離婚を一方的に妻から言われた。どうすればいい？
結婚は二人の合意に基づいて成立するもの。
しかし、離婚したい意思やタイミングが、夫婦で一致するとは限りません。
自分は離婚なんて考えていなかったのに、妻から一方的に離婚したいと言われたら。
- 離婚に応じなければいけないのか？
- どんなことを検討すべきか？
- 離婚に伴う諸条件について交渉できるか？
様々な離婚案件を見てきた弁護士の筆者が、わかりやすく解説いたします。
離婚を一方的に妻から言われた、どうすれば良い？
筆者は弁護士として様々な離婚案件を受けてきましたが、離婚を切り出された男性は、女性よりも「怒り」や「ショック」を強く感じる傾向があるように思います。
男性は女性の変化を見落としがちなことが多く、より「一方的に」「突然」告げられたと感じられるためかもしれません。
その結果、なげやりになり、自らを不利にするような行動をとってしまう方もいます。
離婚についての記事をネットで検索すると、多くの場合「感情的にならず冷静に対応すべき」と書かれています。
でも私は、強い感情をもつのは当然で、それを我慢する必要はないと思っています。
その時こそぜひ弁護士に依頼してください。
金銭的な利益だけでなく、依頼人の感情的にも納得のいく落としどころを見つけていくのが、弁護士の重要な役割だからです。
様々な思いや感情が渦巻くことと思いますが、ぜひ最終的に「自分はどうしたいか」を考えて動いてください。
「どうにか今のままの関係を維持したい」「妻に誤りを認めさせたい」「財産分与などをせずに離婚したい」。
人によってご希望は千差万別です。
あなたの望むような決着が可能なのか、具体的にどう動くべきか。
少しでもイメージの手助けとなるよう、パターンに分けて解説していきます。
離婚を一方的に切り出されたときの対処法
妻から離婚を切り出されたら返す言葉
離婚を切り出された時、最もやってはいけないのは「動揺したままの状態で話をすること」です。
動揺して思わず口にしてしまった言葉が、その後の交渉に大きく影響してしまうこともあるからです。
まずは、妻の気持ちを受け止める姿勢を見せる意味でも、
を尋ね、言い分を聞き取ることに徹するのが良いでしょう。
これは、後述する「離婚原因」を検討する上でも重要です。
妻の話を聞いた後は、
などと伝え、一旦間を置くようにしてください。
期間を置くことで感情的なやり取りになるのを避け、情報収集をしたり専門家へ相談したりする余裕が生まれます。
やってはいけない「NG対応」
突然離婚を告げられた男性は、感情的に妻を問い詰めてしまうことがあります。
既に妻側に弁護士がついていて、直接話をすることを拒否されるケースもあるでしょう。
そうした場合に、何度も妻に連絡しようとしたり、妻の実家や職場に押しかけたりする例を何度も見てきました。
こうした行為はモラハラを補強する証拠にされるなど、妻側に有利な材料として利用されるおそれがあります。
冷静になり切れないと思ったら、あなた自身も弁護士に相談することがおすすめです。
離婚届不受理申出書を提出しておく
いくら妻が離婚を希望していても、あなたが拒否する限り、簡単に離婚になることはありません。
離婚のほとんどは①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚のどれかで成立します。
このうち、あなたの意思に関係なく離婚となる可能性があるのは③裁判離婚の場合のみです。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 協議離婚 | 夫婦が合意して離婚届を役所に提出することによる離婚です。 あなたが拒否すれば成立しません。 |
| 調停離婚 | 家庭裁判所で調停委員を交えて話し合い、夫婦が合意すれば調停調書が作成され離婚となります。 裁判所が間に入るとは言え、あくまで話し合いですので、あなたが拒否すれば成立しません。 |
| 裁判離婚 | 調停が不成立となった後、妻が裁判を起こし、「離婚原因」があると認められれば強制的に離婚となります。 |
つまり、裁判で強制的に離婚となり得る「離婚原因」があなたにあるかどうかが極めて重要です。
この離婚原因については、次で解説いたします。
例外として、「妻が勝手に離婚届にサインをして提出する」ケースがないわけではありません。
もしも心配な場合は、離婚届不受理申出書を市区町村の役所に提出しておきましょう。
ワンポイント：離婚届不受理申出書とは？
「離婚届不受理申出」とは、役所に対して離婚届を受理しないよう申し出る制度であり、自己に無断で離婚届が受理されることを防ぎます。
「離婚届不受理申出」をしておけば、本籍地の市区町村に対し申出人本人が窓口に来て届出をしたことが確認できない限り離婚届は受理されません。
申出人の本籍地や所在地を管轄する役所で簡単に手続ができますので、配偶者から無断で離婚届を提出されるかもしれないとの不安がある方は是非この手続を利用されてください。
妻の一方的な離婚請求はどのような場合に認められる?
離婚原因とは、わかりやすく言うと、裁判所が離婚を認める状況のことをいいます。
離婚を請求する妻の側からみて、「離婚原因」は以下の4つです（民法770条1項）。
参考：民法｜e-GOV法令検索
- ① 夫に不貞行為（妻以外の人と肉体関係をもつこと）があったとき
- ② 夫から悪意で遺棄（理由もなく別居する、生活費を渡さないなど）されたとき
- ③ 夫の生死が3年以上明らかでないとき
- ④ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
このうち、よく問題になるのが「婚姻を継続し難い重大な事由」です。
これは「夫婦関係が完全に破綻し、やり直すことが不可能な状態にあるか」で判断されます。
暴力や精神的DV、経済的浪費、過度な宗教活動などによって認められることがあります。
では、性格の不一致は「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚事由になるでしょうか？
性格の不一致で離婚が認められる?
「夫婦関係が完全に破綻し、やり直すことが不可能な状態にあるか」の基準で考えてみましょう。
代表的な事例が、別居が3年以上続いている場合です。
ただ、同居していても、寝室が一緒か、食事を一緒にとるか、相手の洗濯物を洗うか、といった具体的な生活実態が考慮されます。
つまり、単に「性格が合わない」とか「一度大きな喧嘩をした」と主張するだけでは「離婚原因」とは認められません。
客観的に婚姻関係が破綻していると評価できる事実の積み重ねが必要です。
夫婦関係の修復は可能か
復縁・やり直しを目指すには
筆者が見てきたケースでは、「離婚したくない」と言いながら、妻を「言い負かそう」とする夫が少なくありませんでした。
大抵の場合、離婚を切り出した時点で、もう妻の心は完全に決まっています。
この段階から「君は間違っている」と正論で説得しようとしても、心は離れる一方です。
もし夫婦としてやり直すことを望むなら、反論は封印し、妻の話を受け止める必要があるでしょう。
そして、自身を変える覚悟を、言葉だけでなく行動で証明することが必要です。
当事者同士の話し合いが難しければ、裁判所で「夫婦関係調整調停（円満）」を申し立てるのも一つの方法です。
中には「妻の思いどおりにさせたくない」からといって離婚を拒否する方も見られます。
ただその場合、怒りは法的・金銭的に有利な条件を得ることに向け、きっぱり離婚して再出発を切る方が本人の利益に適うように思います。
本当の離婚理由（不倫など）がないか見極める
気を付けなければいけないケースとして、表向きは性格の不一致などを理由にしていても、実は妻に不倫や借金などの秘密が隠れている場合もあります。
もし妻が不倫しているならば、有責である妻からの離婚の請求は裁判では原則認められません。
慰謝料を請求することも可能です。
このようなことが疑われる場合には、水面下で確実な証拠を集めましょう。
直接問いただしたりすると、警戒されて証拠を消されてしまうおそれもあります。
自身の調査で限界がある場合には、専門家に依頼することも検討してください。
妻から離婚を切り出されたときに検討すべき7つのこと
離婚に応じるのであれば勿論のこと、応じる気がなくても、以下の7つの項目については事前に検討しておいてください。
各項目に関する両者のスタンスによっては、話し合いを有利にもっていくことができる可能性もあるからです。
親権をどうするか
協議離婚や調停離婚の場合には、話し合いで「共同親権を行うか」「単独親権の場合には父母のどちらが行うか」を決めることになります。
離婚裁判の場合、親権についても裁判所が決定します。
親権は母親が有利という意見をよく目にしますが、実際には、裁判所は「今の子どもの生活環境を変えないこと」を重視しています。
父母のどちらが食事や入浴等の世話をしているか、保育園や習い事の送迎をしているか、通院の際に付き添っているか。
父親であっても、日常的な世話をメインでしているなら、親権を獲得できる可能性は充分にあるのです。
ワンポイント：子どもの連れ去り
妻が子どもを連れて勝手に家を出てしまう事案も多く見られます。
この場合、速やかに家庭裁判所に対する申し立てなどの対処を行う必要があります。
連れ去られた直後の対応が親権の命運を分けますので、一刻も早く弁護士にご相談ください。
親子交流をどうするか
両親が離婚しても、子どもには同居しない方の親と定期的に面会する「親子交流」の権利があります。
離婚後に話し合おうとすると、なかなか決まらずトラブルになる可能性があるので、場所や回数、方法について具体的に定めておくことをおすすめします。
養育費の金額はいくらか
養育費は、子どもと同居しない方の親が、子どもの生活費や教育費等として支払うお金です。
裁判所が決定する場合には、「養育費算定表」の金額となるのが基本です。
「養育費算定表」の金額は、次のページ（自動計算ツール）からご確認いただくことが可能です。
算定表と異なる金額を希望するならば、離婚前に話し合いで決めておくことが必要です。
慰謝料はどうするか
慰謝料は、その名のとおり、相手に受けた「精神的苦痛」を償うためのお金です。
精神的な苦痛があったからといって何でも認められるわけではなく、相手の行為が違法である必要があります。
離婚の場合では、「不貞（不倫）」や「DV」が慰謝料を支払うべき行為にあたります。
性格の不一致などの場合には慰謝料は発生しません。
離婚における慰謝料には、どちらに責任があったかを明確にする意味合いもあります。
自分ではなく、相手に問題があったため離婚になったことを、子どもや親族、将来の再婚相手に対して説明するための裏付けになるからです。
財産分与はどうなるのか
婚姻期間中にできた財産については、離婚の際に半分ずつ分けるのが原則です。
専業主婦（主夫）も、家事や育児をすることで財産形成に貢献したと評価されるため、やはり半分の財産を受け取ることができます。
一方で、婚姻前から持っていた財産や、親からの相続財産などは「特有財産」ですので、基本的には財産分与の対象とはなりません。
問題は住宅ローンが残っている場合で、特に昨今はペアローンを組んでいるケースも多く、その処理は非常に複雑になります。
早い段階から専門家に相談することをおすすめします。
年金分割はどうなるのか
年金分割は、婚姻期間中に納めた厚生年金の保険料納付実績を分け合う手続きです。
共働きの期間がある場合などは、相手との合意に基づく合意分割が必要です。
もし相手から合意を拒否されても、調停や裁判になれば原則として50パーセントずつに分割されるため、あまり心配する必要はありません。
離婚成立後5年以内という期限があることだけは注意が必要です。
※2026年3月31日までに離婚が成立した場合、改正法が施行される前であるため「2年以内」となります。
婚姻費用について
まだ離婚していない夫婦は、お互いの生活費を分担する義務を負っています。
もし妻が家を出て別居となった場合でも、あなたとの収入差や子どもの存在によっては婚姻費用の支払いを求められる可能性があります。
「婚姻費用算定表」の金額は、次のページ（自動計算ツール）からご確認いただくことが可能です。
ここで重要なのは、婚姻費用は妻の生活費も含まれるため、養育費よりも金額が高くなることが多いということです。
離婚が成立しないまま別居（家庭内別居を含む）期間が長くなると、その分婚姻費用の支払いが嵩む場合があります。
離婚を一方的に切り出されたときの相談窓口
相談は「離婚に強い弁護士」へ
冒頭で、離婚を切り出されて強い「怒り」や「ショック」を感じている人こそ、弁護士に依頼して欲しいと書きました。
これまで解説してきたように、離婚協議は前提を押さえて交渉することで有利な結論を引き出すことができます。
感情のまま行動すると不利になることもあり得ます。
法律事務所は敷居が高いと感じる方もいるでしょうが、離婚は弁護士にとってメジャーな案件で、何も特別なことはありません。
まずは気軽に相談してみてください。
そして、弁護士である筆者が断言しますが、離婚はその分野を得意とする弁護士に頼むべきです。
離婚に強い弁護士と、あまり経験のない弁護士では、交渉する際の引き出しの数が違います。
どの弁護士に頼むかで、受け取れる金額も精神的な満足感も大きく変わってくるでしょう。
弁護士に相談すべきタイミング
「妻から離婚を切り出された」直後がベストです。
筆者の経験上、感情に任せて不利な発言をしたり、安易な約束をしたりした後で相談をしてくる方がいます。
しかし、弁護士であってもそれらをひっくり返すのはかなり困難です。
早くから正確なアドバイスに基づいて対応することが、納得のいく結論を得るための最大の鍵であると言えるでしょう。
また、子どもを連れ去られるケースなどでは、一刻も早い専門家のサポートが必要です。
そこから弁護士を探すのでは手遅れになる場合もあるため、先に相談だけでもしておくことは重要な保険になります。
「まだ離婚するか決めていない」「まずは妻と話し合いたい」という段階であっても全く問題ありません。
離婚の話が出たらすぐに相談してみることをおすすめします。
離婚を一方的に妻から切り出された方のQ&A
妻に対して離婚に応じる条件として解決金を請求できますか?
請求は可能です。例えば夫側に「離婚原因」がなく、妻がどうしても離婚したい場合、解決金を支払う代わりに離婚に合意してもらうケースはよくあります。
交渉次第では多額の解決金の支払いが成立する場合もありますし、解決金の意味合いで財産分与の割合を変えることもあり得ます。
ただし、解決金は支払い義務のあるものではないため、妻が拒否すれば強いて支払わせることはできません。
離婚したほうが良い妻の特徴は？
「離婚したほうが良い妻」は、第一に、不倫や肉体的・精神的DVを行う妻です。こうした相手と信頼関係を築くことは不可能であり、あなた自身を守るためにも早期に見切りをつけるべきです。
次に、浪費や子育ての責任放棄により、家庭に破綻をもたらす妻です。
妻が心から反省し、自分を変える覚悟をしない限り、一緒に居続けることで共倒れになるおそれがあります。
最後に、「対話ができない」妻です。
自分自身の悪い点は一切認めず、全ての責任をあなたに押し付ける。
離婚したい理由もきちんと説明せず、連絡を一方的に遮断する。
こうした相手と人生のパートナーとして生きていくのは非常に困難だと言えるでしょう。
妻から離婚を切り出される夫の特徴は?
不倫やDVなど明確な問題がないのに、突然離婚を切り出されるのは「妻の不満に気づかない」夫が多いです。家事・育児の負担のバランス、経済面の問題、モラハラな言動などで、大きな喧嘩がなくても女性は静かに不満をため込み続けています。
ある日、突然の離婚請求という形で破綻がやってくるパターンがよくあります。
妻が話し合いを求めても、夫が面倒だから、忙しいからと取り合わないでいるうち、取返しがつかなくなるケースもあります。
一度は想い合って結婚した者同士、コミュニケーションを充分にとっていれば、妻が離婚を決意するに至るまでに気づくことができるかもしれません。
まとめ
以上、妻から一方的に離婚を言われた場合の対応について解説しましたが、いかがだったでしょうか。
離婚に応じたくない場合には、「離婚原因」があるかの見極めが重要です。
また、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与などについて、有利になるよう交渉する必要があります。
離婚は一生を左右する問題です。
同時に、感情的な対立が生じやすく、自分で進めるには非常にストレスがかかります。
そのため、早い段階から離婚に強い弁護士にご相談されることをおすすめします。
この記事が離婚問題に直面している方のお役に立てば幸いです。
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？