同居中でも離婚調停はできる？注意点を解説
同居中でも離婚調停はできます。
離婚調停は、同居・別居を問わず、「夫」又は「妻」の立場にある人であれば誰でも申し立て、手続きを進めることができます。
ただし、相手と同居している場合は、「父母が協力して子育てをしている」「まだ関係修復の可能性がある」とみなされやすくなるため、親権や離婚の成立に影響が生じることもあります。
そのため、進め方には注意が必要となります。
そこで、ここでは同居しながら離婚調停を進めることの可否や、そのメリット・デメリット、注意点、具体的な手順や円滑に進めるためのポイントについて解説していきます。
ぜひ参考になさってください。
離婚調停は同居中でも申立て可能｜ただし進め方には注意が必要
同居したままでも離婚調停は申立てられる
離婚調停は、同居したままでも申し立てることができます。
確かに、別居をしてから離婚調停を申し立てるケースは多いです。
夫婦関係が悪化し、その結果として別居に至り、それから離婚調停を申し立てるという順番をたどるケースが多いからです。
しかし、別居は申立ての条件ではないため、同居のまま申し立てることも可能です。
離婚調停は、「夫」又は「妻」の立場にある人であれば、相手と同居しているか、別居しているかにかかわらず申し立てることができます。
実際に、経済的な事情などから、すぐに別居することが難しく、同居のまま手続きを進めることが現実的な選択肢となるケースも少なくはありません。
親権や離婚の成立に影響が出ることがある
同居したまま離婚調停の手続きを進めることも可能です。
しかし、同居していることで、親権や離婚の成立に影響が出ることもあります。
例えば、親権を決める際、父母が同居していると、「父母が協力して子育てをしている」とみなされやすくなります。
そうすると、離婚後も父母の協力体制を継続するのが子どもの利益になるとして、共同親権（父母の双方が親権を持つこと）が望ましいとされる可能性があります。
そのため、自らの単独親権（自分のみが親権を持つこと）を希望する場合、不利な立場になってしまう可能性があります。
また、相手と同居していると、「関係修復の余地がある」とみなされやすくなります。
関係修復の余地がある場合は、裁判では離婚は基本的に認められません。
そのため、調停においても、相手が離婚を拒否する場合、離婚を前提に話し合いを進めることが難しくなる可能性があります。
このように、同居していることがマイナスに働くこともあるため、同居のまま離婚調停を進める際には注意が必要です。
離婚調停とは？
離婚調停の仕組みと同居・別居との関係
離婚調停とは、家庭裁判所において、調停委員を間に入れて、離婚やその条件面について話し合い、合意による解決を目指す手続きです。
調停は別居していなくても利用できる制度
離婚調停は、夫婦が別居しているか・同居しているかを問わず、申し立てることができます。
実際、別居してから申し立てるケースは多いですが、同居のまま申し立てても問題なく受け付けられます。
また、同居をしたまま手続きを進めることも、もちろん可能です。
別居は離婚成立の条件ではないため、合意成立（離婚成立）のときに別居をしている必要もありません。
同居のまま離婚を目指す3つの方法
離婚の方法には、主に次の3つがあります。
| 離婚の方法 | 内容 |
|---|---|
| 協議離婚 | 夫婦間で話し合い、離婚に合意し、離婚届を提出して離婚する方法 |
| 調停離婚 | 家庭裁判所で調停委員を挟んで話し合いを行い、合意によって離婚を成立させる方法 |
| 裁判離婚 | 裁判所に「離婚を認める」との判断（判決）をもらって離婚する方法 |
協議離婚
協議離婚は、裁判所を利用せず、当事者同士で直接話し合う方法です。
話し合いがスムーズにいけば、時間や費用をほとんどかけずに手続きを進めることができます。
そのため、調停を申し立てる前に、まずは協議離婚による解決を目指すのが一般的です。
調停離婚
協議（当事者同士の話し合い）での解決が難しい場合には、離婚調停に進むことになります。
先にも述べた通り、同居したままでも、離婚調停を申し立て、手続きを進めていくことは可能です。
しかし、同居していることで、親権や離婚の成立に影響が生じる場合もあります。
そのため、進め方には注意が必要です。
詳しくは後に解説いたします。
裁判離婚（同居のままだと不利になりやすい理由）
裁判離婚とは、裁判所に「離婚を認める」との判断（判決）をもらって離婚する方法です。
離婚調停でも話し合いがまとまらない場合は、最終的には裁判（離婚裁判）を提起し、裁判離婚を目指すことになります。
裁判になった場合は、同居のままだと不利になる可能性があるため注意が必要です。
離婚裁判で離婚を認めてもらうためには、法律が定める「離婚原因」（離婚を認める条件）に当てはまる必要があります（民法770条1項）。
具体的には、次のいずれかに当てはまる必要があります。
- ① 相手に不貞行為があったとき
- ② 相手から悪意で遺棄されたとき
- ③ 相手の生死が3年以上明らかでないとき
- ④ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
参考：民法｜e-Gov法令検索
このうち、実際に問題となることが多いのは、④「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に当たるかどうかです。
「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、夫婦関係が破綻して修復不可能な状態になっている場合を指します。
この点、別居をしている場合であれば（別居期間が長くなればなるほど）夫婦関係の破綻は認められやすくなります。
そのため、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして、離婚が認められやすくなります。
反対に、同居をしている場合は、まだ修復の可能性があるとみなされ、「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められづらくなる傾向にあります。
そのため、裁判まで進んだ場合は、同居を続けていることが不利に働く可能性が高いです。
同居しながら離婚調停を進めるメリット
経済的な負担を抑えられる
同居を続ければ、別居する場合にかかる引っ越し費用や初期費用などの出費を抑えることができます。
また、普段の生活費についても、別々で生活するよりも節約することができます。
なお、相手の方が収入が多い場合は、別居後から離婚が成立するまでの期間、相手に対して生活費（婚姻費用といいます）を請求することが可能です。
しかし、相手がすぐに支払いに応じてくれるとは限りません。
その場合は、支払わせるための手続き（調停・審判）をすることになりますが、手続きにも時間がかかります。
そのため、手元にまとまったお金がない状態で別居を始めると、別居中の生活が苦しくなる恐れもあります。
したがって、生活の安定という面で、同居のまま離婚調停を進めることが現実的な選択肢となる場合もあります。
離婚原因の証拠や財産に関する資料を集めやすい
証拠収集の面では、同居したままの方が有利であることが多いです。
例えば、相手の不倫や浮気の証拠は、相手の自室（引き出しやごみ箱）、衣服、カバン、共用のパソコンなどから収集できる場合があります。
これらは同居中であれば収集しやすい一方、別居後は収集することが困難となります。
また、財産分与（離婚の際に夫婦の財産を分け合うこと）の際に必要となる財産に関する資料の収集についても、同居中の方が有利です。
同居中であれば、自宅に保管してある相手名義の預金通帳や、自宅の権利証・住宅ローンの資料、自宅に送付された株式関係書類などを簡単にチェックすることができます。
一方、いったん別居してしまうと、このような資料の収集は困難となり、相手に隠されたり、捨てられたりしてしまう可能性もあります。
子どもの生活環境を変えずに手続きを進めることができる
別居をすると、子どもの生活環境も大きく変わります。
引っ越しや転校が必要となる場合は、子どもの生活リズムや友人関係も一変することになります。
このような生活環境の変化に加え、父母が離婚調停中という不安定な状況が重なると、子どもの不安やストレスも大きくなってしまいます。
一方、同居したままであれば、子どもの生活環境を変えずに手続きを進めることができます。
そのため、生活環境の変化による子どもへの影響を避けることができます。
同居しながら離婚調停を進めるデメリットや注意点
日常的なストレスやトラブルのリスク
相手と同居している場合は、物理的な距離を置くことが難しいため、感情の衝突が生じやすい状況になるでしょう。
日常的に些細なことで言い争いになるなど、ストレスを抱えた生活になる可能性があります。
また、調停で話した内容について、自宅で蒸し返されたり、非難されたりする可能性もあります。
そうすると、裁判所で調停委員を挟んで話し合いをしている意味がなくなってしまいます。
このような事態を防止するには、生活スペースを区切る、会話は最小限にするなど、生活ルールをきちんと取り決めることが必要になるでしょう。
単独親権の獲得が難しくなる可能性
同居のまま離婚調停を進める場合は、共同親権とするか、単独親権とするかで対立が生じた場合に、単独親権を獲得することが難しくなる可能性があります。
夫婦の間に未成年（18歳未満）の子どもがいる場合は、離婚調停において、子どもの親権についても話し合うことになります。
離婚後の子どもの親権については、かつては、必ず単独親権（父母の一方が親権者となること）とされていました。
しかし、法改正（2026年4月1日施行）により、離婚後も共同親権（父母の双方が親権者となること）を選択できるようになりました。
そして、どちらを選択すべきかは、子どもの利益を最優先に、父母と子どもの関係、父と母との関係、その他一切を考慮して決めるべきとされています。
これは裁判所が親権を決める際の基準ですが、調停においても同様の視点で話し合いが進められることになります。
この点、父母が同居している場合は、「父母が協力して子どもを監護（世話をすること）している」とみなされやすくなります。
そうすると、離婚後も現在の監護体制（協力体制）を継続するのが望ましいとして、共同親権が適切との方向性で話が進んでしまう可能性があります。
そのため、単独親権（自分だけが親権者となること）を希望する場合は、同居の事実が不利に働く可能性があります。
対処法
単独親権を希望する場合は、単独親権にすべき事情（共同親権とすべきでない事情）を示すことがポイントとなります。
例えば、相手による虐待（子どもに対する暴力等）やDV（配偶者に対する暴力等）がある場合は、それらの事情を説明するとともに、裏付け証拠（ケガの写真や相談記録など）も示すとよいでしょう。
また、単独親権を選択するとして、いずれが親権者となるべきかの判断においては、「監護の継続性」が重視されます。
監護の継続性とは、現在の主たる監護者（主として子どもの面倒を見ている人）が親権者となるのが子どもの利益になるという考え方です。
そのため、「自分が主たる監護者」であることを示すため、監護の実態を示す証拠（母子手帳、保育園の連絡帳、育児日記など）も準備しておくとよいでしょう。
関係修復の余地があるとみなされる可能性
同居している場合は、調停委員に「まだやり直す余地があるのでは？」と思われてしまう可能性があります。
そうすると、話の方向性が「修復の可能性を探ること」になるなど、離婚を前提に話し合いを進めることが難しくなる可能性があります。
そのため、同居のまま離婚調停を進める場合は、関係修復が不可能であることを明確に示すことがポイントとなります。
例えば、経済的な事情からやむを得ず同居を続けていることや、実際の生活状況（協力関係や共同生活の実態がないことなど）を具体的に説明する必要があります。
財産分与の基準時に争いが生じるリスク
同居したまま離婚調停を進める際に注意が必要なのが、財産分与の取り扱いです。
裁判実務上、財産分与の対象となる財産を確定させるタイミング（基準時）は、原則として「別居時」とされています。
別居によって夫婦の経済的な協力関係が終了したと考えられるためです。
しかし、同居したまま調停を進めていると、この「経済的協力関係がいつ解消されたのか（基準時）」が曖昧になりがちです。
その結果、調停が長引く間に相手が勝手に預貯金を使ったり浪費したりしても、「同居中の生活費として消費した」「まだ夫婦で生活していた」などと主張され、本来受け取れるはずだった財産分与の額が大きく減ってしまう危険があります。
もちろん、最終的には、離婚調停の申立て時をもって、財産分与の基準時と認定される可能性もあります。
しかし、別居している場合と比べて、裁判所の判断の予測が難しいのが実情です。
そのため、蓋を開けてみると、思っていた以上に少ない財産分与しか認められなかったという結果になりかねません。
同居のまま離婚調停を進める場合は、申立ての時点（または家庭内別居を開始した時点）での双方の全財産（金融機関の口座情報、保険の解約返戻金の額、株式の保有銘柄と保有数）を速やかに確保しつつ、「この時点で実質的な経済関係は破綻していた」と主張できるよう準備しておくことが極めて重要です。
同居しながら離婚調停を進める手順
申立て前の準備｜条件整理と証拠集め
離婚調停では、離婚の合意ができるかどうかや、どのような条件で離婚するかについて、話し合うことになります。
そのため、希望する離婚条件（主に親権、養育費、親子交流、財産分与、慰謝料、年金分割の6つ）について、あらかじめ考えを整理しておくと、手続きをスムーズに進めやすくなります。
また、離婚調停の申立てに先立ち、次のような資料も準備しておくとよいでしょう。
| 状況 | 資料 |
|---|---|
| 離婚について争いがある場合 |
|
| 親権について争いがある場合 | 監護状況を裏付ける資料など（例：母子手帳など） |
| 親子交流について争いがある場合 | 親子交流を制限すべき理由を裏付ける資料など（例：虐待の証拠など） |
| 養育費を請求する場合 | 年収の資料（例：源泉徴収票、確定申告書など） |
| 財産分与を請求する場合 |
|
| 慰謝料を請求する場合 | 離婚原因の裏付け資料（例：不倫の証拠など） |
なお、適切な離婚条件の見極めや、集めるべき資料の選定には、専門知識が必要となります。
そのため、申立てに先立ち、一度離婚問題に詳しい弁護士に相談し、具体的なアドバイスをもらうことをお勧めします。
家庭裁判所への申立て
申立先
離婚調停の申立先は、基本的には相手の住所地を管轄する（その区域を担当する）家庭裁判所となります。
例えば、相手（同居の場合は夫婦）が東京都の23区内に住んでいる場合は、東京家庭裁判所に申し立てることになります。
具体的な管轄区域は、裁判所のホームページから調べることができます。
必要書類
申立てに必要となる書類は、次の通りです。
| 書類 | 通数 |
|---|---|
| 離婚調停申立書 | 3通 |
| 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明） | 1通 |
| 事情説明書 | 1通 |
| 進行に関する照会回答書 | 1通 |
| 送達場所等届出書 | 1通 |
| 年金分割のための情報通知書（年金分割を請求する場合） | 1通 |
詳しくは下記ページをご覧ください。
申立て費用
調停の申立てにかかる費用は、次の通りです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 申立て手数料 | 1200円（申立書に収入印紙を貼付する） |
| 切手代 （裁判所からの連絡等に使う切手。「郵券」といいます。） |
1000円程度（各裁判所により異なる） |
| 戸籍謄本の取得費用 | 450円（1通当たり） |
なお、調停手続きを弁護士に依頼する場合は、弁護士費用もかかります。
弁護士費用は依頼先の弁護士により異なりますが、トータル（着手金＋報酬金＋日当等）で50万円程度かかるケースが多いです。
詳しくは、下記ページをご覧ください。
調停期日の指定
申立てが受け付けられると、それから約1か月後の日程で期日（調停を実施する日）が設けられます。
相手方には、裁判所から呼出状（「この日に調停に出席してください」という通知）が送付されます。
ワンポイント：調停を申し立てたことは相手に伝えておく
同居中に相手に黙って調停を申し立てると、突然裁判所から呼出状が届いたことに相手が感情的になり、家庭内でのトラブルに発展する可能性があります。
そのため、同居のまま離婚調停を申し立てる場合は、事前に相手にその旨を伝えておくことをお勧めします。
なお、その際の伝え方についても注意は必要です。
相手が感情的になる心配がある場合は、メールやLINEで伝えたり、弁護士を通して伝えたりするなど、状況に応じた方法をとるようにしましょう。
離婚調停の期日の流れ
期日当日には、双方が裁判所に出向き（※）、別々の待合室で待機します。
そして、交互に調停室（会議室のような小部屋）に入室し、調停委員に話をする形で、話し合いが進められます。
同居している場合であっても、裁判所で相手と直接顔を合わせて話をすることは、基本的にはありません。
期日1回当たりの所要時間は、2時間程度です。
時間内に話し合いがまとまらない場合は、次回期日（約1か月後）に持ち越しとなります。
このようにして、話し合いがまとまるまで、数回（平均5〜6回程度）の期日が重ねられます。
（※）裁判所が認めた場合は、電話会議やウェブ会議システムを利用して期日を実施することもあります。
離婚調停の終了
調停での話し合いの結果、離婚すること、及び全ての条件面（養育費、財産分与など）について合意ができた場合は、調停は成立となります。
この場合、裁判所によって合意内容をまとめた「調停調書」という書類が作成されます。
これによって、法律上、離婚が成立します（ただし、離婚の事実を戸籍に反映するため、10日以内に役所への届出が必要です）。
一方、話し合っても合意に至らなかった場合は、調停は「不成立」となり、離婚が成立しないまま手続きが終了します。
その後に決着をつける場合は、改めて裁判（訴訟）を提起する必要があります。
同居中に調停を進めるうえで気をつけたいポイント
家庭内でのルールを決める
日常的なストレスやトラブルのリスクを軽減するためには、あらかじめ家庭内でのルールを取り決めておくことが有効です。
例えば、次のようなルールにするとよいでしょう。
- 生活スペースを区切る（1階と2階に分けるなど）
- 寝室を別室にする
- 食事の準備・片付けは各自で行い、食べる時間も別々にする
- 家事（洗濯・掃除など）は「自分の分は自分で」行う
- 会話は業務連絡のみとする
- 生活費は各自で管理する
このように生活空間や生計を分け、自宅内での接触を最小限とすることがポイントとなります。
同じ家に住みながらも別々の生活をするという「家庭内別居」の形をとるのが望ましいでしょう。
なお、上記のように生活空間や生計を分け、夫婦としての共同生活や協力関係をシャットアウトすることは、「夫婦関係の破綻」（法定の離婚原因）を裏付ける要素にもなります。
そのため、裁判で離婚が認められやすくなるという点においても、家庭内のルールを確立しておくことは重要です。
子どもへの精神的な配慮
離婚調停中の両親と一緒に生活することは、子どもにとって精神的な負担となる可能性があります。
そのため、子どもの精神面のケアに気を付ける必要があるでしょう。
例えば、子どもの前では言い争いをしない、子どもに離婚や調停の話はしないなど、夫婦間でルールを決めるのも有効です。
また、子どもが他方の親と話しても不機嫌な態度をとらない、子どもに相手の悪口を言わないなど、子どもへの接し方についても互いに注意を払う必要があるでしょう。
別居に切り替えるタイミングの見極め
DVやモラハラの被害を受けている場合
DVやモラハラの被害を受けている場合は、早期の別居を検討してください。
心身の安全を確保することが最優先です。
場合によっては、シェルター等の利用も考えられますから、お早めに相談機関（配偶者暴力相談支援センターなど）やDV問題に詳しい弁護士にご相談ください。
ストレスで「限界」を感じた場合
DV等の緊迫した事情がない場合であっても、同居によるストレスで「限界」と感じたら、無理をせずに別居に踏み切ることをお勧めします。
精神的な負担が大きくなると、離婚調停に臨むためのエネルギーも失われてしまいます。
事態を進展させたい場合
なかなか状況が進展しない場合も、別居を検討することをお勧めします。
例えば、調停の期日において、相手が「離婚はしません」と言うばかりで、話し合いがそれ以上進まないというような場合です。
このような場合は、別居に踏み切ることで、相手が「いずれは裁判で離婚が認められてしまうかもしれない」と考えるようになり、離婚に向けて進めていけるようになるケースも多いです。
事前に離婚問題に詳しい弁護士に相談する
別居の要否やタイミング、段取り、必要な準備などについては、具体的な状況を踏まえた判断が必要となります。
そのため、別居を検討するに当たっては、事前に離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
同居しながらの離婚調停は弁護士に相談するメリットが大きい
同居しながらの離婚調停は、進め方に注意をする必要があります。
そのため、同居しながらの離婚調停を検討している場合は、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士に相談・依頼するメリットとしては、次のようなものが挙げられます。
弁護士が窓口になることで日常トラブルを防ぎやすい
弁護士にサポート依頼をした場合は、弁護士が相手との連絡窓口になってくれます。
同居をしている場合であっても、本人同士の直接接触は避け、「必要な連絡は弁護士を通じて行う」ことができるようになります。
そのため、自宅でのトラブル（感情的な言い争いなど）を防止しやすくなり、精神的な負担も大幅に軽減することができます。
証拠集めのアドバイスをもらうことができる
弁護士に相談をすることで、調停を有利に進めるための証拠集めについて、具体的なアドバイスをもらうことができます。
特に、同居のまま離婚調停を進める場合は、親権や離婚の成立に関して不利になる可能性があるため、この点をカバーするための証拠をきちんと揃えておく必要があります。
離婚問題に詳しい弁護士であれば、この点についても、具体的な状況や、裁判になった場合の見通し、過去の裁判例などを踏まえたサポートをしてくれます。
期日に同席してサポートしてもらえる
弁護士に手続きを依頼した場合は、弁護士が調停期日に同席し、必要に応じて調停委員に直接話をしてくれます。
同居のまま離婚調停を進める場合は、調停委員に「まだ修復の可能性があるのでは？」と思われやすいというデメリットがありました。
しかし、弁護士が入る場合は、弁護士が調停委員に直接、夫婦関係が破綻していることを基礎づける事実（別々の生活をしていることなど）を整理して伝えることができます。
そのため、調停委員にも「夫婦関係の修復は難しい」との認識を持ってもらいやすくなります。
また、親権に関しても、同居している場合は、「父母が協力して子育てをしているのでは？」「離婚後も協力体制を継続すべきでは？」と思われやすいというデメリットがありました。
この点についても、弁護士が入る場合は、弁護士が調停委員に直接、実際の監護状況などを証拠とともに整理して伝えることができます。
そのため、調停委員に客観的な事情が伝わり、同居の事実が不利に働いてしまうことを阻止しやすくなります。
離婚調停と同居中についてのQ&A
離婚調停で言わない方がいいことは？
ウソや相手の悪口、調停委員への暴言などは慎むべきです。感情的にならず、落ち着いて事実を伝えることが大切です。
同居したままでも離婚はできますか？
できます。別居は離婚成立の条件ではないため、同居したまま離婚することも可能です。
また、離婚後に同居を続けることも、法律上は問題ありません。
離婚が決まっているのに同居してもいいですか？
問題ありません。ただし、離婚成立後も同居を続ける場合は、トラブルを防止するため、期間や目的（「新しい家が見つかるまで」など）の共有や生活ルールの取決めを行うことをお勧めします。
まとめ
以上、同居のまま離婚調停を進める場合について解説しましたが、いかがだったでしょうか。
同居のまま離婚調停を進めることはできますが、親権や離婚の成立に影響が生じる場合もあるので注意が必要です。
また、離婚調停中の相手と同居することによるトラブルやストレス、子どもへの影響などにも注意を払う必要があります。
不利益やトラブルを避け、手続きを円滑に進めるためには、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
当事務所には、離婚問題に精通した弁護士のみで構成された専門チームがあり、離婚問題に悩む方々を強力にサポートしています。
LINEや電話での相談も実施しており、全国対応が可能です。
離婚問題でお困りの方はお気軽にご相談ください。
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？