参考にされたらよいでしょう。

 

交通事故に関する解説ページを執筆しているか

交通事故で疑問が生じた時、インターネットで検索することがあるでしょう。

例えば、交通事故の慰謝料がどれくらいか知りたい時は、「交通事故 慰謝料」と検索するとします。

その時に、交通事故の慰謝料について弁護士が解説してる記事があれば、その弁護士はある程度信頼できるといえます。

なぜなら、解説ページを書くにあたっては、基本的に法律、裁判例、書籍など様々なものを参照していて、知識が豊富なことが多いからです。

また、一定の解決実績があるからこそ、解説ページを書いているということもあるでしょう。

このように、インターネットで検索した際、解説ページを執筆しているかも一つの指標になるかと思います。

 

解決実績

交通事故の案件を実際にどれだけ解決しているかというのも弁護士を選ぶ際にポイントになります。

解決実績をご覧になる際の注目すべきポイントは、以下のとおりです。

解決実績の注目ポイント
  • どれだけの件数を解決しているか
  • 被害者の事案と同じような事案を扱ったことがあるか
  • 解決の内容

やはり、まずは解決の件数に注目すべきでしょう。

多くの件数を解決していれば、それだけノウハウが蓄積されていると考えられます。

次に、現在被害者の方が置かれている状況と同じような事案を扱っているかというのも確認すべきでしょう。

同じような事案を経験しているかどうかで、弁護士の動きのスムーズさも変わってくると思います。

加えて、どのような解決をしたのかも注目すべきでしょう。

具体的には、賠償金について裁判基準と同等の賠償金を得られているか、後遺障害が認定されているか等です。

なお、解決実績については、通常、その法律事務所のホームページ上で確認することになります。

 

被害者の主張に耳を傾けてくれるか

被害者がどこに困っているか、今後どうしていきたいか、どのようなことを相手方に主張してほしいか等を相談時に弁護士がしっかり聞いてくれるかという点もとても大切です。

交通事故は、事案によっては解決まで1〜3年程時間がかかり、依頼者と弁護士の関係が長期にわたることがあります。

長期間やり取りする際に重要になってくるのが、信頼関係の構築です。

信頼関係の構築に必要な要素としては、被害者の主張にしっかり耳を傾けて、真剣に向き合ってくれるかも関わってくると思います。

 

見通しをきちんと伝えてくれる

被害者から事実関係や状況を聞き取った上で、今後の見通しをきちんと伝えてくれているかどうかも判断材料になります。

もしかしたら、被害者にとっては厳しい見通しかもしれません。

しかし、甘い見通しを伝えられてそれを信じた被害者は、その通りの結果にならなかった場合、さらに辛い思いをしてしまう可能性があります。

そのため、事実関係と証拠に基づいて、しっかり今後の見通しを伝えてくれているかにも注目してみてください。

 

事故直後から解決までサポートしてくれる

弁護士によっては、示談交渉の段階からしか依頼を受けないという弁護士もいます。

もちろん、示談交渉の段階で弁護士が介入することは、適切な賠償額を回収するために必要なことです。

しかし、示談交渉の段階からの受任では、すでに手遅れになっている可能性もあります。

例えば、症状固定時期の交渉はとても重要です。

症状固定時期によって、治療期間、休業損害の金額、傷害慰謝料の金額が影響を受けます。

したがって、適切な症状固定時期よりも早期に症状固定しているような場合には、適切な期間の治療を受けることができず、傷害慰謝料も少なくなってしまいます。

また、交通事故被害者は、事故が発生した時点から、様々な不安と疑問が生じます。

こうした不安や疑問を解消していくことも弁護士の役割であるといえます。

したがって、弁護士に依頼するにあたっては、事故直後からサポートしてくれる弁護士を探すべきでしょう。

 

 

交通事故弁護士に相談する際の注意点

相談する際に必要な書類や証拠

弁護士に相談する際に、以下のような書類があればスムーズな相談になるかと思います。

相談する際に必要な書類や証拠の例
  • 交通事故証明書
  • 自動車保険証券
  • 診断書関係
  • 後遺障害関係の資料(後遺障害診断書、後遺障害認定の結果通知書等)
  • 事故状況図
  • ドライブレコーダー映像
  • 物損資料(修理見積書、車両写真等)

なお、これらの書類や証拠がなければ弁護士に相談できないというわけではありません。

例えば、交通事故証明書や診断書関係(後遺障害関係の資料を含む)の書類は、ご依頼を受けた後に弁護士が相手方保険会社等から取り寄せることもできますので、書類や資料が揃ってなくても弁護士に相談することが可能です。

 

交通事故の弁護士費用について

交通事故の弁護士費用は、法律事務所によって異なります。

参考までに、デイライト法律事務所の弁護士費用をご紹介いたします。

  • 初回相談料
    無料
    ※弁護士費用特約をご利用される場合は、保険会社から30分5500円の相談料を頂戴しております(ご相談者のご負担は原則なし)。
弁護士費用特約がついていない場合
  • 着手金
    無料
  • 報酬金
保険会社から示談金額の提示がない場合  22万円(税込)+ 回収額の11%(税込)
保険会社から示談金額の提示がある場合 22万円(税込)+ 増額分の22%(税込)

 

弁護士費用特約がついている場合

上限金300万円までなら、被害者の方のご負担が0円で弁護士に依頼することができます。

※保険会社によっては、上限金が300万円よりも低く設定されている場合もあります。詳しくは、ご加入の保険会社にご確認ください。

交通事故の弁護士費用について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

交通事故をデイライトに相談するメリット

交通事故案件に力をいれている弁護士が対応すること

当事務所は、地域最大級の事務所であり、在籍する弁護士は、それぞれ注力分野を持っています。

当事務所は、交通事故に注力する弁護士も複数在籍しております。

交通事故のご相談は、交通事故チームの弁護士が対応し、被害者にとっては充実したサポートが受けられると自負しております。

事案によっては、交通事故チームの弁護士が複数で対応することがあり、被害者にとっては安心できる材料かと考えております。

当事務所の交通事故チームの紹介については、こちらをご覧ください。

 

豊富な相談・解決実績

当事務所の交通事故チームは、年間600件を超える相談を受けています(2023年実績)。

また、おかげさまで多くの解決実績を築き上げてきました。

当事務所の解決実績について、詳しくはこちらをご覧ください。

合わせて読みたい
当事務所の解決事例

交通事故チームの弁護士は、この豊富な相談・解決実績を活かして、日々研鑽しております。

 

事故直後からのトータルサポート

被害者の方が最も不安な時を過ごされるのは、事故直後から治療されている間だと思います。

いつまで治療を続けられるのか、後遺症が残ってしまうのではないか、賠償は適切に支払ってくれるのかといった不安は示談交渉前に生じます。

治療の打ち切りへのサポートについて、詳しくはこちらをご覧ください。

また、適切な後遺障害認定がなされるには適切な後遺障害申請を行わなければなりません。

適切な後遺障害申請を行うには、治療中からサポートさせて頂き適切な後遺障害診断書を作成することが大切です。

後遺障害申請について、詳しくはこちらをご覧ください。

当事務所では、事故直後から弁護士が介入し保険会社の対応につとめ、被害者の方が事故直後から不安のない日常生活に戻れるようサポートしています。

交通事故の解決までの流れについて、詳しくはこちらをご覧ください。

 

交通事故の慰謝料請求に強い

上記したとおり、当事務所では、数多くの交通事故案件を取り扱っており、交通事故チームの弁護士は、交通事故賠償交渉の知識とノウハウを持っています。

当事務所では、保険会社の提案に対して妥協することなく徹底的に交渉を行います。

弁護士基準の慰謝料について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

後遺障害申請を被害者請求で強力サポート

後遺障害申請は、書面審査なので提出する書類が非常に重要です。

当事務所では、後遺障害診断書のチェックはもちろんのこと、必要に応じて、医師への医療照会、主治医との面談、画像鑑定のサポートなど、被害者が適切な後遺障害認定を受けるために強力にサポートしています。

被害者請求について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

保険会社とのやりとりを全て弁護士が対応

仕事や家事、育児をする中で、平日の昼間に保険会社からの連絡の対応をすることは大変です。

当事務所では、ご依頼後、基本的にすぐに受任通知を保険会社に送付し、交渉窓口を全て弁護士にするため、ご依頼後は保険会社から直接被害者に連絡があることはありません。

被害者の方は、安心して治療や仕事、育児に専念することができます。

 

被害者の方に寄り添う

当事務所では、依頼者の方に「誰よりも寄り添う」ことを行動指針としています。

交通事故により被害者の方やご家族の生活が一変してしまうことがあります。

そうした時には、被害者の方やご家族の不安や苦しみを理解し共感して最終的な解決まで寄り添って活動していくことはとても大切なことであると考えています。

 

 

交通事故相談についてのQ&A

弁護士に依頼するタイミングはいつがいいですか?


弁護士に依頼するタイミングとしては、事故発生から早ければ早いほど良いと考えられます。

早ければ早いほど良い理由は、弁護士に依頼した時点から、交渉窓口が弁護士となり、適宜アドバイスを受けながら進めることができるからです。

示談してしまうと、交渉の余地がなくなってしまい弁護士に依頼しても何もできないということになってしまいます。

したがって、弁護士に依頼を検討している場合には、示談する前に依頼するようにしましょう。

 

セカンドオピニオンは可能ですか?

セカンドオピニオンは可能です。

「一度弁護士に相談したけど他の弁護士に相談してみたい。」
「すでに弁護士に依頼しているが、頼りない。」

上記のような状況の場合には、セカンドオピニオンで弁護士に相談してみることをお勧めします。

なお、すでに弁護士に依頼されている場合でも、前の弁護士との契約を解消したうえで、別の弁護士に依頼することも可能です。

弁護士の変更について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

相談は近くの弁護士がいいの?

必ずしも近くの弁護士である必要はありません。

「一度、しっかり顔を合わせて弁護士と顔を合わせて話してから決めたい!」という方であれば、立地を重視して近くの弁護士に相談するのはアリだと思います。

もっとも、オンラインが発達した現代であれば、オンライン上で顔を合わせることも可能です。

筆者としては、近くの弁護士というところを重視するよりも、多少遠くても交通事故を得意分野としている弁護士を探す方が相談者にとって重要だと考えております。

なお、弁護士が業務上必要な出張費などを支出した際は、弁護士費用特約などで負担してくれる場合もありますので、費用面を気にしなくてもよいケースもあります。

弁護士費用特約について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

保険会社から紹介された弁護士しか選べないの?

保険会社から紹介された弁護士以外の弁護士もご自身で選ぶことができます。

ご自身が加入されている保険会社に相談すれば、弁護士を紹介してくれることがあります。

もっとも、必ずしも紹介された弁護士に相談・依頼しなければならないというわけではありません。

被害者の方自ら、インターネット等で調べて弁護士を見つけて相談・依頼することも可能です。

やはり、最終的にはご自身で調べられて納得のいく弁護士に依頼されるのが良いでしょう。

 

 

まとめ

本記事では、交通事故における弁護士の重要性を解説しました。

冒頭でもお伝えしましたが、筆者は、基本的に全ての交通事故事案について弁護士に相談すべきだと考えています。

本記事を読んでいただいている方は、現在、交通事故で何かしらの悩みを抱えているのではないでしょうか。

その悩みを解消すべく、まずは弁護士に相談してみてください。

お電話・WEB予約24時間受付中!


 



なぜ交通事故は弁護士選びが重要なのか

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