交通事故の慰謝料は弁護士基準でいくら?|計算方法を弁護士が解説

執筆者:弁護士 鈴木啓太 (弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士)


弁護士基準は交通事故慰謝料の基準の1つである

賠償金基準交通事故の賠償の基準は、自賠責保険基準、任意保険会社基準、弁護士基準(裁判基準)の3つの基準があります。

自賠責保険基準とは、自賠法と施行法に基づいて定められた支払い基準です。

これは、交通事故の賠償における最低限の基準です。

任意保険会社基準は、公表されていませんが任意自動車保険会社が独自で定められた損害賠償の算定基準です。

イメージとしては、自賠責保険基準よりも少し高い水準といった感じです。

弁護士基準(裁判基準)は、裁判をした場合に裁判所が用いる基準であり、弁護士が示談交渉に用いる基準でもあります。

これら3つの基準の中で弁護士基準が最も高い賠償基準です。

弁護士基準は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻(基準編)」という本に記載されている基準です。

この本は、1年毎に改訂されており、交通事故の専門の弁護士であれば毎年購入している書籍です。

参照:青本・赤い本のご紹介|公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

 

 

交通事故の被害者が加害者に請求できる慰謝料は3つ

交通事故の慰謝料入通院慰謝料(傷害慰謝料)

入通院慰謝料は、交通事故により入院や通院をせざるを得なくなったことに対する慰謝料です。

具体的な金額は、入院期間、通院期間に応じて決まっています。

入通院慰謝料は、通院すれば発生する慰謝料なので、人身事故の被害者は特殊な事情がない限り、請求することが可能です。

もっとも、逆に言えば、通院していなければ入通院慰謝料は請求できません。

痛みはあるけれども、痛みに耐えて仕事や家事をして病院に行かなかったという場合には、入通院慰謝料は請求できません。

したがって、交通事故に遭って、痛みがあれば早い段階で病院を受診し、医師の指示に従い通院されることをおすすめします。

 

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級に応じて支払われる慰謝料です。

具体的な金額は、下表に記載があるように、110万円 〜 2800万円となっています。

自賠責保険に後遺障害の申請を行い後遺障害認定を受け、その等級に基づいて後遺障害慰謝料が決まります。

もっとも、自賠責保険の認定に不服がある場合や、相手保険会社が自賠責保険の認定を認めないような場合には、裁判となり、裁判所に等級を決めてもらうことになります。

後遺障害申請について詳しくは以下のページをご覧ください。

 

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、亡くなった場合に支払われる慰謝料です。

被害者の遺族が請求することになります。

死亡慰謝料は、被害者の立場によって慰謝料金額が異なります。

 

 

弁護士基準の慰謝料額は?自賠責基準と比較

弁護士基準の入通院慰謝料弁護士基準の入通院慰謝料

弁護士基準の入通院慰謝料は、以下の表により計算されます。

重症(骨折や脱臼がある場合など)の場合と軽症(むちうち、打撲など)の場合とで表を使い分けて計算されます。

重症(骨折・脱臼など)の場合
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

引用元:赤い本 別表Ⅰ 入通院慰謝料基準|日弁連交通事故相談センター

 

軽症(むちうち、打撲など)
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

引用元:赤い本 別表Ⅱ 入通院慰謝料基準|日弁連交通事故相談センター

表の見方は以下のとおりです。

表の見方慰謝料算定では1ヶ月 = 30日とします

 

入院のみのとき
「入院」の欄の入院期間(一番上の行の月数)に対応する部分の金額が慰謝料の基準となります。
通院のみのとき
「通院」の欄の通院期間(一番左の列の月数)に対応する部分の金額が慰謝料の基準となります。
入院と通院があった場合
入院した月数と通院した月数とが交わる欄に記載された金額が慰謝料の基準となります。

具体例

骨折をして30日入院、150日通院した場合

表1を使用します。

30日入院、150日通院なので、入院1ヶ月の列と通院5ヶ月の行が交わる141万円が弁護士基準の入通院慰謝料となります。

 

自賠責保険基準との違い

自賠責保険基準との違い以下の具体例をもとに弁護士基準と自賠責保険基準の慰謝料金額を計算します。

具体例

傷病名       頚椎捻挫(むちうち)
実通院日数 60日
通院期間  180日

自賠責基準の場合

計算方法自賠責保険の入通院慰謝料の計算方法は、1日4300円(2020年3月31日以前の事故は4200円)に対象日数を乗じることで計算します。

対象日数は、実入通院日数の2倍の日数通院期間の日数少ないほうが対象となります。

上記の例で考えると、

実通院日数の 60日 × 2 = 120日 なので、通院期間180日と比べると、実通院日数の方が少ないということになります。

したがって、対象となる日数は120日です。

【令和2年3月31日までに発生した事故の場合】4,200円 × 120日 = 504,000円

【令和2年4月1日以降に発生した事故の場合】4,300円 × 120日 = 516,000円

自賠責保険基準の場合、120万円の上限があります。

したがって、上記の例でも、すでに治療費で80万円使っている場合には、120万円から80万円を差し引いた40万円の限度でしか支払いを受けることができません。

 

弁護士基準の場合

通院期間180日で、診断名が頚椎捻挫(むちうち)の場合、弁護士基準では89万円です。

赤い本別表Ⅱ

 

上記の治療期間、治療日数を前提にすると、弁護士基準の方が自賠責保険基準よりも37〜8万円程度高額になります。

 

弁護士基準の後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、入通院慰謝料とは別に請求することができる慰謝料です。

弁護士基準の後遺障害慰謝料は、等級に応じて下表のように決まっています。

等級 弁護士基準 自賠責保険基準
1級 2800万円 1150万円(1650円)
2級 2370万円 998万円(1203円)
3級 1990万円 861万円
4級 1670万円 737万円
5級 1400万円 618万円
6級 1180万円 512万円
7級 1000万円 419万円
8級 830万円 331万円
9級 690万円 249万円
10級 550万円 190万円
11級 420万円 136万円
12級 290万円 94万円
13級 180万円 57万円
14級 110万円 32万円

 

弁護士基準の死亡慰謝料

弁護士基準の死亡慰謝料は、被害者の立場に着目して金額が決まっています。

具体的には下表のとおりです。

被害者の立場 慰謝料額
一家の支柱 2800万円
母親、配偶者 2500万円
その他 2000万円〜2500万円

「一家の支柱」とは、被害者が一家の家計を支えていた場合です。

「その他」とは、独身の男女、幼児などです。

自賠責保険基準との違い

自賠責保険基準は以下のとおりです。

死亡本人の慰謝料

400万円

遺族の慰謝料

ここでの遺族は、被害者の父母(養父母を含む)、配偶者及び子(養子、認知した子及び胎児を含む)とされています。

請求権者が一人の場合は550万円、二人の場合は650万円、3人以上の場合には750万円です。

また、被害者に被扶養者がいる場合には、さらに200万円が追加して支払われます。

具体例

夫婦と子1人(被扶養者)の場合で、夫が交通事故でなくなった場合

この場合の死亡慰謝料は以下の金額になります。

夫本人の慰謝料:400万円

遺族の慰謝料:850万円(650万円 + 200万円)

合計:1250万円

 

 

慰謝料の弁護士基準にデメリットはあるの?

慰謝料の計算にあたっては、弁護士基準による算出がもっとも高い金額になるため、原則的にデメリットはありません

もっとも、状況によっては、自賠責保険基準で計算し方が慰謝料が高額になるケースもあります。

それは、被害者の過失割合が大きい場合です。

弁護士基準の場合、被害者の過失割合は、賠償額から減額されます。

しかし、自賠責保険基準の場合には、被害者に70%以上の過失割合が無い限りは、過失相殺はされません。

したがって、被害者に過失割合が一定程度ある場合には、自賠責保険基準のほうが賠償額高くなることがあるのです。

以下、具体的な数値を示して説明します。

被害者に過失割合が40%ある場合で以下の条件を前提にして計算します。

具体例

被害者に過失割合が40%ある場合

事故日:2020年11月1日
傷病名:頚椎捻挫(むちうち)
過失割合:40%
通院期間:180日
通院日数:70日
治療費:60万円

弁護士基準の賠償額

(治療費60万円 + 入通院慰謝料89万円) × (100% – 40%)
=89万4000円

裁判基準の場合、89万4000円が賠償額となります。

自賠責保険基準の賠償額

入通院慰謝料の金額は、以下の計算式のとおり、60万2000円となります。

140日 × 4300円 = 60万2000円

治療費60万円 + 入通院慰謝料60万2000円 = 120万2000円

自賠責保険の傷害部分の限度額は120万円なので、120万円まで減額。

自賠責保険基準の場合、120万円が賠償額となります。

このように、被害者に過失割合が一定程度ある場合には、過失相殺がされない自賠責保険の基準で計算した方が有利になる場合がります。

ただし、自賠責保険基準には限度額があり、傷害部分(治療費、入通院慰謝料、休業損害、通院交通費など)は120万円、後遺障害部分は各等級に応じた限度額があります。

こうした限度額まで踏まえると、結局、弁護士基準法が有利になることもありますので、いずれの請求方法が最も有利になるかは弁護士に相談されてください。

なお、自賠責保険基準では以下の割合で過失相殺されます。

被害者の過失割合 減額の割合
後遺障害又は死亡 傷害
7割未満 減額なし 減額なし
7割以上8割未満 2割減額 2割減額
8割以上9割未満 3割減額
9割以上10割未満 5割減額

 

 

弁護士に依頼せず自分で弁護士基準で解決できる?

自分で計算現在では、インターネットで検索すれば弁護士基準での賠償の計算方法も調べることができ、被害者自身で弁護士基準での賠償の計算も可能です。

しかし、被害者自身で保険会社に対し、弁護士基準での交渉をしても「弁護士に依頼されていないので弁護士基準では解決できません」といったことを言われて拒否されることになるでしょう。

保険会社には、賠償金額は出来る限り抑えたいという意向があるため、弁護士が入っていない状況下で弁護士基準で請求しても、まず受け入れてもらえないでしょう。

したがって、弁護士基準での解決を図るには、弁護士に依頼する必要があります

弁護士に依頼した場合には、弁護士において必要書類を収集し、弁護士基準で賠償額を計算して保険会社に請求することとなります。

また、弁護士が交渉の窓口となるので、保険会社とのやりとりの手間もなくなります

さらに、弁護士費用特約が使用できる場合には、特殊事情がない限りは弁護士費用を自己負担することなく、弁護士に依頼することができます。



 

 

まとめ

  • 弁護士基準は交通事故の賠償基準で最も高い基準
  • 弁護士基準での解決は弁護士に依頼しなければ困難
  • 過失割合が大きい場合には自賠責保険基準が有利になることもある

 

賠償金


 
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