慰謝料の弁護士基準とは?計算方法について弁護士が解説

執筆者:弁護士 鈴木啓太 (弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士)



交通事故の賠償基準は3つあります。

その中でも最も高い基準が弁護士基準です。

弁護士基準は、裁判で用いられる基準と同じであるため裁判基準とも呼ばれています。

この記事では、弁護士基準について、他の基準と比較しながら解説しています。

この記事でわかること

  • 弁護士基準の内容
  • 弁護士基準の入通院慰謝料(傷害慰謝料)の計算方法
  • 弁護士基準の後遺障害慰謝料の金額
  • 弁護士基準の死亡慰謝料の金額
  • 過失割合が大きい場合に有利となる賠償基準

弁護士基準は最も高い賠償基準

交通事故の賠償の基準は、自賠責保険基準、任意保険会社基準、弁護士基準(裁判基準)の3つの基準があります。

自賠責保険基準とは、自賠法と施行法に基づいて定められた支払い基準です。

これは、交通事故の賠償における最低限の基準です。

任意保険会社基準は、公表されていませんが任意自動車保険会社が独自で定められた損害賠償の算定基準です。

イメージとしては、自賠責保険基準よりも少し高い水準といった感じです。

弁護士基準(裁判基準)は、裁判をした場合に裁判所が用いる基準であり、弁護士が示談交渉に用いる基準でもあります。

これら3つの基準の中で弁護士基準が最も高い賠償基準です。

弁護士基準は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻(基準編)」という本に記載されている基準です。

この本は、1年毎に改訂されており、交通事故の専門の弁護士であれば毎年購入している書籍です。

参照:公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「青本・赤い本のご紹介

 

 

弁護士に依頼せずに弁護士基準で解決できる?

弁護士が介入していない場合、被害者と保険会社で示談交渉を行うことになりますが、保険会社が提示してくる賠償基準は、自賠責保険基準あるいは任意保険基準のいずれかです。

弁護士を介入させずに、弁護士基準で解決することはまず難しいでしょう。

保険会社に弁護士基準での解決を提案しても、「弁護士に依頼されていない場合には弁護士基準では賠償できません」といったことを言われて断られるでしょう。

 

 

弁護士基準での慰謝料額は?

慰謝料には、入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります。

それぞれについて、弁護士基準の賠償額を解説します。

弁護士基準の入通院慰謝料(傷害慰謝料)

入通院慰謝料には、骨折・脱臼など重症を負った場合に使う表と軽症(むちうち、打撲など)の場合に使用する表の2種類の基準があります。

重症(骨折・脱臼など)の場合
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

引用元:赤い本 別表Ⅰ 入通院慰謝料基準|日弁連交通事故相談センター

 

軽症(むちうち、打撲など)
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

引用元:赤い本 別表Ⅱ 入通院慰謝料基準|日弁連交通事故相談センター

表の見方は以下のとおりです。

表の見方慰謝料算定では1ヶ月=30日とします

 

入院のみのとき
「入院」の欄の入院期間(一番上の行の月数)に対応する部分の金額が慰謝料の基準となります。
通院のみのとき
「通院」の欄の通院期間(一番左の列の月数)に対応する部分の金額が慰謝料の基準となります。
入院と通院があった場合
入院した月数と通院した月数とが交わる欄に記載された金額が慰謝料の基準となります。

 

具体例 骨折をして30日入院、150日通院した場合

表1を使用します。

30日入院、150日通院なので、入院1ヶ月の列と通院5ヶ月の行が交わる141万円が弁護士基準の入通院慰謝料となります。

弁護士基準の後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、入通院慰謝料とは別に請求することができる慰謝料です。

弁護士基準の後遺障害慰謝料は、等級に応じて下表のように決まっています。

等級 慰謝料額
1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

弁護士基準の死亡慰謝料

弁護士基準の死亡慰謝料は、被害者の立場に着目して金額が決まっています。

具体的には下表のとおりです。

被害者の立場 慰謝料額
一家の支柱 2800万円
母親、配偶者 2500万円
その他 2000万円〜2500万円

「一家の支柱」とは、被害者が一家の家計を支えていた場合です。

「その他」とは、独身の男女、幼児などです。

 

 

弁護士基準と自賠責保険基準の比較

現在、任意保険会社基準は公表されていないので裁判基準と自賠基準を比較してみます。

ここで通院期間とは、事故日から治療最終日までの日数をいいます。

実通院日数とは、実際に病院に通った日数のことをいいます。

頚椎捻挫で、実通院日数が60日だった場合の傷害慰謝料

Aさんは、交通事故で怪我をして病院に通いました。

診断名は、頚椎捻挫でした。

通院期間は6ヶ月(180日)、実通院日数は60日だったとします。

自賠責保険基準

実通院日数の 60日 × 2 = 120日 なので、通院期間180日と比べると、実通院日数の方が少ないということになります。

したがって、基礎となる日数は120日です。

【令和2年3月31日までに発生した事故の場合】4,200円 × 120日 = 504,000円

【令和2年4月1日以降に発生した事故の場合】4,300円 × 120日 = 516,000円

裁判基準(弁護士基準、赤本基準)
通院期間180日で、診断名が頚椎捻挫のみだと、890,000円です。
上記の治療期間、治療日数を前提にすると、裁判基準の方が自賠責保険基準よりも37〜8万円程度高額になります。

 

 

弁護士基準が常に最も高額とは限らない?

弁護士基準よりも自賠責保険に請求して自賠責保険基準で計算したほうが高額になるケースもあります。

それは、被害者の過失割合が大きい場合です。

裁判基準の場合、被害者の過失割合は、賠償額から減額されます。

しかし、自賠責保険の場合には、被害者に70%以上の過失割合が無い限りは、過失相殺はされません。

したがって、被害者に過失割合が一定程度ある場合には、自賠責保険基準のほうが賠償額高くなることがあるのです。

ただし、自賠責保険基準には限度額があり、傷害部分(治療費、入通院慰謝料、休業損害、通院交通費など)は120万円、後遺障害部分は各等級に応じた限度額があります。

被害者に過失割合が40%ある場合で以下の条件を前提にして計算します。

具体例 被害者に過失割合が40%ある場合

事故日:2020年11月1日
傷病名:頚椎捻挫(むちうち)
過失割合:40%
通院期間:180日
通院日数:70日
治療費:60万円

弁護士基準の賠償額

(治療費60万円+入通院慰謝料89万円) ☓ (100% – 40%)
=89万4000円

裁判基準の場合、89万4000円が賠償額となります。

自賠責保険基準の賠償額

入通院慰謝料の金額は、以下の計算式のとおり、60万2000円となります。

140日 ☓ 4300円 = 60万2000円

治療費60万円 + 入通院慰謝料60万2000円 = 120万2000円

自賠責保険の傷害部分の限度額は120万円なので、120万円まで減額。

自賠責保険基準の場合、120万円が賠償額となります。

このように、被害者に過失割合が一定程度ある場合には、過失相殺がされない自賠責保険の基準で計算した方が有利になる場合がります。

ただし、自賠責保険には限度額があるので、この点は注意が必要です。

 

まとめ
  • 弁護士基準は交通事故の賠償基準で最も高い基準
  • 弁護士基準での解決は弁護士に依頼しなければ困難
  • 過失割合が大きい場合には自賠責保険基準が有利になることもある

 

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