離婚調停の必要書類とは？申立書のダウンロード付き
離婚調停の必要書類とは、主に「離婚調停申立書」、申立書と一緒に提出する「戸籍謄本」などの書類、話し合いをスムーズに進めるための「補助資料」の3つを指します。
離婚調停申立書は、離婚調停をスタートさせるための必須書類です。
この離婚調停申立書を提出する際には、戸籍謄本などの書類も一緒に提出する必要があります。
その他、申立書類ではありませんが、収入資料や財産目録など、話し合いの際に必要となる補助資料も必要書類といってよいでしょう。
これらの必要書類の全体像を押さえておくことで、離婚調停を不備なくスムーズに始めることができるようになります。
そこで、この記事では、弁護士が離婚調停の必要書類の全体像をわかりやすく解説します。
重要な書類については取得方法やダウンロード先も紹介しております。
離婚調停の必要書類を知りたい方は、ぜひ参考になさってください。
離婚調停の必要書類とは？
離婚調停の必要書類は、次のとおりです。
申立てに必要な書類
離婚調停を申し立てるために必要な書類（全てのケース共通）は、次のとおりです。
| 書類 | 通数 |
|---|---|
| 離婚調停申立書 | 3通 |
| 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明） | 1通 |
| 事情説明書 | 1通 |
| 進行に関する照会回答書 | 1通 |
| 送達場所等届出書 | 1通 |
中心となるのは離婚調停申立書であり、その他は申立書の「添付書類」という位置づけとなります。
状況によっては申立時に必要となる書類
離婚とともに年金分割を請求する場合は、申立ての際、次の書類も提出する必要があります。
| 状況 | 書類 | 通数 |
|---|---|---|
| 年金分割を請求する場合 | 年金分割のための情報通知書 | 原本1通・コピー1～2通 |
こちらも申立書の「添付書類」という位置づけとなります。
話し合いをスムーズに進めるための書類
調停での話し合いにおいて、離婚の合意や条件取り決めのために必要となる資料には、次のようなものがあります。
| 状況 | 資料 |
|---|---|
| 離婚について争いがある場合 |
|
| 親権について争いがある場合 |
|
| 面会交流について争いがある場合 |
|
| 養育費を請求する場合 |
|
| 財産分与を請求する場合 |
|
| 慰謝料を請求する場合 |
|
これらは申立書類ではなく、話し合い開始後に適宜必要となる書類です。
そのため、申立時に全てそろっている必要はありません。
しかし、必要なタイミングですぐに提出できるように、早めに準備しておくことをお勧めします。
離婚調停申立書
離婚調停の申立ては、離婚調停申立書（夫婦関係調整調停申立書）を提出することによって行います。
申立書は、相手方用、裁判所用、申立人の控え用として、3通提出する必要があります。
離婚調停申立書のダウンロードはこちら
当事務所では、離婚調停の申立書類のサンプルをウェブサイトに掲載しています。
どなたでも、無料でダウンロードしていただくことができます。
ぜひ、ご活用ください。
離婚調停申立書のダウンロードはこちら▼
また、申立書式（3枚複写式の申立用紙）は、各裁判所の窓口でもらうこともできます。
裁判所のホームページからもダウンロード可能です。
ワンポイント：現住所を相手に知られたくない場合
申立書3通のうち1通は、相手方にそのまま送付されます。
そのため、相手方に現住所（実際に住んでいる場所）を知られたくない場合は注意が必要です。
具体的には、申立人の住所欄には現住所を記載せず、相手と同居していた住所を記載するといった措置が必要となります。
もっとも、申立書の記載さえ気を付ければ万全というわけではありません。
添付書類（年金分割のための情報通知書など）や、手続きの中で提出する資料（源泉徴収票や診断書など）から現住所が発覚してしまうこともあります。
したがって、裁判所への提出書類すべてに注意を払い、必要に応じてマスキングや非開示希望の申し出等を行う必要があります。
しかし、このような臨機応変な対応は、素人の方にとっては難しいと思われます。
そのため、相手に知られたくない情報がある場合は、離婚問題に強い弁護士に依頼されることを検討されるとよいでしょう。
特に、DV（家庭内暴力等）被害を受けており、避難先を秘匿する必要性が高い場合は、弁護士への依頼をお勧めいたします。
夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
離婚調停を申し立てる際には、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）も提出する必要があります。
戸籍謄本の取得方法
戸籍謄本の取得方法には、大きく次の4つがあります。
| 方法 | 必要書類など |
|---|---|
| 役場等の窓口で取得 |
|
| 郵送で取得 |
|
| コンビニで取得 |
※本籍地のある市区町村がコンビニ交付に対応している必要 |
| オンラインで取得 |
※本籍地のある市区町村がオンライン申請に対応している必要 |
手数料は、窓口、郵送、オンラインの場合は原則として全国一律450円、コンビニの場合は350円～400円程度です。
ワンポイント：戸籍謄本の広域交付
2024年3月1日より、戸籍法の一部改正に伴い、本籍地以外の市区町村の役所窓口でも戸籍謄本等の請求（広域交付）が可能になりました。
本籍地が遠方の場合でも、お近くの役所窓口で取得できるため大変便利です。
戸籍謄本の注意点
原本又はコピー（正確な写し）を提出する
戸籍謄本は、原本又はコピーのいずれかを提出するものとされています。
ただし、コピーの場合は、原本と完全に同じ体裁で複製されたもの（正確な写し）である必要があります。
また、裁判所の判断により原本の提出が求められる場合があります。
そのため、コピーを提出する場合でも、原本は大切に保管しておく必要があります。
3か月以内に発行されたものを提出する
戸籍謄本は現在の身分関係等の確認に用いられるため、最新のものを提出する必要があります。
全国一律の決まりはありませんが、多くの裁判所では、発行後3か月以内のものを提出するように案内されています。
事情説明書
事情説明書とは、夫婦関係が悪化した経緯、現在の生活状況（住居の状況、経済状況、財産状況など）、子どもの状況などを説明する書類です。
これまでの経緯や現状について、調停委員と事前に共有しておくことで、話し合いの方針やポイントを押さえやすくするためのものです。
なお、子どもの状況については「子についての事情説明書」として別途書式が用意されている場合もあります。
事情説明書のダウンロードはこちら
こちらのページでは、事情説明書のサンプルを掲載しています。
どなたでも、無料でダウンロードしていただくことができますので、ぜひ参考になさってください。
年金分割を請求する場合
年金分割を請求する場合は、「年金分割のための情報通知書」という書類が必要となります。
年金分割とは、離婚の際、結婚期間における厚生年金の保険料納付実績を高い方から低い方へ分割する制度です。
年金分割のための情報通知書とは、年金分割のために必要な情報が記載されている書類のことです。
年金分割のための情報通知書の取得方法
年金分割のための情報通知書は、最寄りの年金事務所に必要書類を持参又は郵送して取り寄せます。
必要書類は、以下のとおりです。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 年金分割のための情報提供請求書 | 書式は年金事務所の窓口又はHPで入手可能
|
| マイナンバーカード又は年金手帳 | 情報提供請求書に個人番号を記入する場合はマイナンバーカード、基礎年金番号を記入する場合は年金手帳（郵送の場合はコピーを添付） |
| 戸籍謄本 | 請求日前6か月以内に発行された戸籍謄本（全部事項証明書） |
| 住民票など | 年金分割の対象期間に事実婚関係にあった期間が含まれている場合、事実婚関係を証明する書類として住民票なども提出する必要 |
取得費用は無料です。
情報提供請求書を提出してから、大体2～3週間後に、年金事務所から情報通知書が交付（郵送又は窓口受け取り）されます。
取り寄せまでに時間がかかるため、早めに請求書を出しておくことをお勧めします。
その他関連書式
その他の申立添付書類
進行に関する照会回答書（進行連絡メモ）
進行に関する照会回答書とは、調停の安全かつ円滑な進行のために裁判所が知っておくべき事項を記載する、質問票のような書類です。
裁判所によっては、「進行連絡メモ」という呼び方で運用されていることもあります。
「相手が裁判所で暴力を振るう恐れがある」
「相手との同席を避けたい」
「妊娠中なので体調への配慮が必要」
など、裁判所に配慮して欲しい事項がある場合は、この書類にその旨を記載します。
書式は、裁判所のホームページからダウンロードすることができます。
送達場所等届出書
送達場所等届出書とは、裁判所からの郵便物を受け取る場所を届け出るための書類です。
この書類には、裁判所からの書類を確実に受け取ることができる住所を記載する必要があります。
こちらの書式も、裁判所のホームページからダウンロードすることができます。
財産分与を請求する際のお役立ち書式
調停で財産分与について話し合いをする場合は、財産分与の前提として、まずは夫婦の財産を一覧表にして整理します。
ワンポイント：財産目録による整理
財産分与の対象となるのは、預貯金、不動産、保険の解約返戻金、退職金など多岐にわたります。
離婚後の生活基盤となる大切な財産の抜け漏れを防ぐためにも、専用のフォーマットを活用して整理することをお勧めします。
財産の整理に役立つ「財産目録」の書式は、こちらからダウンロードしていただけます。
ぜひ、ご活用ください。
財産目録のダウンロードはこちら▼
婚姻費用を請求する際のお役立ち書式
相手と別居をしている場合は、離婚調停と一緒に、婚姻費用（生活費）の調停も申し立てるケースが多いです。
婚姻費用の調停も行うケースでは、婚姻費用の金額を決める際の参考資料として、家計表の提出が求められることがあります。
また、自分の生活状況を説明する補助資料として、家計表を作成し、提出する場合もあります。
当事務所では、このような場合に役立つ書式もウェブサイトに掲載しております。
こちらもぜひ、ご活用ください。
家計表のダウンロードはこちら▼
離婚調停の必要書類のよくあるQ&A
離婚調停で不利になる発言は？
ウソ、相手の悪口、調停委員への暴言などは、あなたの信用性を低下させ、冷静な話し合いができないと判断される要因となる可能性があるため、慎むべきです。
離婚調停を有利に進めるには？
- ① 適切な離婚条件を押さえること
- ② 自らの主張を裏付ける客観的な証拠を準備すること
以上の2つは特に重要なポイントとなります。
事前に離婚問題に詳しい弁護士に相談し、具体的な助言を受けておくこともお勧めします。
まとめ
以上、離婚調停の必要書類について解説しました。
離婚調停を申し立てる際には、離婚調停申立書と添付資料（戸籍謄本、事情説明書、年金分割のための情報通知書など）が必要となります。
調停の手続き開始後は、話し合いの内容に応じて、収入資料や財産目録などの各種資料が必要となります。
もっとも、必要書類の書式や提出方法などは、裁判所によって異なる場合があります。
そのため、実際に必要書類をそろえる際には、申立先の裁判所にご確認ください。
また、申立書類の書き方や必要な補助資料の見極めなど、内容面については、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
当事務所には、離婚問題に精通した弁護士のみで構成された専門チームがあり、離婚問題に悩む方々を強力にサポートしています。
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