【離婚が決まったらする事リスト】準備から離婚後まで

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【離婚が決まったらする事リスト】準備から離婚後まで

「離婚を考えているけれども、何から手を付けたらよいかわからない」

「離婚が決まったけれど、何をすればよいかわからない」

離婚に直面している方は、このようなお悩みを抱えている場合も多いと思います。

そこで、ここでは離婚が決まったらする事について、リスト形式で解説していきます。

まずは、離婚でする事リストの全体像を示し、その後、状況別にやっておきたい事リストを紹介していきます。

やってはいけない事リストや、離婚をスムーズに進めるためのポイントについても解説します。

離婚をお考えの方や、何から手を付けたらよいかわからないという方は、ぜひ参考になさってください。

離婚が決まったらする事リスト

まずは、離婚でする事リストの全体像を、以下の3つの段階に分けて紹介します。

 

①離婚前の準備でやること

離婚を決意した際、離婚の話し合いを始める前に行っておきたい準備は次のとおりです。

 

離婚前の準備リスト

やること 内容
離婚の理由や方法を整理する 離婚の理由を整理する、手続きの進め方を検討する
離婚後の生活を考える 住む場所や生活費の見通しを立てる
(子どもがいる場合)子どもの生活環境を考える 離婚後の子どもの養育環境の見通しを立てる
夫婦の共有財産を調べる 預貯金・不動産・生命保険など夫婦の財産を洗い出し、資料(通帳の写しなど)を集める
証拠を集める 相手による不倫やDV・モラハラなどの事実を裏付ける証拠を集める
離婚条件を考える 親権、養育費、親子交流、財産分与、慰謝料、年金分割をどうするか考える
別居の要否を検討する・別居準備をする 離婚前に別居が必要か検討し、必要な場合は別居の準備を進める
専門家に相談する 早い段階で離婚問題に詳しい弁護士に相談する

 

②離婚が決まったらやること

相手と離婚することについて合意ができた場合にすべきことは以下のとおりです。

 

離婚が決まったらやることリスト

やること 内容
離婚条件を話し合う
親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割をどうするか話し合う
離婚協議書を作成する 取り決めた内容を書面化する

(必要に応じて公正証書の作成も検討する)

離婚届を準備・提出する 離婚届に必要事項を記入して市区町村役場に提出する

 

③離婚後(離婚届提出後)にやること

離婚後にやるべきことは次のとおりです。

 

離婚後にやることリスト

やること 内容
健康保険・年金の切り替え 【これまで夫(又は妻)の扶養に入っていた場合】

市区町村役場の窓口で手続きを行う

氏名や住所の変更 【離婚に伴い氏名・住所が変わる場合】

運転免許証・銀行口座・クレジットカード・パスポートなど各種変更手続きを行う

職場への連絡 健康保険の切り替えや緊急連絡先の変更のため報告する
年金分割の手続き 【年金分割をする場合】

年金事務所で年金分割の請求手続きを行う

婚氏続称の手続き 【結婚時の名字を引き続き使いたい場合】

市区町村役場の窓口に届出をする

 

子どもがいる場合の離婚後やることリスト

やること 内容
子どもの氏の変更 【子どもの名字を変更する場合】

家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てる

子どもの戸籍異動 【子どもを自分の戸籍に入れる場合】

市区町村役場の窓口に届け出る

子どもの転園・転校手続きなど 通園・通学先への連絡や転園や転校の手続きを行う
ひとり親支援の申請 利用できる公的扶助(児童扶養手当、家賃補助)などがある場合は市区町村役場で申請を行う

 

 

女性の離婚やることリスト

女性の離婚では、離婚後の生活基盤を整えることや、財産分与(夫婦の財産を離婚時に公平に分けること)をきちんと受け取ることが重要なポイントとなります。

やること 内容

離婚後の生活基盤を確保する

  • 離婚後の家計をシミュレーションする

  • 仕事を探す(収入源の確保)

  • 離婚後に住む家を考える(実家·賃貸物件)

夫の不倫やDVなどの証拠を集める

【不倫の証拠例】

  • 不倫現場の写真、録音·録画

  • 不倫相手とのメール、SNSなど

  • ホテルの領収書、クレジットカードの明細など

【DVの証拠例】

  • ケガの部位を撮影した写真

  • 診断書
  • 夫名義の財産も財産分与の対象

    夫名義の財産(預貯金、不動産、生命保険、株式、退職金など)をリストアップ

参考:財産目録の書式はこちら

別居の要否やタイミングを検討する

  • DVやモラハラ被害がある場合は早めに別居をして安全確保を最優先にする

別居後は婚姻費用を請求する

  • 夫の方が収入が多い場合は離婚成立まで婚姻費用(生活費のこと)を請求できる
    →別居後は速やかに請求する

 

 

子連れの場合の離婚やることリスト

子連れの場合は、子どもの養育環境を考えること、養育費の取決めをきちんと行うことが重要になります。

また、離婚後は、子どもの名字の変更・戸籍異動の手続きや、ひとり親支援の申請手続きなども必要です。

 

子連れ離婚やることリスト

やること 内容
〈準備段階〉
離婚後の養育環境を検討 【検討することリスト】

別居の検討・準備
    • 別居する場合は子どもと一緒に別居する
    • 通園先などに事情を話しておく(相手が勝手に連れ帰ることなどを防ぐため)
    • 別居後は児童手当の振込先を変更する
〈離婚の合意ができたら〉
親権の取決め
  • 父母の一方又は双方を親権者と定める
    (法改正により2026年4月1日~共同親権も選択可能に)
  • 共同親権の場合は、どちらが監護(かんご:同居して世話をすること)するか、又は監護の分担についても取り決める
養育費の取決め
  • 適正額を調べる
  • 終期を検討(多くは20歳まで。大学卒業(22歳頃)とする場合も)
  • 取決め内容は必ず離婚協議書に明記(必要に応じて公正証書の作成も検討)
    →詳しくは以下の【ワンポイント】をご覧ください

親子交流に関する取決め
  • 取決めの要否はケース・バイ・ケース
  • 子どもの年齢や生活環境を踏まえ、頻度や方法を検討
〈離婚後の手続き〉
子どもの氏の変更/子どもの戸籍異動
  • 子どもの名字や戸籍は自動的には変わらない
    ①家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の手続きを申し立てる
    ②市区町村役場で新たな戸籍に子どもを入れる手続きを行う

社会保険・国民健康保険の扶養者変更
  • 子どもが元夫(又は元妻)の扶養に入っていた場合は扶養者の変更手続きを行う
通園・通学先への連絡/転園・転校の手続き
  • 名字や緊急連絡先の変更のため連絡
  • 転園、転校の手続きを行う
ひとり親支援の申請
  • 児童扶養手当や家賃補助など、受けられる支援がある場合は早めに申請する

 

ワンポイント:公正証書は作成するべき?~法改正による変更点

以前は、養育費の取決めについて公正証書(公証役場で作成する正式な書類)の作成を検討すべきケースは多くありました。

公正証書を作成しておけば、養育費の支払いがされない場合、直ちに強制執行(相手の財産を差し押さえて強制的にお金を回収する手続き)を行うことができるからです。

しかし、法改正により、2026年4月1日以降は公正証書がなくても子ども1人につき月額8万円までは直ちに強制回収の手続きができるようになりました。

そして、子ども1人につき月額8万円を超えるケースは、そこまで多くはありません。

したがって、法改正により、多くのケースで、公正証書がなくても全額について回収手続きをすることができるようになったといえます。

ただ、回収手続きには、離婚協議書などの「合意を裏付ける文書」が必須となります。

口約束しかない場合は回収手続きはできません。

また、書面を作成していても、その内容や形式に不備があると「合意を裏付ける文書」として扱ってもらえず、回収手続きができない可能性があります。

したがって、きちんとした離婚協議書を作成しておくことがとても重要なポイントとなります。

もっとも、離婚協議書は法律文書ですから、専門知識がないと適切に作成することは難しい面があります。

そのため、作成に当たっては離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

 

 

男性の離婚やることリスト

男性側は、離婚に当たり、養育費、財産分与、慰謝料などとしてお金を「渡す側」となるケースが多いです。

また、男性側は、離婚後に子どもと離れて暮らすケースが多く、「離婚後は子どもに会えなくなるのではないか」との不安を抱く方も少なくありません。

そのため、男性の離婚では特に次のようなことに注意して進めるとよいでしょう。

 

男性の離婚やることリスト

やること 内容・ポイント
親権を考える
  • 法律改正(2026年4月1日~)により共同親権も選択可能に→父親も共同親権者として親権を持つことが可能に
  • 互いに自らの単独親権又は監護権を希望する場合は争いが生じる可能性
    →監護実績が乏しい父親は不利になりやすい→早めに専門の弁護士に相談する
親子交流を考える
  • 子どもが幼い場合(交流の実施に母親の協力が必要な場合)は、頻度や方法等を具体的に取り決めておいた方がスムーズ
養育費の適正額を確認する
  • 収入に見合わない過大な金額での合意はトラブル(支払いが滞ってしまうなど)につながる可能性があるので注意

財産を適切に評価する
  • 対象財産に不動産などがある場合は適切に評価(お金に換算)する
    ※評価額によって渡す金額が大きく異なる場合もあるので注意
慰謝料の相場を確認する
  • 離婚の慰謝料の相場は50万円~300万円程度
  • 支払いの要否や妥当な金額については個別的な判断が必要→専門の弁護士に相談する

 

 

離婚後にすることの手続リスト

離婚後にすることリスト

やること 内容
健康保険・年金の切り替え 【これまで夫(又は妻)の扶養に入っていた場合】

市区町村役場の窓口で手続き

(会社員の場合は勤務先に申請)

氏名や住所の変更 【離婚に伴い氏名・住所が変わる場合】

運転免許証・銀行口座・クレジットカード・パスポートなど各種変更手続き

職場への連絡 健康保険の切り替えや緊急連絡先の変更のため報告
子どもの氏の変更 【子どもの名字を変更する場合】

家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申立て

子どもの戸籍異動 【子どもを新しい戸籍に入れる場合】

市区町村役場の窓口に届出

子どもの転園・転校手続きなど 子どもの転園や転校の手続きや保育園・学校への連絡
ひとり親支援の申請 利用できる公的扶助(児童扶養手当、家賃補助)などがある場合は申請
年金分割の手続き 【年金分割をする場合】

年金事務所で年金分割の請求手続き

婚氏続称の手続き 【結婚時の名字を引き続き使いたい場合】

市区町村役場の窓口に届出

こちらのページでは、離婚後の手続きチェックリストをご紹介しています。

ダウンロードも可能ですので是非ご活用ください。

 

 

離婚の話合いをする前の準備リスト

離婚の話し合いでは、離婚の条件(親権、養育費、親子交流、財産分与、慰謝料、年金分割)の取決めが中心となります。

そのため、離婚の話合いの準備として、これらの条件をどのように取り決めるかを検討しておくようにしましょう。

各条件を検討する際のポイントは次のとおりです。

項目 ポイント
親権
  • 未成年(18歳未満)の子どもがいる場合、父母の一方又は双方を親権者と定める必要(共同親権は2026年4月1日施行)
  • 共同親権とする場合、どちらが子どもと暮らすか、又はどのように監護を分担するかについても検討
養育費
  • 適正額を調べる
  • 終期を検討(多くは20歳まで。大学卒業(22歳頃)とする場合も。)
  • 取り決め内容は書面に残す(必要に応じて公正証書の作成も検討)

親子交流
  • 方法や頻度などを子どもの年齢、生活状況、意向等を踏まえて検討
財産分与 【検討の流れ】
夫婦の共有財産のリストアップ

評価額(お金に換算した額)の算定

分配方法の検討

  • 対象財産に住宅ローンの残った自宅不動産がある場合、ローンの処理等も検討する必要
    →自宅やローンの名義・残額等を確認しておく
慰謝料
  • 支払いの要否(請求の可否)や金額等を検討
  • 金額等は事案により大きく異なる
    →詳しい見通しは専門の弁護士に相談
年金分割
  • 最寄りの年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取り寄せる

※年金分割とは、結婚期間中の厚生年金の保険料納付実績を多い方から少ない方に分割する制度です。
年金分割の可否や影響は人により異なるため、まずは情報通知書を取り寄せ、必要な情報を確認します。

事前に離婚問題に詳しい弁護士に相談し、適正な条件や話し合いの際の注意点について助言をもらうことも強くお勧めします。

ワンポイント:別居のタイミングと準備

筆者の経験上、感情に任せて急いで家を出てしまい、後から相手の財産状況がわからず財産分与の請求で不利になるケースが少なくありません。

別居前には、できる限り、相手の給与明細や通帳、不動産の資料などのコピー(又は画像)を確保しておくことをお勧めします。

 

 

離婚前に絶対やってはいけないリスト

次のようなことは、やってはいけません。
離婚前にやってはいけないリスト

 

感情的になって離婚を口にすること

一度離婚を口にすると関係修復は難しくなります。

そのため、離婚を「決意」するまでは、離婚を口にすることは控えるべきです。

また、準備を整える前に離婚を伝えてしまうと、相手に証拠を隠滅されたり、別居を妨害されたりして、不利な状況に陥る可能性もあるので注意する必要があります。

 

不倫をすること

離婚前に不倫(配偶者以外の人と肉体関係を持つこと)をすると、「有責配偶者」と扱われ、離婚の請求が認められなくなってしまう可能性があります。

「有責配偶者」とは、離婚の原因を作った配偶者のことをいいます。

裁判で「有責配偶者」と扱われてしまうと、離婚を求めても、何年も別居が続いているなどの特別な事情がない限りは、離婚を認めてもらうことが非常に難しくなります。

参考判例:最判昭和62年9月2日|最高裁ホームページ

相手が離婚に応じる場合であっても、高額の慰謝料を支払うことになるなど、非常に不利な状況に追い込まれてしまう可能性があります。

 

財産を隠したり無断で処分したりすること

「相手に財産を渡したくない」からといって、財産を隠したり、無断で処分してしまうのはNGです。

無用なトラブルを招き、紛争が長期化する原因となる可能性があります。

また、隠匿などが発覚した際には、相手方はもちろん、裁判所に対しても印象が悪くなり、不利な状況に陥る恐れもあります。

 

子どもを置いて別居すること(単独親権や監護権を獲得したい場合)

離婚後、自分が子どもを引き取って育てたい(単独親権を持ちたい、又は共同親権でも自分が主として監護を担当したい)という場合は、子どもと離れないようにする必要があります。

離婚前に別居をする場合は、相手のもとに子どもを置いていかず、子どもと一緒に別居をするようにしてください。

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離婚をスムーズに進める5つのポイント

離婚をスムーズに進める5つのポイント

 

①離婚後の生活の見通しを立てる

まずは離婚後の生活基盤(収入源や住む場所など)を考えることが重要なポイントとなります。

離婚後の生活を想定し、家計のシミュレーションをしてみることもお勧めします。

離婚後の生活を見通すことで、離婚に向けて準備すべきことや、相手と話し合うべきことが明確になっていきます。

家計収支表の書式は以下のページをご覧ください。

 

②証拠や財産資料を集める

離婚の理由(相手の浮気やDV・モラハラなど)に関する証拠や、夫婦の財産に関する資料(預金通帳の写しなど)は、早めに集めておくようにしましょう。

これらは離婚条件(財産分与や慰謝料など)を考える際に必要な資料となり、話し合いをスムーズに進めるのにも役立ちます。

 

③話し合うべき項目を明確にしておく

離婚の話し合いを始める前に、話し合うべき項目を整理して明確にしておくようにしましょう。

事前に離婚問題に詳しい弁護士に相談し、適切な離婚条件について助言をもらっておくこともお勧めします。

 

④冷静に話し合える環境を整える

離婚の話し合いをスムーズに進めるためには、冷静に話し合える環境を整えることも重要です。

まずは別居をして距離を置き、お互いに冷静になれる環境を整えることも一つの方法です。

感情的な衝突が生じる恐れがある場合は、直接の話し合いは避け、弁護士を間に入れることを検討されることをお勧めします。

 

⑤離婚に強い弁護士に相談する

スムーズな離婚のためには、お早めに離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に相談することで、必要な準備や手続きの進め方について専門的な助言をもらうことができます。

そうすることで、効率よく準備や話し合いを進めることができるようになります。

また、離婚の手続きを弁護士に依頼した場合は、弁護士が代理人として直接相手と交渉をしてくれます。

そのため、感情的な対立を避けつつ、早期に、適切な条件で離婚を成立させやすくなります。

弁護士には、離婚協議書や公正証書の作成も任せることができるため、将来のトラブル(養育費の未払いなど)防止にも役立ちます。

また、仮に、話し合いで解決ができず、裁判所での手続き(調停や裁判)が必要になった場合も、弁護士がついていればスムーズに申立てをすることができます。

 

 

離婚の準備についてのQ&A

離婚を決めたらまず何をするべきですか?

まずは協議や離婚後の生活のための準備をするようにしましょう。

特に重要なのは、次の3つです。

  1. ① 離婚後の生活の見通しを立てる
  2. ② 離婚条件を考える
  3. ③ 証拠資料を準備する

何から手を付けていいかわからないという場合は、まずは離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

必要な準備や離婚までの道筋がわかれば、何をするべきかも明確になっていきます。

 

離婚したら女性がやるべきことは何ですか?

銀行口座等の名義変更、健康保険等の切り替え、子どもに関する手続き(子どもの氏名・戸籍の変更やひとり親支援の申請等)などが必要となります。

女性の場合は、離婚によって名字が変わったり、夫の扶養から外れたり、シングルマザーになったりと、状況が大きく変化する方が多いです。

そのような状況の変化に伴い、上記のような変更・切替えの手続きなどが必要となります。

 

 

まとめ

以上、離婚が決まったらする事についてリスト形式で解説しましたが、いかがだったでしょうか。

離婚問題を適切に解決し、離婚後に安心して新しい生活をスタートさせるためには、準備段階から離婚後に至るまで、するべき事を一つ一つ行っていくことが大切です。

もっとも、必要な手続き、検討事項、注意すべきポイントなどは、状況によっても異なります。

そのため、まずは離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

当事務所には、離婚問題に精通した弁護士のみで構成された専門チームがあり、離婚問題に悩む方々を強力にサポートしています。

電話やLINE等のオンラインでの相談も実施しており、全国対応が可能です。

離婚でお困りの方はお気軽にご相談ください。

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