慰謝料請求サポート
弁護士が教える慰謝料増額のためのポイント
①速やかに病院を受診すること！
病院にいかないと入通院慰謝料は請求できません。
病院に行かず、痛みに耐えながら家事や育児、仕事をこなしても入通院慰謝料は発生しません。
病院に行くほどの痛みでは・・・
などと我慢せず、体を早く治すためにも早く通院しましょう。
また、入通院慰謝料は、通院期間で計算されます（弁護士基準）。
したがって、医師が通院を継続するように指示しているにもかかわらず、
自分の判断で通院を終了してしまうと、通院が短くなった分だけ慰謝料が少なくなってしまいます。
痛みやしびれなどの症状がある場合は、医師の指示に従い通院を継続しましょう。
②適切な後遺障害等級を獲得すること！
後遺障害認定を受けるためには、自賠責保険に後遺障害申請をしなければなりません。
申請の方法についてはこちらをご覧ください。
③できるだけ早い段階で交通事故専門の弁護士に相談する！
過失割合の交渉や物損（車や自転車などの損害）の賠償については、事故直後から交渉が始まります。
従って、事故後、早い段階で弁護士に過失割合や物損の賠償の見通しを相談された方がいいでしょう。
また、専門の弁護士に相談して、手続きの流れや賠償の見通しの説明を受けることで、最終的な解決の道筋を把握することもできますので、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。
早い段階で、交通事故の専門弁護士に相談して、慰謝料の算出方法や解決までの流れの全体像について説明を受けることをお勧めします。
慰謝料の算定基準の中では、弁護士が示談交渉の際に使用する弁護士基準が最も高い水準です。
弁護士基準は、基準の中で最も高い水準の基準であるため、弁護士に依頼することで慰謝料が増額する可能性があります。
実際に、デイライト法律事務所に依頼された方でも弁護士に依頼したことで以下の通り、慰謝料が増額しております。
弁護士の交渉で保険会社提示額から1609万円増額した事例
慰謝料や逸失利益が見直され、
400万円増額した事例
不十分な保険会社の賠償提示額を裁判基準で交渉し、増額させた事例
異議申し立てにより、後遺障害非該当から14級9号が認められた事例
デイライト法律事務所の慰謝料請求サポート
交通事故に強い弁護士による慰謝料無料診断サービス
LINEから必要事項を送信するだけで、弁護士があなたの慰謝料を算定します。
※ 算定には1週間程度お時間をいただいております。お急ぎの方は弁護士による無料相談をご予約ください。
示談交渉サポート
被害者の方が適切な慰謝料の目安を把握できたとしても、裁判基準に基づいた慰謝料の算定をしてもらうためには、弁護士のサポートが必要になります。
保険会社としても、弁護士に依頼しなければ裁判基準を用いて慰謝料の計算はしないことがほとんどです。
交通事故の被害者が適切な慰謝料を受け取るためには弁護士に依頼してサポートを受ける必要がありますが、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
現在、弁護士は日本で4万人ほどいます。
中には、そもそも専門分野が全くなく、とりあえず日々相談に来た案件に対応するという弁護士もいます。
そのような弁護士は、交通事故を年に2、3件扱う程度でしょう。
デイライト法律事務所では、事務所の行動指針である「専門特化」に基づき、交通事故を専門的に取り扱う弁護士が複数名在籍し、チームとして活動しています。
実際に、弊所では年間1000件以上の交通事故のお問い合わせをいただいており（2022年実績）、数多くの交通事故を解決へと導くことで培ったノウハウがあります。
このノウハウを活かして、被害者の方が適切な慰謝料を受け取ることができるよう、専門の弁護士が全力で保険会社と示談交渉を行います。
交通事故被害でお困りの方はぜひ一度ご相談ください。
