離婚問題は弁護士に相談・依頼すべき？メリット・費用・選び方
離婚問題に直面した場合、「本当に弁護士に相談する必要があるのだろうか」「費用が高いのでは」「まだ早いのでは」と迷う方は少なくありません。
また、必ずしも離婚を決めているわけではなく、離婚を回避できないか悩んでいる方も多いのが実情です。
離婚問題はもめる前・不利になる前に、弁護士へ相談することで、結果だけでなく、精神的な負担も大きく変わる可能性があります。
離婚は感情の問題だけでなく、財産分与・慰謝料・親権・養育費など、将来の生活に直結する法律問題が複雑に絡み合います。
自己判断で話し合いを進めた結果、「本来もらえるはずの条件を知らずに損をしてしまった」「後からやり直せない合意をしてしまった」という後悔の声も多く聞かれます。
弁護士に相談することで、
- 今の状況で本当に離婚すべきかどうか
- 有利・不利になるポイントはどこか
- 費用をかける価値があるケースかどうか
を冷静に整理することができます。
このページでは、離婚を弁護士に相談すべきケース・相談するメリットや費用の目安、後悔しない弁護士の選び方をわかりやすく解説します。
目次
離婚を弁護士に相談するメリットとは？なぜ弁護士が必要なのか
離婚問題に直面した場合、多くの方が感じるのは「この先どうなるのか分からない」という不安や、強い精神的ストレスです。
弁護士に相談するメリットは、単に法律の話を聞けることではありません。
不安を整理し、現実的な選択肢を知ったうえで、冷静に判断できるようになることにあります。
ここでは、離婚を弁護士に相談する主なメリットを3つに分けて解説します。
メリット① 先が見えない不安や精神的ストレスが軽減できる
離婚の話し合いは、相手への怒りや悲しみ、将来への不安など、精神的に大きな負担がかかります。
「相手と直接話したくない」「どう切り出せばいいかわからない」という悩みも多いでしょう。
弁護士に相談することで、今の状況を客観的に整理し、今後どのように進めていけば良いかの道筋が見えてきます。
また、正式に依頼すれば、弁護士があなたの代わりに相手と交渉するため、直接やり取りするストレスから解放されます。
メリット② 離婚にかかわる法的リスクと選択肢が明確になる
離婚の相談窓口は数多く、士業には、弁護士の他に、行政書士、司法書士、税理士なども存在します。
また、離婚カウンセラーや離婚サポートセンターなどを名乗る無資格者が離婚の法律相談を受けているケースもあり、どこに相談をすればいいのか迷われるかもしれません。
しかし、結論として、離婚に関してお悩みの方は、弁護士へ相談されることを強くお勧めします。
なぜ「弁護士以外」への相談はリスクがあるのか
法律上、離婚の法律相談が可能なのは弁護士に限られています。
- 非弁行為の禁止：弁護士以外の者が離婚の法律相談等に対応すると、非弁行為といって弁護士法違反（弁護士法第72条）となります。
- 誤った助言の危険性：法律が弁護士以外の者の法律事務を禁止しているのは、相談者に間違った助言をしてしまったり、詐欺的な行為が横行するおそれがあるからです。
- 限定的な対応範囲：例えば行政書士は「書類作成」は可能ですが、相手方との「交渉」の場に立つことは一切できません。
引用元：弁護士法｜e−GOV法令検索
離婚相談の対応範囲｜弁護士と他士業の違い
弁護士とその他士業との対応可能範囲の違いに関しては下表の通りです。
注1：離婚協議書について、どのような内容の離婚協議書にするか等の個別具体的な相談については、弁護士以外はできません。
注2：司法書士の中で、法務大臣の認定を受けることができた場合、例外的に140万円以下の金銭請求ができます。
離婚では、慰謝料請求において、認定司法書士が代理人となれる可能性があります。しかし、通常、慰謝料の請求金額が140万円以下となることは少ないため、相談はおすすめできません。
上表のとおり、弁護士以外の者は、離婚問題にはほとんど関与することはできません。
メリット③ 調停から裁判まで幅広く疑問が解消できる
弁護士は、離婚の相談だけではなく、離婚調停、離婚裁判、強制執行手続など、あらゆる問題に対応することができます。
したがって、弁護士に相談すれば、離婚の条件だけでなく、調停手続や裁判になった場合の見通しなどほとんどの疑問が解消できます。
法律の専門家である弁護士は、離婚の法律相談はもちろん、離婚協議書の作成、相手方との交渉、調停や訴訟対応などのすべての問題に対応できるスペシャリストです。
つまり、あなたが本当に幸せになるためのアドバイスをしてくれるのは、弁護士だけなのです。
【後悔しないための戦略】離婚時に検討すべき8つのポイント
離婚問題には、必ず検討すべき重要なポイントがあります。
当事務所ではこれを「8つのポイント」と呼んでいます。
具体的には以下のようなものがあります。
- ① 離婚が認められるのか
- ② 親権者はどうなるのか
- ③ 養育費はいくらくらいか
- ④ 面会交流はどうなるのか
- ⑤ 財産分与はどうするのか
- ⑥ 慰謝料は発生するのか
- ⑦ 年金分割はどうなるのか
- ⑧ 婚姻費用（離婚が成立するまでの生活費）はいくらくらいか
たとえば、まず検討すべき入り口の問題として、「そもそもこの状況で離婚が認められるのか」という点があります。
離婚原因が法的に認められない場合、どれだけ感情的に辛くても、思いどおりに離婚が進まないこともあります。
また、お子さんがいる場合には、親権・養育費・面会交流を曖昧にしたまま離婚すると、将来深刻なトラブルに発展することもあります。
さらに、生活に直結するお金の問題として、財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用といった点も重要です。
どれも一度決めてしまうと、後から簡単に変更することはできません。
弁護士であれば、このような問題点について、法律の専門家として助言することが可能です。
あなたはどの段階？状況別・弁護士に依頼するメリット
離婚問題は、進行状況によって取るべき対応や弁護士へ依頼するメリットも変わります。
まずは、今の状況を確認してみてください。
まだ離婚を迷っていたり、別居を検討している
「離婚すべきか決断できない」「とりあえず別居したいがどうすればいいか」と悩んでいる段階でも、弁護士への相談は非常に有効です。
別居前に集めておくべき財産の証拠や、別居中の生活費（婚姻費用）の請求方法など、事前に知っておくべき法的な知識を得ることで、将来不利な状況に陥るのを防ぐことができます。
協議｜まだ話し合いの段階
- 相手と直接やり取りしている
- 条件がまとまらない
- 何が適正か分からない
- 感情的になってしまう
この段階で弁護士に依頼するメリット
- ① 交渉のプロが窓口となって相手を説得してくれる
- ② 相手と直接話さなくて良くなる
- ③ 相手に心理的なプレッシャーを与えることができる
- ④ 必要な資料などを指示してくれる
- ⑤ 適切な離婚協議書を作成できる
- ⑥ 離婚成立後の必要な手続きの助言をもらえる
- ⑦ 調停に移行すべきかどうかを判断してもらえる
協議離婚は、「話し合いだけで簡単に終わる」と思われがちですが、実際には感情的な対立から話し合いが進まず、条件面でも折り合いがつかないケースが少なくありません。
そのため、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼することには、大きなメリットがあります。
調停中の方｜話し合いが決裂し、調停を検討・進行中
- 相手が強硬姿勢
- 調停でどう主張すればいいか分からない
- 書類の準備が大変
- 不利に進んでいないか不安
この段階で弁護士に依頼するメリット
- ① 裁判所提出書類の作成を任せることができる
- ② 本人に代わって調停に出席してくれる
- ③ 調停委員へ主張してくれる
- ④ 調停条項が適切かチェックしてくれる
- ⑤ 安心感を得ることができる
調停離婚とは、離婚に関する様々な問題について、家庭裁判所で話し合うことですが、提出する書類や主張の仕方次第で結果が大きく変わる手続きでもあり弁護士に依頼するメリットはとても多いです。
裁判｜裁判に発展している・発展しそう
- 離婚の可否そのものを争っている
- 親権や財産分与で大きく対立している
- 証拠の有無が結果を左右する
離婚裁判に強い弁護士が必要な理由
裁判は、求める結果を得るために、言い分を法的な構成にして主張していくことが必要となります。
また、提出する主張書面の書式や提出方法が決まっているため、弁護士に依頼する方がほとんどです。
弁護士であれば誰でも良いというわけではありません。
離婚問題は依頼者や子供の人生に重大な影響を及ぼします。
そのため、離婚問題の専門知識やノウハウを持つ弁護士に依頼した方が良いでしょう。
離婚後トラブル
「約束した養育費が支払われない」「子どもに会わせてくれない（面会交流の拒否）」など、離婚が成立した後にもトラブルが起こることがあります。
このような場合でも、弁護士が介入することで、相手方への履行勧告や、強制執行（給与や預貯金の差し押さえなど）の手続きをスムーズに行い、あなたの正当な権利を守ることができます。
具体的な離婚問題お悩みチェックリスト｜一つでも当てはまるなら弁護士へ
離婚問題に関しては、弁護士に相談した方がいいと思われるケースはとても多く、多くのケースが当てはまります。
具体例をあげると、以下の9つのケースとなります。
離婚について争いがあるケース
弁護士が具体的な状況をもとに、離婚の成立のためのアドバイスをします！まず、「自分は離婚したいけど相手が離婚に応じない」というケースがあげられます。
反対に、「相手から離婚を切り出されているけど自分は応じたくない」というケースも弁護士に相談すべきです。
このような離婚について争いがあるケースでは、法律上、どのような場合に離婚が成立するかを押さえておくことが重要となるからです。
離婚専門の弁護士であれば、具体的な状況をもとに、今後の見通しを説明してくれるでしょう。
親権について争いがあるケース
弁護士が親権取得の見込みについてお答えします！親権をどちらが取得するかは子供の未来に大きな影響を与えます。
親権で争いがある場合、親権取得の見込みについて弁護士に相談しましょう。
養育費の金額を確認したい
弁護士が養育費の適正額や支払い方法をアドバイスします！子供がいる場合、養育費をもらう側はもちろん、支払う側にとってもその適正額を知ることは重要です。
養育費の相場、支払いの期間、支払い方法などを専門の弁護士に相談されると安心できるでしょう。
面会交流でもめる可能性があるケース
弁護士が面会交流の可否、回数や実施方法等についてお答えします！面会交流については多くのケースで認められますが、一部、子供の福祉の観点から制限されるケースもあります。
面会交流の可否はもちろん、回数や実施方法等について、気になる方は専門の弁護士に相談しましょう。
財産分与の適正額を知りたい
弁護士が複雑な財産分与についてわかりやすく説明します！結婚している期間が長くなると、同居期間中に築いた財産の精算方法が問題となります。
例えば、預貯金、不動産、株式、保険、自動車などが財産分与の対象となります。
また、不動産、自社株などはその評価についても問題となりやすいです。
離婚専門の弁護士であれば、財産分与について詳しく説明してくれるでしょう。
慰謝料の適正額を知りたい
弁護士が慰謝料の適正額や支払いの方法等についてアドバイスします！夫婦のいずれかに不倫がある場合、慰謝料の問題が生じます。
その他、暴力行為がある場合も慰謝料の可能性があります。
慰謝料については、その適正額や支払いの方法等について、弁護士に相談されると安心できるでしょう。
年金分割について知りたい
年金分割の詳細や分割方法について弁護士がわかりやすく説明します！年金分割は、結婚期間が長い夫婦の場合に問題となります。
年金分割の意味、影響、分割方法等について、弁護士に相談されると良いでしょう。
婚姻費用の適正額を知りたい
難しい婚姻費用の適正額の判断は弁護士にお任せください！離婚協議が長引くと、別居の間の生活費の負担が問題となります。
基本的に収入が多い方が収入の少ない配偶者に対して婚姻費用を支払わなければなりません。
しかし、その適正額については素人の方では判断が難しいため、離婚専門の弁護士に相談されることをお勧めいたします。
その他不安がある方
弁護士が相談者の方の不安や悩みを感じ取り、打開策を一緒に考えます！上記で上げたのは一例です。
離婚問題に関して、少しでも不安なこと、疑問に感じることがあれば弁護士に相談されると安心できるでしょう。
離婚問題に関して、正しいスタンスをもつ弁護士であれば、相談者の不安や悩みを感じ取り、打開策を真剣に考えてくれると思います。
独りで悩まずに弁護士に相談されてみてください。
離婚問題を後回しにすると起こりやすい3つのリスク
離婚問題を「面倒だから」「まだ考えたくないから」と放置してしまうと、取り返しのつかない不利益を被る可能性があります。
リスク① 有利な「証拠」が消えてしまい、もらえる金額が減る
不倫の証拠（LINEのやり取りや写真）や、相手の隠し財産（通帳の履歴など）は、時間が経つと消去されたり隠されたりしやすくなります。
証拠がなければ、本来請求できたはずの慰謝料や財産分与が大幅に減ってしまうおそれがあります。
リスク② 勝手な別居が「悪意の遺棄」とみなされ、あなたが不利になる可能性
「とりあえず離れたい」と何の相談もなく勝手に家を出て生活費も渡さないでいると、法律上の「悪意の遺棄（民法770条1項2号）」とみなされるリスクがあります。
引用：民法｜e−Gov法令検索
その結果、あなた自身が離婚の原因を作った「有責配偶者」とされ、離婚請求が認められなくなったり、慰謝料を逆に請求されたりする可能性があります。
リスク③ 精神的・経済的負担が大きくなる
問題を先送りすればするほど、夫婦間の感情的な対立は深まり、解決に向けた話し合いはさらに困難になります。
また、別居中の生活費（婚姻費用）の支払いや、二重生活による家計の圧迫など、経済的なダメージも長引いてしまいます。
離婚の弁護士費用はいくらかかる？
弁護士費用には4種類ある
離婚について、弁護士にかかる費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費の4つがあげられます。
それぞれの内容や支払時期については下表をご確認ください。
| 項目 | 内容 | 支払時期 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 離婚に関する法律相談の費用 | 相談時：正式な依頼前 |
| 着手金 | 弁護士に依頼する際に発生する費用 | 依頼時 |
| 報酬金 | 出来高に応じて発生する成功報酬 | 終了時 |
| 実費 | 事件を処理する上で発生する費用：例えば交通費、切手代、印紙代、コピー代等 | 終了時 又は 都度 |
離婚の弁護士費用の相場
弁護士に依頼する際、一番気になるのが費用だと思います。
以前は日本弁護士連合会が定めた「旧報酬規定」という統一基準がありましたが、現在は各法律事務所が自由に料金を設定しています。
一般的な離婚事件の弁護士費用の相場は以下の通りです。
| 依頼内容 | 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| 離婚協議 | 20万円～40万円程度 | 20万円～40万円程度 | 経済的利益の10％～16％程度 |
| 離婚調停 | 30万円～60万円程度 | 30万円～60万円程度 | |
| 離婚裁判 | 40万円～70万円程度 | 40万円～70万円程度 | |
| 不倫慰謝料の請求 | 交渉：15万円～30万円程度 裁判：20万円～40万円程度 |
経済的利益の10％～20％程度 | |
※金額は税抜き価格
※事案の複雑さや、親権争い・慰謝料請求の有無などによって費用は変動します。
費用についての不安がある場合は、初回の法律相談時に見積もりを出してもらい、明確な説明を受けることが大切です。
弁護士費用を支払えないとき
弁護士に依頼したいものの、弁護士費用の支払いが難しい場合、①親族等に相談して工面する、②依頼したい弁護士に相談する、③法テラスを利用する、などの方法を検討しましょう。
弁護士費用は一括払いが基本ですので、協力してくれる親族等に相談して工面してもらうとよいでしょう。
また、法律事務所の中には、分割払いに応じてくれる可能性もあります。
事案によりけりですが、依頼したい弁護士に相談されるのも良いでしょう。
法テラスについては、利用できる条件があります。
また、離婚に強い弁護士の場合法テラスの利用に対応していないことがあるため注意が必要です。
なお、弁護士費用を支払うことが難しい場合については、下記のページにくわしく解説しています。
どんな弁護士に相談すべき？離婚問題の弁護士選び
離婚問題では、「誰に相談するか」によって、その後の結果や後悔の有無が大きく変わることがあります。
だからこそ、弁護士選びは非常に重要です。
離婚や男女トラブルで悩まれている方は、以下のポイントを参考に、弁護士選びを進めてみてください。
離婚問題で「弁護士選び」が重要な理由
弁護士にはそれぞれ「得意分野」があります。
企業法務を専門とする弁護士もいれば、交通事故や刑事事件に注力している弁護士もいます。
離婚問題は、法律知識だけでなく、相手方との交渉のタイミング、調停委員への対応、複雑な財産の評価（不動産や退職金など）、そして何より「相談者の感情に寄り添う力」が求められる特殊な分野です。
離婚事件の経験が少ない弁護士に依頼してしまうと、見通しが甘かったり、本来得られるはずの有利な条件を見落としてしまったりするリスクがあります。
良い離婚弁護士の見極め方
良い弁護士を見極める方法は、実はそれほど難しくありません。
それは、実際に法律相談を受けてみることです。
当事務所は、法律相談のレベルは次の4段階であると考えております。
法律相談のレベルは4段階に分かれます
- 第1段階：相談者の話にしっかり耳を傾ける
- 第2段階：論点（問題点）について、適切な見解（見通し）を伝える
- 第3段階：相談者が望む結果を得られるよう戦略を提示する
- 第4段階：真の問題解決に導く
通常、法律相談と聞くと、第2段階のレベルをイメージされると思います。
これは、まず事情を聴取し、専門家として質問に答えるというレベルです。
本来、「法律相談」とはこのようなものかもしれません。
しかし、弊所では第4段階までのサポートを目指し、法律相談を行っています。
このレベルの違いは、実際に相談を受けていただくことで明らかになると思います。
無料相談だけで弁護士を選ぶリスク
離婚問題について、法律相談を無料で提供する法律事務所もあるようです。
確かに、無料相談は、経済的な負担がないため、一見するとお得なように思えます。
ただし、「無料であること」だけを基準に弁護士を選ぶことはおすすめできません。
特に、離婚に加えて、子供のことや、お金のことなどが問題となる事案では、関係者が増えて状況がより複雑化します。
限られた時間の中で行われる無料相談では、本質的な問題整理や具体的な戦略提案まで踏み込むことが難しい場合も少なくありません。
基本的には専門性をもとに弁護士を選ばれることをお勧めいたします。
なお、デイライト法律事務所では、電話やオンラインによる離婚相談については、初回有料で対応させていただいております。
これは、当事務所の離婚事件チームが専門性と対応力に自信を持っているからです。
万一、弁護士の対応に満足していただけなかった場合は、返金保証も行っていますので、安心してご相談ください。
離婚に強い弁護士を探す具体的な方法
それでは、離婚問題に注力する弁護士をどのようにして探せばよいのでしょうか。
普段の生活ではなかなか弁護士と接点を持つ機会が少ないため、いざ弁護士を探そうにもどうしたらいいのかわからないという方は少なくありません。
そういった場合は、以下のような方法で弁護士を探すことができます。
- インターネットで検索
- 知り合いの紹介
- 市役所等の相談
上記のうち、おすすめはインターネットで検索する方法です。
離婚に注力した弁護士のホームページであれば、その弁護士の離婚問題に関するスタンスや強みもわかると思います。
ポータルサイトで見つける場合
法律事務所が運営するものではなく、民間業者が運営するウェブサイトに様々な弁護士が掲載されているもので、このようなサイトをポータルサイトといいます。
様々な弁護士を見ることができるという点では便利ですが、離婚問題を専門としていない弁護士も掲載されているため注意が必要です。
専門家もどきに注意！
インターネットで探す場合は、「専門家もどき」に注意してください。
◯◯専門など表記されていても、実際には他の分野も幅広く取り扱っている弁護士がいます。
本当に専門性が高いか見極めるためには、事務所のホームページだけではなく、弁護士紹介のページもご覧ください。
その弁護士のページに専門分野や注力分野に「離婚」と記載されていれば、専門家もどきではないと考えてよいでしょう。
また、その法律事務所のホームページに離婚に関するメディア実績や執筆実績などが掲載されていれば、離婚問題に精通している可能性が高いと考えられます。
知人の紹介や市役所相談の注意点
知人から紹介してもらう場合
昔ながらの方法として「紹介」による弁護士の探し方も考えられます。
この場合、実際に紹介者がその弁護士のサポートを受けたことがある場合（すなわち元依頼者であった場合）、その弁護士の評価も確認できるため信頼度が高いと考えられます。
しかし、ただの知人の場合、その弁護士の良し悪しは不明です。
また、専門性が高い弁護士を紹介してもらえる可能性は低いと考えられます。
そして、知人からの紹介の場合、断りにくいなどのしがらみが生じることも懸念されます。
弁護士会や役所の法律相談を利用する場合
市役所などの無料の離婚相談について
市役所等の法律相談を利用して弁護士を探す方もいらっしゃるかと思います。
この場合、担当の弁護士は、弁護士会の登録名簿で割り当てられた弁護士となります。
離婚を専門としている弁護士を割り当てているわけではないため、専門性が高い弁護士の可能性は低いと考えられます。
また、市役所等の法律相談は時間が30分などと短いのが特徴です。
この短い時間では、真の問題解決を提案することは難しいです。
上で解説したように、最高レベルの離婚相談は、単に質問に答えるだけではありません。
相談者や相手の状況についてくわしくヒアリングし、それを的確に分析して、問題解決のための戦略提示が必要となります。
このような高いレベルの離婚相談を行う場合、離婚専門の弁護士であっても、相談時間は1時間程度確保した方が望ましいでしょう。
デイライト法律事務所の強み
当事務所では、開設以来「専門特化」を第1の行動指針としており、離婚に注力する弁護士は離婚事件の専門チームに所属し、知識やノウハウを共有することで専門性を高めています。
また、デイライトの専門チームは、長年専門分野を研究しており、専門書籍を多数出版しています。
離婚事件チームに関しては、下記の書籍等を出版しており、プロフェッショナル集団であることを自負しています。
離婚事件チーム出版書籍「ケーススタディ財産分与の実務―対象財産別調査・評価等の法務と税務のチェックポイント」
「離婚協議書・婚姻契約条項例集―面会交流・養育費・財産分与・婚姻費用・年金分割、パートナーシップ契約等」
離婚問題で後悔しないためにも、まずは専門性の高い弁護士にご相談ください。
弁護士と相性が合わない！どうするべき？
もしも今お付き合いしている弁護士と相性が合わなければ、弁護士を変える決断も必要でしょう。
弁護士が業務を処理していく上で、依頼者との信頼関係が必要です。
また、依頼者の方にしても、自分の一生を左右する問題を任せるのですから、不信感があれば、率直に伝えるべきです。
当事務所には、現に依頼されている状況で、まずはセカンド・オピニオンとして相談に来られる方も多くいらっしゃいます。
そして、弁護士を代えた結果、これまで成立しなかった離婚交渉が成功したり、訴訟の途中で弁護士を代えた結果、解決金が2倍となったり、一審で敗訴した事案を二審で逆転させたり、解決まで長期間を要していた案件がスピード解決する、等により、満足していただいたケースも多くあります。
もしも、今お願いされている弁護士に不満があれば、一度ご相談に来られてください。
デイライト法律事務所の解決事例
モラハラ夫と離婚したい！モラハラ夫とスムーズに離婚できた事例
Jさん（30代女性）は、夫と3年前に結婚し、長女をもうけましたが、夫からのモラハラに悩んでいました。
Jさんは離婚を決意して離婚を申し入れましたが、夫は拒否しました。
そこでJさんは、協議離婚の代理交渉を当事務所に依頼しました。
弁護士は、夫との間で離婚協議を重ねました。
そして、離婚調停の中で、Jさんの強い離婚意思を粘り強く伝えるとともに、離婚についての話し合いを進めました。
その結果、5回目の調停で、当方に有利な条件で、離婚を成立させることができました。
この事例についてくわしくはこちらをご覧ください。
養育費の減額に成功した夫Fさん（30代）の事例
Fさん夫婦は8年前に結婚して、その後3人の子どもを授かりました。
しかしながら、妻と口論となり、妻が子どもたちを連れて突然実家へと帰りました。
こうした妻の行動にFさんは深く傷つき、その後別居状態が続きました。
そして、妻が離婚裁判を提起してきたため、驚いたFさんは弁護士に相談しました。
Fさんとしては、養育費を減額したいとのことだったので、弁護士は養育費について相手と訴訟の中で交渉を行っていきました。
相手は当初1人当たりの養育費として月に2万4000円を希望していましたが、粘り強い説得の末、月額2万円で和解することができました。
この事例についてくわしくはこちらをご覧ください。
頑なに離婚を拒否していた夫との離婚を成立させた事例
Nさんは、浪費癖のあった夫との間で喧嘩が絶えず、離婚調停を申し立てました。
しかし、夫は、第1回以外は調停に出席せず、調停は不成立となりました。
そして、別居から4年経っても離婚への話し合いが全く進まない状況に耐えられなくなったNさんは、協議離婚の代理交渉を当事務所に依頼しました。
弁護士は、夫に対して協議離婚の申入れを行いました。
当初、夫は離婚に応じないと回答したものの、交渉を重ねました。
交渉の結果、夫は離婚に応じるという態度に変化していきました。
そして、ご依頼から2ヶ月で協議離婚を成立させました。
このケースについてくわしくはこちらをご覧ください。
その他の解決事例はこちらからご覧ください。
離婚弁護士についてのQ&A
離婚するには弁護士は必要ですか？
離婚するために法律上、弁護士をつけることは義務化されていません。
しかし、弁護士に依頼すると、専門的な助言を受けることができるだけでなく、弁護士が依頼者に代わって相手と交渉する、離婚協議書などの書面を作成する、調停や裁判に出席するなどの様々な活動を行ってくれるというメリットがあります。
他方で、中には弁護士費用が心配という方もいらっしゃるでしょう。
そのような方でも、少なくとも相談はされたほうが良いでしょう。明朗会計の事務所であれば、相談の中で実際に掛かる弁護士費用についても見積もりを提示してくれると思われます。
協議離婚の弁護士費用はいくらですか？
協議離婚の場合、当事務所では着手金として20万円から30万円程度をいただいています。
ただし、難易度（有責配偶者の事案など）によって増加する場合もあります。
また、成功報酬については状況により異なります。
くわしくは「弁護士費用のシミュレーション」をご覧ください。
まとめ
以上、離婚問題を弁護士に相談すべき理由や弁護士選びのポイントについて、くわしく解説しましたがいかがだったでしょうか？
離婚や男女トラブルについてお悩みの方は、離婚を専門とする弁護士に相談されることを強くお勧めいたします。
専門家の探し方は、インターネットで弁護士紹介ページ等を見ると良いでしょう。
そして、実際に多くの解決事例や専門書籍の出版などの実績がある事務所であるかをご確認ください。
デイライト法律事務所の離婚事件チームは、全国対応を行っています。
LINEなどのオンラインを活用した相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
この記事が離婚の弁護士選びで迷われている方のお役に立てば幸いです。
実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。
離婚相談を考えた方が押さえておくべきポイント！
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？