離婚届の書き方・提出について|弁護士が解説【サンプル付】

  
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

離婚協議や離婚調停等が成立すると、相手との紛争自体は解決するので一安心かと思います。

しかし、離婚の手続きはそれで終わりではなく、離婚届を作成し、役場に提出しなければなりません。

この離婚届けの作成の仕方や提出方法について、よくわからないという方もいらっしゃいます。

そこで、ここでは、離婚届の書き方や提出について、弁護士がわかりやすく解説します。

 

 

離婚届の書き方

離婚届の書き方については、次のサンプルをご参考にされてください。

記載要領についてもご覧いただけます。

▼以下解説画像、クリックで拡大します。

離婚届記入例画像> 離婚協議書ダウンロードはこちらからどうぞ。

 

 

離婚届の提出

協議離婚の場合

協議離婚の場合、離婚届を役場へ提出することで離婚が法的に成立します。当然、期限はありません。

届出先

夫婦の本籍地・住所地・所在地(居所や一時滞在地)のいずれか。

ただし、本籍地ではない場合は戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が追加で必要となります。

戸籍謄本は、本籍地の役場に連絡して郵送で取り寄せることも可能です。

 

調停離婚、裁判離婚の場合

調停離婚、裁判離婚の場合には、調停成立時判決言渡時に法的に離婚が成立します。

しかし、戸籍を変更するために、調停調書謄本もしくは判決書謄本を市町村役場に提出する必要があります。

これを報告的届出といいます。

 

離婚調停の成立の場合

離婚調停成立の日から10日以内に離婚届・離婚調停の謄本を役場に提出します。

法律上は調停成立時に離婚は成立しています。役場には戸籍管理上、報告するために届け出が必要となります。

届出先

夫婦の本籍地・住所地・所在地(居所や一時滞在地)のいずれか。

ただし、本籍地ではない場合は戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が追加で必要となります。

調停調書の正本・謄本を受け取ってから10日以内ではないことに注意してください。
届出期間を経過しても届出はできます。

 

離婚裁判の言い渡しの場合

判決確定日から10日以内に離婚届・判決書の謄本と確定証明書(申請すれば裁判所から交付してもらえるもの)を役場に提出します。

法律上は判決改定をもって離婚は成立しています。

役場には戸籍管理上、報告するために届け出が必要となります。

届出先
夫婦の本籍地・住所地・所在地(居所や一時滞在地)のいずれか。

ただし、本籍地ではない場合は戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が追加で必要となります。

判決書を受け取ってから10日以内ではないことに注意してください。

離婚届の書き方については、上記の離婚届の書き方のサンプルをご参考にされてください。

 

 

役所に持参するもの

離婚届

役場に置いてあります。

 

謄本(裁判所手続を経ている場合)

また手続きの種類によっては確定証明書も必要となります。

以下に表をまとめておりますので、ご確認ください。

【参考:協議離婚以外の手続きを経た場合の、必要な添付資料】

  • 調停離婚    ・・・調停調書謄本
  • 訴訟での和解離婚・・・和解調書謄本
  • 審判離婚    ・・・審判書の謄本・確定証明書
  • 判決(裁判)離婚・・・判決書の謄本・確定証明書

※いずれも裁判所に交付申請すると取得できます。当事務所の場合、依頼者の方には当事務所が取得し、お渡ししています。

 

戸籍謄本

本籍がある市区町村役場に提出する場合は不要ですが、それ以外の場合は、別途必要となります。

【例】

    • 夫婦の本籍が福岡市、離婚届提出先も福岡市の場合
    • →夫婦の戸籍謄本は不要です夫婦の本籍がA市町村、離婚届提出先が福岡市の場合
    • →A市町村の夫婦の戸籍謄本が必要になります夫婦の本籍が福岡市、離婚届提出がA市町村の場合
    • →福岡市の夫婦の戸籍謄本が必要になります

 

届出人印鑑

認印で結構です。シャチハタ・ゴム印は使用できません。

 

届出人身分証明書

【例】運転免許証・健康保険の被保険者証・パスポート・写真付住民基本カードなど

 

 

結婚中に使用した名字を使用する場合

例えば、乙川花子さんが甲野さんと結婚して甲野花子になったとします。

その花子さんが離婚すると、基本的には乙川の名字戻ります。

しかし、長年甲野を使用していた場合、甲野をそのまま使いたいという場合があります。

このような場合、「離婚の際に称していた氏を称する届出」の提出を離婚届提出と同時に行います。

※離婚届と同時に提出しなくても、離婚成立日から3ヶ月以内であれば、別途届出を提出可能です。

この届出の書き方については、下記のサンプルをご参考にされてください。

▼以下解説画像、クリックで拡大します。

続称届の記入例離婚前画像続称届の記入例離婚後画像

 

 

まとめ

以上、離婚届の書き方と提出について、協議離婚の場合、調停離婚の場合、裁判離婚の場合に分けて解説しましたがいかがだったでしょうか。

初めてのことで慣れない方にとっては、このような手続きは煩雑です。

また、離婚問題では、離婚を成立させるだけではなく、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などの離婚条件を決める必要もあります。

離婚問題の専門家であれば、個々の状況に合わせて、具体的に何をすればよいか助言してくれるでしょう。

この記事が離婚問題でお困りの方にとってお役に立てば幸いです。

 

 

なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき?弁護士選びが重要な理由とは?   

続きを読む