交通事故の慰謝料はいくらもらった？実例と増額のポイント

執筆者：弁護士　西村裕一 （弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士）

慰謝料

更新日:2025年6月3日

交通事故に遭われた方は、このような疑問を抱えていらっしゃるかと思います。

交通事故の慰謝料の適正額は、状況しだいで異なります。

ここでは、交通事故の経験が豊富な弁護士が様々な実例をご紹介しています。

ご自身の状況に近いケースを参考にしていただければ、慰謝料の目安になると思われます。

また、交通事故慰謝料を受け取るための重要なポイントも紹介していますので、ぜひ参考になさってください。

交通事故慰謝料いくらもらった？8つの解決事例

他の人は交通事故の慰謝料を含む賠償金をいくらもらっているのでしょうか。

ここでは、実際に当事務所で弁護士が解決した事例を用いてご紹介していきます。

 

【計算機付き】交通事故の慰謝料はいくらもらえる？

交通事故の慰謝料とは、交通事故にあったことで被害者の方が受けた精神的な苦痛に対する補償をいいます。

実際にもらえる慰謝料の金額は、ケガの程度や通院日数や後遺障害の有無など事故の状況によって大きく変わります。

まずは、慰謝料の種類と慰謝料の計算で使用する算定基準について解説します。

 

慰謝料の種類

交通事故の慰謝料には、以下の3つの慰謝料があります。

入通院慰謝料は、入院や通院をした場合に、その期間や日数等に応じて支払われる慰謝料です。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に認定された場合に発生することができる慰謝料です。

死亡慰謝料は、被害者が亡くなった場合に発生する慰謝料です。

慰謝料は算定基準によって変わる

交通事故の慰謝料の算定基準は3つあります。

自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）の3つです。

弁護士基準は、裁判になったとき裁判官が使用する基準と同じなので、裁判基準とも呼ばれます。

 

賠償金の目安が分かる！交通事故慰謝料の計算機

ここまで交通事故の被害者の方がいくらくらい賠償金をもらっているのか、いくつかの事例をご紹介してきました。

被害者の方の中には、私はいくらくらいもらえるのだろうか、どのくらいが妥当な金額なのだろうか、と疑問に思われている人もいらっしゃると思います。

そのような方にはぜひ交通事故の多数取り扱っている専門の弁護士にまずは相談をしていただきたいのですが、

• 弁護士に相談する前にだいたいイメージを掴みたい
• まずは早く賠償金の目安を知りたい

といった方は、当事務所のシミュレーターをご活用ください。

こちらのシミュレーターはあくまで賠償金の目安を把握していただくためのものですので、シミュレーションをした上で早めに弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

なお、他のWEBサイトの計算ツールの中には、慰謝料しか算出できないものが散見されますが、上記のとおり、交通事故被害者の方は他の賠償金を受け取ることができる可能性があるので注意してください。

 

 

【早見表】交通事故慰謝料の相場

入通院慰謝料の早見表

自賠責保険と弁護士基準の比較

以下は、自賠責保険基準と弁護士基準の賠償額を比較した早見表です。

通院期間	自賠責基準	弁護士基準
		骨折等の重傷の場合	むちうち等の軽傷の場合
1ヶ月	12万9000円	28万円	19万円
2ヶ月	25万8000円	52万円	36万円
3ヶ月	38万7000円	73万円	53万円
4ヶ月	51万6000円	90万円	67万円
5ヶ月	64万5000円	105万円	79万円
6ヶ月	77万4000円	116万円	89万円

※自賠責基準の金額は、治療期間日数の半分以上通院をしていることを前提とした金額です。例えば1ヶ月の場合は15日以上の通院です。

自賠責保険基準の計算方法

自賠責基準での慰謝料の計算式は以下のとおりです。

対象日数は、実際に通院した日数（実通院日数）を2倍にした日数と、通院期間における日数のいずれか短い方となります。

例えば、90日間のうち、30回通院した場合には、90日 ＞ 30日 ✕ 2 ＝ 60日となるため、60日が対象日数となります。

 

任意保険基準での計算方法

任意保険会社の算定基準は、上述のとおり、各保険会社が独自に基準を定めています。

現在は、公開はされていないため確定的な金額を示すことはできません。

 

弁護士基準の計算方法

弁護士基準は、原則として通院期間で慰謝料の金額を計算します。

計算にあたって使用する表は2種類あります。

表1は、骨折や脱臼など他覚的所見（レントゲン等で異常が指摘できること）が認められる場合に使用するものです。

表2は、むちうち症や打撲、挫創など、他覚的所見がない場合に用いられる表です。

 

後遺障害慰謝料の早見表

後遺障害慰謝料は、いずれの基準においても、後遺障害等級に応じて金額が決まっています。

以下は、各基準の慰謝料金額をまとめた早見表です。

任意保険会社基準は、過去基準が公表されていたときの金額であり、現在の基準ではないため参考程度にご覧ください。

	自賠責保険基準	旧任意保険基準	弁護士基準
1級	1150万円(1650万円)	1600万円	2800万円
2級	998万円(1203万円)	1300万円	2370万円
3級	861万円	1100万円	1990万円
4級	737万円	900万円	1670万円
5級	618万円	750万円	1400万円
6級	512万円	600万円	1180万円
7級	419万円	500万円	1000万円
8級	331万円	400万円	830万円
9級	249万円	300万円	690万円
10級	190万円	200万円	550万円
11級	136万円	150万円	420万円
12級	94万円	100万円	290万円
13級	57万円	60万円	180万円
14級	32万円	40万円	110万円

※（　）内は「介護を要する後遺障害」の場合の金額です。

 

死亡慰謝料の早見表

死亡慰謝料の各基準の金額は、以下のとおりです。

自賠責保険基準の死亡慰謝料

「請求権者」とは、被害者の父母（養父母を含む）、配偶者、子（養子、認知した子、胎児を含む）です。

 

任意保険基準の死亡慰謝料

任意保険基準は、現在は公表されていませんので、過去に公表されていた際の金額をご紹介します。

現在の金額と整合するかは不明なので、参考程度に御覧ください。

被害者の立場	慰謝料額
一家の大黒柱	約1500万円〜2000万円
専業主婦・主夫、配偶者	約1300万円〜1600万円
子ども、高齢者、その他	約1100万円〜1500万円

弁護士基準の死亡慰謝料

被害者の立場	慰謝料額
一家の大黒柱	2800万円
専業主婦・主夫、配偶者	2500万円
子ども、高齢者、その他	2000万円〜2500万円

「一家の支柱」とは、亡くなった被害者が被害者の家族の家計を支えていた場合です。

「その他」とは、独身の男女、子供、幼児等です。

 

 

軽傷のケースは慰謝料はいくらもらえる？

むちうち・打撲などの軽症の場合、入通院慰謝料を請求することができ、事案によっては後遺障害慰謝料を請求することができます。

入通院慰謝料は、通院期間に応じて、以下の金額になります。

通院期間	慰謝料額（弁護士基準）
1ヶ月	19万円
2ヶ月	36万円
3ヶ月	53万円
4ヶ月	67万円
5ヶ月	79万円
6ヶ月	89万円
7ヶ月	97万円
8ヶ月	103万円

むちうち・打撲などの軽症の場合でも後遺障害14級9号に認定される可能性はあります。

14級に認定された場合には、後遺障害慰謝料として110万円と逸失利益を請求することができます。

等級	後遺障害慰謝料金額
14級	110万円

 

慰謝料以外の賠償金の請求も忘れずに

多くの方はどうしても交通事故の賠償金 = 慰謝料というイメージが強いと思います。

しかしながら、交通事故の賠償金は慰謝料だけではありません。

治療費や交通費という実際にかかった費用はもちろん、重い後遺障害が残った場合の将来の治療費や入院した場合の入院雑費、会社を休んだときの補償である休業損害や後遺障害が将来の仕事にあたえる影響を補償する逸失利益など、交通事故によりけがをした場合の賠償金はこうした様々な項目の積み重ねになります。

したがって、提示されている賠償金が妥当なのか、いくらもらえるのかどうかということを検討するにあたっては、慰謝料以外の項目についてもきちんと検討することが大切です。

 

 

事例のような慰謝料増額を実現する4つのポイント

先ほどご紹介したような事例のように適正な慰謝料、適切な賠償金額を実現するためのポイントを専門家の視点からいくつか解説していきます。

①早めに弁護士に相談する

交通事故でけがをして通院をするケースでは、必ず最終的には保険会社との示談交渉が必要になります。

被害者の方の中には示談交渉になってから弁護士に相談すればいいと考えていらっしゃる方もいます。

もちろん、弁護士に相談せずに自分で示談交渉を進めるよりはよいと思いますが、できれば示談交渉より前の段階で早めに弁護士に相談だけでもしておいていただくのが望ましいといえます。

なぜなら、交通事故の慰謝料（傷害慰謝料）は事故にあってから治療を終えるまでの間の通院に対するもので、通院中の事情が慰謝料に影響を与えるからです。

また、後遺障害の慰謝料についても、事故にあってから症状固定と診断されるまでの治療の状況を踏まえて、後遺障害に該当するかどうかが判断され、それによって後遺障害の慰謝料が認められるのかどうかが変わってきます。

このように考えると、治療をしている間の事情が慰謝料やそのほかの賠償項目にとって重要になってきます。

治療中のことをその都度相談しないでそのままにしておくのと早めに弁護士に相談しておくのでは、やはり早めに弁護士に相談しておく方がよいのです。

早めに弁護士に相談することは慣れない交通事故の対応を余儀なくされる被害者の方の精神的な不安を少しでも和らげるという意味においても重要です。

したがって、ご紹介した事例のような慰謝料額、賠償金額を実現するためには、早めの相談がポイントです。

特に弁護士費用特約に加入されている方の場合には、弁護士に依頼する際の費用の心配をする必要がほとんどのケースでありません。

弁護士費用特約では支払いのできる限度額が設定されていますが、弁護士の報酬が限度額を超えるケースは死亡事故や重度の後遺障害が残る案件に限られており、ほとんどのケースでは被害者の方の手出しは不要になります。

保険会社の担当者の中には、「治療中の段階では弁護士に依頼する必要性はないのではないか」、「トラブルになっているわけではないので、弁護士はいらないと思います。」などと被害者の方に説明して、なかなか弁護士費用特約を使用させようとしないケースもあります。

しかしながら、特約に入っている方はその分の保険料をきちんとお支払いされているわけですので、少しでも疑問に思うことがあれば、弁護士に相談をしましょう。

 

②しっかりと治療をする

適正な慰謝料を実現するためのポイントの2つ目は「しっかりと治療をする」ということです。

とりわけ、通院したことに対する慰謝料である傷害慰謝料は、通院が前提になります。

つまり、痛みがあっても通院をしていなければ慰謝料は低くなってしまうのです。

したがって、交通事故でけがをしてしまった場合には、しっかりと医療機関で治療を行っていくことが大切です。

このことは適正な慰謝料額を獲得するという観点からだけでなく、痛みをはじめとするけがを治すという観点からも必要なポイントになります。

 

③後遺障害の認定を受ける

後遺障害の慰謝料については、後遺障害の認定を受けることが必須といえます。

そのため、後遺障害の申請は非常に重要なポイントです。

先ほどの「しっかりと治療をする」ことの先にどうしても痛みや症状が完全には取れないというケースも生じます。

この場合、後遺障害の申請を行うことになります。

ここで、後遺症≠後遺障害ということを理解しておくことが必要です。

つまり、被害者の方が後遺症があると思っていても、後遺障害が認定されるかどうかは別問題になります。

繰り返しになりますが、後遺障害と認められないと後遺障害の慰謝料は補償してもらうことができません。

したがって、適切な慰謝料額、賠償金額の実現のためには、後遺障害の認定を受けるということがポイントになります。

このことからも1番最初に解説した、「早めに弁護士に相談する」ということが大切なのです。

 

④見通しをもって示談交渉を行う

慰謝料は、交通事故の被害者の方がおった精神的な苦痛を補償するものです。

そのため、慰謝料の金額は、被害者の方お一人お一人がどのように苦痛を感じるかによっても変わってくるとも考えられます。

しかしながら、その金額を決める基準が全くないというわけではありません。

むちうちで数か月ほど通院したケースで、「私の苦痛はお金では計り知れないから、慰謝料は1000万円が妥当だ」と主張しても交渉がまとまることはないでしょう。

このように、慰謝料には賛否はあると思いますが、ある程度の相場というものがあります。

ただし、この相場には一定の幅があります。

野球のストライクゾーンのように、高めもあれば低めもあります。

高すぎても低すぎてもボールとなり、示談交渉は難航する可能性が高まります。

そうすると、適切な慰謝料額、賠償金額を獲得するためには、このストライクゾーンをしっかりと把握して、見通しをもって示談交渉を行うことが必要になります。

被害者の方にとって、交通事故は人生で1度か2度あるかどうかのものでこのストライクゾーンの範囲がどうしてもわかりません。

むしろわからないのが普通です。

そのため、見通しをもって示談交渉を行うためには、専門家である弁護士のサポートが必要になるのです。

 

 

 

慰謝料の金額に納得行かない場合に弁護士に相談するメリット

 

慰謝料の金額に納得行かない場合に弁護士に相談するメリットとしては、以下が考えられます。

 

適切な賠償額を教えてもらえる

 

保険会社に提示された賠償額に納得がいかない場合には、提示された書類を持って弁護士に相談することをお勧めします。

保険会社からの提示の書類を見れば、どの部分が不十分な補償であるかを指摘して、適正な賠償額を教えてもらうことができます。

そのアドバイスを参考にして、弁護士に依頼するのか、自分で進めていくのかを判断すべきでしょう。

 

依頼すると弁護士が交渉窓口になる

弁護士に依頼した場合には、保険会社との交渉窓口は全て弁護士になるため、被害者の方が保険会社とやり取りをする必要はなくなります。

被害者の方としては、主張したいことは弁護士を通じて主張をすることができますし、保険会社からの主張に関しては、弁護士を通じて聞くことができます。

 

弁護士が交渉することで賠償額の増額が期待できる

弁護士が交渉する場合には、最も高い基準である弁護士基準（裁判基準）で交渉を行うため、多くの場合で賠償額の増額が期待できます。

過失割合が比較的大きい場合などでは、増額ができない場合もありますが、事案によっては、数十万円、数百万円の増額になることもあるため、弁護士に相談して増額見込みを確認されることをお勧めします。