養育費の自動計算ツール｜高額学費・医療費に対応【プロ版】

1 学費について

学費の範囲として、授業料のほかに、入学金、施設利用料、寄付金、教科書代、その他諸費用や仕送りが含まれるのかについては争いがあります。
基本的には、学校に必ず支払わなければならない校納金を入力し、その他の費用は義務者の同意がある場合に加算するとよいでしょう。

2 負担の程度について

義務者の負担の程度については、①当該学費から公立学校授業料相当額（中学校は13万1379円、高校は25万9342円・注1）を控除した金額を義務者と権利者の双方の収入で按分する方法、②按分せずに、当該学費から公立学校授業料を控除した金額を義務者に加算する方法とが考えられます。
この自動計算機では、初期設定として①を採用しています（子供が14歳以下の場合は学費から13万1379円を控除し、15歳以上の場合は25万9342円を控除して双方の収入で按分）。
しかし、義務者が高額な収入を得ているなどの具体的状況に合わせて、②を選択できるようにしています（注2）。

注1：養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究（平成30年度・資料4）
注2：義務者の収入が公立学校の子供がいる世帯の平均収入（中学校は約732万円、高校は約762万円）を上回る場合は義務者の負担の程度を大きくすべきとの有力な見解があります（参考：秋武憲一「離婚調停第4版」日本加除出版308頁）。

養育費算定表は公立学校の授業料を基に設計されています。そのため、離婚時に既に子供が私立学校や大学（私立学校等）へ通っている場合、その学費の一部を特別支出として、通常の養育費に加算することが一般的です。
また、離婚後に子供が私立学校等へ進学した場合でも、義務者である親が了承していた場合、加算が認められる可能性が高いと思われます。
そこで、これらに該当する場合、算定表上の金額に学費の一部を加算するように設計しています。
他方で、離婚時に私立学校等へ通っておらず、かつ、子供が私立学校等へ進学することを義務者が了承していない場合、加算が認められない可能性が高いと考えられます。
そこで、「離婚時進学しておらず、かつ、義務者が了承していない」を選択された場合、学費の加算は行っていません。

算定表では、通常要する程度の治療費については考慮されていますが、特別な治療にかかる高額なものについては考慮されていません。
そのため、高額な治療費については、特別支出として、通常の養育費に加算することが認められています。
問題となるのはその加算の程度ですが、実務上、当該治療費を権利者と義務者の収入で按分して、義務者分を加算するという手法が取られることが多いかと思われます。
そのため、自動計算ツールでは、この手法によって算出しています。