事実婚・未婚で共同親権は持てる？法改正のポイント
事実婚や未婚のカップルの間に子どもが生まれた場合でも、父親が子どもを「認知」し、親権者を定める手続きを行うことで、父母双方を親権者とする「共同親権」を選択できます。
2026年4月1日に施行された改正民法により、結婚していない父母であっても、父が認知した子について、父母の両方を親権者とすることができるようになりました。
もっとも、結婚していない父母の間に子どもが生まれただけで、自動的に共同親権になるわけではありません。
父と子の法律上の親子関係を生じさせるためには、まず父による認知が必要です。
そのうえで、父母の話し合いによって父母の両方を親権者と定め、役所に届出を行う必要があります。
父母の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の手続きを利用することができます。
事実婚の場合は、結婚している夫婦とは、親権のルールが異なるため、制度を正確に理解しておくことが重要です。
結婚している場合と事実婚・未婚の場合の違いを整理すると、次のとおりです。
| 項目 | 結婚している場合 | 事実婚・未婚の場合 |
|---|---|---|
| 子どもが生まれたとき | 原則、父母の共同親権 | 原則、母の単独親権 |
| 父と子の親子関係 | 原則として出生時から成立 | 原則、父の認知が必要 |
| 共同親権のための手続き | 特別な手続きは不要 | 認知 + 親権者を定める手続き |
ここでは、事実婚・未婚の場合に共同親権を持つための条件や手続き、事実婚を解消した場合の親権や養育費について、わかりやすく解説します。
そもそも事実婚とは？
事実婚とは、役所に婚姻届を出していないものの、お互いに夫婦として生活する意思があり、実際にも夫婦のように共同生活をしている関係をいいます。
一般に、事実婚と認められるためには、①二人に夫婦として生活していく意思があること、②実際に夫婦として共同生活をしていること、③婚姻届を出していないことがポイントになります。
単に恋人同士であることや、一緒に住んでいるだけで、必ず事実婚になるわけではありません。
同居の期間、生活費を一緒に負担しているか、家族や周囲から夫婦として扱われているか、住民票の記載など、さまざまな事情から判断されます。
この記事では、このような事実婚の父母に子どもがいる場合の親権について解説します。
事実婚・未婚で共同親権は持てる？
原則、母の「単独親権」
結婚している夫婦の場合、子どもが生まれると、原則として父母の両方が親権者になります。
民法818条2項が、結婚している間は父母の両方を親権者とすると定めているためです。
引用：民法｜e-Gov法令検索
つまり、結婚している夫婦では、子どもが生まれた時点から父母の共同親権となるのが基本です。
これに対して、事実婚ではルールが違います。
事実婚の母と子の法律上の親子関係は、母が子どもを出産したという事実によって当然に生じます。
最高裁も、母と結婚していない状態で生まれた子との親子関係は、母による認知を待たず、出産の事実によって当然に生じると判断しています。
一方、父と子の法律上の親子関係は、事実婚の父母の間に子どもが生まれただけでは当然には生じません。
父と子の法律上の親子関係を作るには、原則として父による認知が必要です。
そして、父が認知しても、それだけで共同親権になるわけではなく、別に親権者を定める手続きが必要です。
事実婚や未婚の場合、子どもが生まれた時点で当然に父母の両方が親権者になるわけではありません。
父がまだ認知していない場合には、法律上の親子関係は母と子の間にだけあるため、親権を持つのは母だけです。
また、父が認知しただけで、自動的に父母の両方の共同親権になるわけでもありません。
改正民法819条4項では、父が認知した子について、別段の定めがない場合は母が親権を行う仕組みとなっています。
引用：民法｜e-Gov法令検索
したがって、事実婚の父母が共同で子育てをしていても、認知や親権者を定める手続きをしていなければ、法律上当然に共同親権になるわけではない点に注意が必要です。
民法改正で「共同親権」が選択可能に
2026年4月1日に施行された改正民法により、父が認知した子についても、父母の両方を親権者とすることができるようになりました。
改正前は、認知後に父を親権者とすることはできましたが、結婚していない父母の両方を親権者とすることはできませんでした。
法改正によって、事実婚や未婚の父母についても、共同親権という選択肢が認められたことになります。
もっとも、共同親権が原則で、単独親権が例外になったわけではありません。
父母の一方を親権者とするか、父母の両方を親権者とするかは、子どもにとって何が一番よいかを中心に考える必要があります。
父母の関係やこれまでの子育ての状況などによっては、単独親権の方が適切な場合もあります。
事実婚で共同親権を持つための必須条件
事実婚・未婚の父母が共同親権を持つためには、まず父と子の法律上の親子関係が成立している必要があります。
そのため、父による認知が重要な前提となります。
父が子を認知した際に父母の合意ができている場合には、父母の両方を親権者として指定し、届出をすることができます。
この場合、父母の合意に基づく届出で親権者を定めることができるため、家庭裁判所の手続きは必要ありません。
一方、父母の話し合いがまとまらない場合や話し合うことができない場合には、家庭裁判所に親権者指定の調停または審判を申し立てることができます。
家庭裁判所は、父母と子どもの関係、父母同士の関係、これまでの子育ての状況、家庭環境などを考慮し、子どもにとって何が一番よいかという観点から判断します。
なお、すでに認知が済み、かつ、母の単独親権と指定した状態から共同親権へ変更する場合は、「認知した際の親権者指定」ではなく「親権者変更」の問題となります。
この場合は、父母が共同親権への変更に合意していても、家庭裁判所の手続きが必要です。
※WEB担当の方へ：内容が複雑なので以下のような表を挿入してください。
| 段階・タイミング | 選択できる親権の形態 | 決定方法・概要 |
|---|---|---|
| 出生時（認知前） | 母の単独親権 | 法律上、自動的に決定 |
| 認知後（選択肢①） | 母の単独親権 | 認知後もそのまま母が親権を維持 |
| 認知後（選択肢②） | 父の単独親権 | 父母の協議（合意）により指定 |
| 認知後（選択肢③） | 父母の共同親権 | 父母の協議（合意）により指定（民法改正により追加） |
事実婚・未婚で共同親権を持つための具体的な手続き
ステップ1：父親による認知
事実婚・未婚の場合、共同親権を検討する前提として、父と子の法律上の親子関係を成立させる必要があります。
そのための手続きが「認知」です。
認知とは、結婚していない男女の間に生まれた子について、父が自分の子であることを法律上認める手続きです。
通常は、市区町村役場に認知届を提出して行います。
認知には、主に次のような方法があります。
①出生後の任意認知
父が自分の意思で市区町村に認知届を提出する、最も一般的な方法です。
②胎児認知
子どもが生まれる前に認知する方法です。
胎児認知には母の同意が必要です。
③遺言による認知
父は遺言で子どもを認知することもできます。
④裁判所の手続きを利用する認知
父が認知に応じない場合には、家庭裁判所の認知調停や、その後の認知の訴えによって認知を求めることができます。
認知の方法によって必要な書類や手続きが異なるため、具体的な方法は市区町村の戸籍窓口や弁護士に確認すると安心です。
認知がされると、子どもが生まれた時までさかのぼって法律上の父と子の親子関係が生じます。
一方、認知をしただけで父が当然に親権者になるわけではありません。
認知と親権者の指定は区別して考える必要があります。
父が自ら認知届を提出する方法を「任意認知」といいます。
父が認知に応じない場合には、子などから認知を求めることができます。
実務上は、まず家庭裁判所に認知調停を申し立てることになります。
調停で父母の間で合意ができ、必要な事実調査をしたうえで家庭裁判所がその合意を正当と認めれば、審判によって認知の効力が生じます。
調停で合意できない場合には、認知の訴えを提起して解決を求めることになります。
父が認知を拒否している場合には、DNA鑑定などが重要な証拠となることがあります。
認知の有無は、親権だけでなく養育費や相続などにも関係するため、父が認知に応じない場合は早めに対応することが重要です。
ステップ2：父母の話し合いと届出
父が子を認知した際に父母が共同親権を希望する場合には、父母の話し合いによって父母の両方を親権者と定めることができます。
父母の合意ができている場合は、その合意に基づいて市区町村へ届出を行います。
この場合には、家庭裁判所の手続きを経る必要はありません。
共同親権を選ぶ際には、単に「二人とも親権を持ちたい」という希望だけで決めるのではなく、進学、医療、転居など子どもの重要事項について、将来も父母が協力して判断できるかを考えることが大切です。
共同親権の場合でも、日常の行為については父母の一方が単独で行うことができます。
また、DVや虐待からの避難、緊急の医療、入学手続きの期限が迫っている場合など、子どものために急いで判断する必要があるときも、一方の親が単独で親権を使って判断できます。
協議がまとまらない場合は家庭裁判所へ
父母の間で親権者について話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の親権者指定調停を利用できます。
裁判所は、認知された子について父母の話し合いで親権者が決まらない場合も、親権者指定調停を利用できると案内しています。
調停では、これまでの子育ての状況、父母と子どもの関係、父母同士の関係、父と母それぞれの子育ての方針や家庭環境、子どもの年齢や意向などを踏まえて話し合います。
調停で合意できない場合には審判に移行し、家庭裁判所が判断します。
DVや虐待のおそれがある場合や、父母が共同して親権を行うことが困難な場合などには、家庭裁判所は単独親権としなければなりません。
したがって、父が認知したからといって、希望すれば必ず共同親権になるわけではありません。
事実婚・未婚を解消する場合の親権と子どもの権利
解消後の親権はどうなるか
事実婚を解消して父母が別居することになっても、それだけを理由として共同親権が自動的に単独親権へ変わるわけではありません。
結婚している夫婦の場合は離婚時に親権者を定めますが、事実婚の解消には法律上の「離婚届」という手続きがありません。
そのため、すでに父母の両方が親権者となっている場合には、事実婚を解消しただけで親権者を選び直すことにはなりません。
もっとも、別居後に父母が一緒に親権を行うことが難しくなり、子どものために単独親権へ変更した方がよい場合もあります。
親権者を共同親権から単独親権へ変更するには、家庭裁判所の親権者変更の手続きが必要です。
反対に、もともと母の単独親権であった子について、後から父母の両方の共同親権へ変更する場合にも、家庭裁判所の手続きが必要です。
父母の合意だけで現在の親権者を変更することはできない点に注意してください。
養育費と面会交流の取り決め
事実婚を解消しても、父母と子どもの法律上の親子関係がなくなるわけではありません。
父が認知している場合には、父にも子どもの生活や成長に必要な費用を負担する義務があります。
そのため、子どもと別居することになった親に対して、養育費を請求することができます。
養育費の金額、支払日、支払期間、進学や病気などで特別な費用が生じた場合の負担方法などは、できるだけ具体的に決めておくとよいでしょう。
なお、2026年に施行された改正民法により、養育費の未払いに備えた「先取特権（さきどりとっけん）」という制度が新設されました。
これにより、有効な離婚協議書（書面による合意）さえあれば、公正証書を作っていなくても、子ども一人当たり月額8万円までは給与の差押え等が可能となりました。
ただし、月額8万円を超える養育費を取り決める場合や、より確実に回収を行いたい場合には、従来通り「強制執行認諾文言付きの公正証書」を作成しておくことをおすすめいたします。
また、親権者であるかどうかと、親子交流を行うかどうかは別の問題です。
共同親権でも単独親権でも、子どもにとって何が一番よいかを最優先にして、交流の頻度、日時、場所、連絡方法などを取り決めることが重要です。
事実婚・未婚の子どもの親権問題を弁護士に相談するメリット
事実婚・未婚の親権問題では、結婚している場合とは異なり、認知の有無や認知の時期によって必要な手続きが変わります。
特に、これから認知をするケースと、すでに認知済みで母の単独親権となっているケースでは、共同親権にするための手続きが異なります。
また、共同親権を選ぶ場合には、親権だけでなく、実際に誰が子どもと暮らすのか、養育費をどうするのか、親子交流をどう行うのかなども一緒に検討する必要があります。
父母の関係が良好なうちは問題がなくても、事実婚を解消した後に、進学、医療、転居などをめぐって意見が対立する可能性もあります。
親権問題に詳しい弁護士に相談することで、ご自身の状況に応じた適切な手続きの選択や、将来のトラブルを予防するための具体的な対策についてアドバイスを受けることができます。
事実婚・未婚の共同親権についてのQ&A
事実婚で父親が単独親権を持つことはできますか？
可能です。父が子を認知した際に、父母の話し合いによって父を単独親権者と定め、届出をすることができます。
法改正の前に生まれた子どもでも共同親権にできますか？
2026年4月1日より前に生まれた子どもでも、共同親権にできる場合があります。ただし、必要な手続きは現在の親権の状態によって異なります。
すでに父が認知しており、母の単独親権となっている場合に、父母の両方の共同親権へ変更するには、家庭裁判所に親権者変更の調停または審判を申し立てる必要があります。
この点は、少し複雑なので、以下で整理しておきます。
2026年4月1日以降に生まれた子で、「親権者指定」が未了の状態で、共同親権に変更する場合には、初回の「親権者指定」となるため、父母の協議と役所への届出（親権者指定届）のみで家庭裁判所を通さずに共同親権を選択できます。
一方、法改正前に生まれ認知された子は、過去に指定届を出していなかった場合であっても、旧法の下ですでに「母の単独親権」として権利関係が確定しています。
そのため、共同親権へ切り替えることは法的に「親権者の変更」にあたり、不適切な合意を防ぐための経過措置として家庭裁判所の手続き（調停・審判）が必要となるのです。
共同親権になると何が変わるのですか？
特に親権の内容についての取り決めがない場合、進学先の決定や引っ越し、重大な医療行為など、子どもの重要事項について父母が共同で判断しなければならなくなります。一方、食事や服装、通常の習い事、短期間の観光旅行、子どもに重大な影響を与えない医療などの日常の行為は、一方の親が単独で行うことができます。
また、子どものために緊急に判断する必要がある場合にも、一方の親が単独で親権を使って判断できます。
共同親権は「何でも二人の同意が必要になる制度」ではありませんが、子どもの重要事項について父母が協力して判断することが求められる制度です。
事実婚を続けている間だけでなく、将来別居する可能性も考えたうえで、共同して親権を使って判断できる関係にあるかを検討することが大切です。
まとめ
2026年4月1日の改正民法施行により、事実婚・未婚の父母でも、父が認知した子について共同親権を選択できるようになりました。
事実婚・未婚の親権問題は、認知の有無や時期、現在の親権の状態によって必要な手続きが異なります。
共同親権を希望する場合や、相手から共同親権を求められて不安がある場合には、離婚・男女問題に詳しい弁護士へ早めに相談することをおすすめします。
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