慰謝料請求サポート

慰謝料請求にあたって知っておくべきポイント

交通事故にあった被害者の方は治療が終了したり、後遺障害の認定がなされたのちに保険会社との示談交渉を行うことになります。

その際に、慰謝料の金額について保険会社と話をすることになりますが、適切な慰謝料を補償してもらうために知っておくべきポイントがいくつかあります。

 

慰謝料の種類

慰謝料とは、精神的な損害に対する金銭賠償のことです。

交通事故の場合には、3つの慰謝料があるということを押さえておく必要があります。

その3つとは、以下のものです。

このように、示談交渉に先立っては、自分に認められる慰謝料がどの種類のものであるかということを把握しておく必要があります。

 

慰謝料の計算基準

その上で、それぞれの慰謝料がどのようにして決定されているかどうかも押さえておかなければなりません。

慰謝料の性質が精神的な苦痛を補償するものであるとはいえ、慰謝料の額は交通事故の場合、一定の目安が決まっています。

ただし、目安となるものには、3種類のものがあります。それが、以下のものです。

傷害慰謝料はもちろん、後遺障害慰謝料や死亡慰謝料についても、それぞれ、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、裁判基準という3つの基準がそれぞれ設定されています。

具体的な金額については、下の表をご確認ください。

 

 

 

 

	裁判基準	自賠責保険基準	裁判基準と自賠責保険基準の差額
1級	2800万円	1100万円	1700万円
2級	2370万円	958万円	1412万円
3級	1990万円	829万円	1161万円
4級	1670万円	712万円	958万円
5級	1400万円	599万円	801万円
6級	1180万円	498万円	682万円
7級	1000万円	409万円	591万円
8級	830万円	324万円	506万円
9級	690万円	245万円	445万円
10級	550万円	187万円	363万円
11級	420万円	135万円	285万円
12級	290万円	93万円	197万円
13級	180万円	57万円	123万円
14級	110万円	32万円	78万円

そして、ここで重要なのが、どの考え方を取るかによって、慰謝料の金額が変わるということです。

一般的には、裁判基準が一番高額になるケースがほとんどです。

例外的に過失相殺があるケースや共同不法行為のように自賠責保険が2つあり、傷害の限度額が240万円認められるようなケースでは、自賠責保険の基準の方が裁判基準で処理するよりも高額になることもあり得ます。

いずれにしても、被害者の方がこうした異なる計算方法があるということを知っておかなければなりません。

示談が成立してしまった後になって、「もっと慰謝料はもらえたかもしれない」と思っても、後の祭りになってしまいます。

そうならない為にも、当事務所では損害賠償金算定サービスを行っております。

詳しくは、こちらからどうぞ。

 

慰謝料の増額事由と判断される事情

また、慰謝料にはこれまで解説してきたように、一定の目安が設定されていますが、個別の事情によって増額することもあり得ます。

具体的には、傷害の部位・程度によっては、別表Ⅰ・Ⅱの金額から20～30％増額されることがあります。

また、生死が危ぶまれる状態の継続、麻酔なしの手術等の極度の苦痛、手術の繰り返し等の場合にも、増額されることがあります。

この点は、デイライト法律事務所の弁護士によって、慰謝料が増額された事例も参考にしてください。

 

 

デイライト法律事務所のサポート

デイライト法律事務所では、一人でも多くの交通事故の被害者に適切な慰謝料を補償してもらうため、弁護士が主に以下のサポートを行っております。

慰謝料の無料診断サポート

交通事故の被害者の方は、「自分がいくら慰謝料を補償してもらうべきか」、「慰謝料はいくらくらいが妥当なものか」といった判断が難しいことが多いです。

いくら目安があるといっても、最終的には被害者お一人お一人の通院期間や実通院日数、事故の態様やけがの程度が異なるためです。

そこで、デイライト法律事務所の弁護士は、被害者の方からの相談をお受けした上で、適切な慰謝料の目安についてアドバイスをし、保険会社からの提示額が妥当なものかどうか、弁護士に依頼して、示談交渉を弁護士に代理してもらった方がよいかどうかについて、専門家の意見をお伝えしております。

直接の面談での慰謝料のご相談はもちろん、電話の無料相談（予約制）も実施しております。

オンライン、電話相談については、詳しくはこちらをご覧下さい。

 

示談交渉サポート

被害者の方が適切な慰謝料の目安を把握できたとしても、裁判基準に基づいた慰謝料の算定をしてもらうためには、弁護士のサポートが必要になります。

保険会社としても、弁護士に依頼しなければ裁判基準を用いて慰謝料の計算はしないことがほとんどです。

そのため、デイライト法律事務所では、交通事故を数多く取り扱っている弁護士が被害者の方の代理人となって、保険会社と慰謝料の示談交渉を行います。

そのため、示談交渉の局面において、弁護士にご依頼いただいたのちに、相手方の保険会社と被害者の方が直接やりとりしていただくことはありません。

少しでも適切な慰謝料が認められるように、弁護士が示談交渉サポートを行なっておりますので、交通事故にあわれた方はまずはデイライト法律事務所までご相談ください。

 

 

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