別居は離婚理由になる？認められる期間の目安と注意点
別居が長く続くと、夫婦関係が壊れて元に戻らないことを示す事情となり、裁判で離婚が認められやすくなります。
そのため、相手が離婚に応じなくても、別居期間が3年程度になれば、裁判で離婚を認めてもらえる可能性があります。
ただし、別居しただけで自動的に離婚できるわけではありません。
この記事では、別居が離婚理由になるかどうか、ケース別の別居期間の目安、相手が別居に応じないときの進め方や、別居中に不利にならないための注意点なども解説します。
すでに別居している方も、これから別居を考えている方も、ぜひ参考になさってください。
別居は離婚理由になる？長く続くと離婚が認められやすくなる
別居期間が長くなると、離婚が認められやすくなります。
夫婦が長期間にわたり別居をしていることは、夫婦関係が破綻して回復の見込みがないことを基礎づける事情となるためです。
このような状態は、法律が定める離婚理由の一つ「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」（民法770条1項4号）に当たります。
したがって、別居期間が長くなれば、相手と合意できなくても、裁判で離婚を認めてもらえる可能性があります。
離婚に必要な別居期間は何年？ケース別の目安
相手が離婚に応じない場合、必要な別居期間は、筆者の感覚では3年程度が一つの目安です。
ただし、相手に不倫やDVがあれば短くなり、自分が有責配偶者であれば10年程度が目安になります。
相手が離婚に応じない場合は3年程度が目安
相手が離婚に応じない場合、別居期間が3年程度あれば、裁判で離婚が認められる可能性があります（筆者の感覚による目安です）。
ただし、裁判所は別居期間だけで判断するわけではありません。
主に次のような事情もあわせて考えます。
- 結婚していた期間や、一緒に住んでいた期間との比較
- 夫婦関係を修復しようと努力したかどうか
- 子どもがいるかどうか
- 別居の原因
そのため、結婚期間が極端に短い場合は、3年より短い別居でも離婚が認められる可能性があります。
反対に、結婚期間が長い場合や、相手が関係修復の努力を続けている場合は、別居期間が3年程度あっても離婚が認められない可能性があります。
判例 東京高裁平成30年12月5日判決
夫が別居をして妻に離婚を求めた事案で、別居期間が7年以上に及んでいたものの、婚姻を継続し難い重大な事由に当たるとはいえないとして離婚が認められなかったケースです。
夫が一方的に別居をした後、妻との接触を避けて一切の話し合いを拒否したことや、専業主婦である妻が離婚後経済的に困窮するのが必至であるといった事情が考慮されました。
ワンポイント：なぜ3年が目安なのか
筆者の経験上、裁判所は、別居期間が5年を超えれば、それだけで破綻を認定しやすい傾向にあるといえます。
他方で、5年未満の場合は、別居以外にどのような事情があるのかも合わせて判断する傾向がありますが、別居期間が短いほど、別居以外にどのような事情があるのかが重視されるようになります。
裁判で離婚原因として主張される事実は、別居期間以外にも種々ありますが、別居期間が3年を超えるあたりから、その他の事情も考慮したうえで、破綻を認定する裁判例が多数になります。
そのため、3年程度を一つの目安として説明しましたが、それは絶対ではありません。
破綻の認定には、別居期間に加えて、どのような事情があるかも重要なので、専門の弁護士に相談することをおすすめいたします。
相手に不倫やDVがある場合は短い別居期間でも離婚できる可能性が高い
相手が不倫（不貞行為）をしていたり、DV（ドメスティックバイオレンス）やモラハラを行っていたりする場合は、別居期間が3年に満たなくても、早期に離婚が認められる可能性が高いです。
なぜなら、不倫やDVは、それ自体が法律上の離婚原因となるからです。
極端な話、別居期間がなくても、相手の不倫やDVを証明できる確たる証拠があれば、裁判で離婚を認めてもらうことができます。
不倫やDVを「有責性（ゆうせきせい：婚姻関係の破綻に責任があるという意味）」といいますが、相手の有責な行為に悩んでいる方は、「3年も待たなければ離婚できない」と悲観する必要はありません。
別居期間の長短に関係なく、証拠をしっかりと集めておくことで、スムーズな離婚が可能になります。
自分が有責配偶者の場合は10年程度が目安
自分が不倫などをして夫婦関係を壊した側（有責配偶者）の場合、離婚が認められるには、別居期間は10年から20年くらい必要になります。
ただし、状況によっては、8年程度で認められるケースもあります。
20年というのは、後述する「経済的に自立していない子どもがいないこと」という条件が影響することによるものです。
「有責配偶者」とは、不貞行為（不倫）をしたり、暴力を振るったりして、自ら夫婦関係を破綻させた配偶者のことです。
有責配偶者からの離婚請求は、次の3つの条件をすべて満たす場合に限り認められるとされています（参考：昭和62年9月2日｜最高裁判所大法廷判決）。
- 条件1：夫婦の年齢や一緒に暮らした期間と比べて、別居がかなり長いこと
- 条件2：経済的に自立していない子どもがいないこと
- 条件3：離婚によって、相手が精神的・社会的・経済的にとても苦しい状態にならないこと
ただし、8年はあくまで一応の目安で、実際の裁判では次のように判断が分かれています。
裁判例①：東京高裁平成9年2月20日判決
夫が20年もの間、妻以外の女性と同棲をしていたものの、夫婦関係は未だ形骸化していないとして、夫からの離婚請求が認められなかったケースです。
裁判例②：東京高裁平成14年6月26日判決
別居期間は6年であったものの、もともと会話の少ない夫婦であったことや、財産分与で夫が妻に自宅を渡してローンの完済も引き受ける意向を示していたことなどの事情が考慮され、有責配偶者である夫からの離婚請求が認められたケースです。
別居3年で離婚を認めてもらうためにできること
別居期間が3年程度でも、それだけで離婚が認められるとは限りません。
裁判所は、別居期間以外の事情もあわせて、夫婦関係が壊れているかを判断するためです。
そこで、相手の不貞行為（不倫）や暴力など、ほかに離婚の理由になる事情があれば、それを裏付けることができる証拠を集めておくようにしましょう。
また、別居後すぐに離婚の話し合いを申し入れたり、離婚調停を申し立てたりして、積極的に離婚に向けて話を進めることも大切です。
自身に夫婦関係を継続する意思がないことを明らかにすることができますし、積極的に働きかけることにより、裁判になる前に相手と協議によって早期に離婚できる可能性も高くなります。
別居だけでは離婚は成立しない｜相手が離婚に応じないときの進め方
別居が長く続いても、それだけで自動的に離婚が成立するわけではありません。
相手が離婚に応じない場合は、まず弁護士に代理人として交渉してもらう方法があります。
相手と直接話さずに済むため、本人の負担を最も軽くできます。
それでも応じない場合は離婚調停、最終的には離婚裁判となります。
別居期間が離婚理由として判断されるのは、この離婚裁判の場面です。
別居すると親権・婚姻費用・財産分与はどうなる？
別居は、離婚が認められるかどうかだけでなく、親権や婚姻費用、財産分与にも影響します。
親権者の判断に影響する
親権者の判断
未成年の子どもがいる夫婦が離婚するときは、離婚後の親権者を事前に定めるのが原則です。
2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後も父母の双方を親権者とする「共同親権」も選択できるようになりました。
また、裁判所に、親権者を定めるための申立てを行っていることを条件に、離婚届の提出時に親権者を定められなくても、離婚届を出すことはできるようになりました。
この場合、最終的には、裁判所が、親権者を決めることになります。
裁判所は、いずれの親を親権者と定めるのが子どもの利益にかなうかという観点から判断します。
その際に重視されるのが監護の継続性（現状尊重）の原則です。
これは、これまで主として子どもの監護（一緒に暮らして面倒をみること）をしてきた方を優先させるのが、子どもの利益に適うという考え方です。
したがって、別居は、親権者の判断に影響するといえます。
別居後に監護実績ができる
子どもがいる夫婦が別居した場合、夫婦の一方だけが子どもを監護することになるのが通常です。
そのため、別居後、夫婦の一方だけに監護実績ができることになります。
そうすると、離婚をする際、監護実績のある方（現在子どもを実際に監護している側）を親権者と定めるのが子どもの利益になると判断される可能性が高いです。
例えば、妻が子どもを連れずに一人で自宅を出ていき、その後は夫が子どもの監護をしているとします。
このケースで、親権者をめぐって争いになった場合、現在の夫による監護に問題がない限りは、現状を尊重して夫を親権者と定めるのが子どもの利益にかなうと判断される可能性が高いです。
このように、別居の際にどちらが子どもと一緒に暮らすかの問題は、親権者の判断に大きな影響を及ぼすことになります。
婚姻費用の支払い義務が問題となる
夫婦が離婚前に別居をした場合、婚姻費用の分担が問題となります。
婚姻費用とは、夫婦や子どもの生活費のことであり、夫婦で分担するべきものと法律で定められています。
夫婦が同居している間は、夫婦の財布は通常共通ですので婚姻費用の分担が問題になることは基本的にはありません。
他方、別居して財布が別々になると、収入差などにより、それぞれの財布に出入りするお金の内容に差が生じることになります。
しかし、夫婦である以上、相手も自分と同じ水準で生活ができるようにする義務があります（これを「生活保持義務」といい、民法が定める夫婦の扶助義務のうちの一つです。）。
そのため、通常、収入の多い方（夫のケースが多い）が収入の少ない方（妻のケースが多い）に対して、婚姻費用を支払わなければならないことになります。
財産分与の基準時が早くなる
財産分与とは、夫婦が結婚生活の中で築いた財産を離婚に際して分け合うことをいいます。
夫婦が共同生活の中で取得した財産は、どちらの収入を原資としたか、どちらの名義で取得したかにかかわらず、夫婦双方が同等に形成に寄与したものとして、2分の1ずつの割合で分け合うのが通常です。
財産分与の基準時とは、分け合う対象となる財産が存在する時点のことをいいます。
基準時は、財産形成における夫婦の協力関係が消滅した時点であり、具体的には、離婚時、又は、別居が先行している場合は、別居時となります。
夫婦のいずれか又は双方に安定した収入がある限り、夫婦の財産は時間の経過とともに増加していくことの方が多いです。
そのため、別居が先行し、基準時が別居時となる場合、基準時が離婚時となる場合と比べて、財産分与の対象となる財産が少なくなることがあります。
具体例
- 2023年1月に別居を開始：その時点の夫婦の財産：夫名義100万円、妻名義0円
- 2024年1月に離婚：その時点の夫婦の財産：夫名義200万円、妻名義0円
上記の例では、財産分与の基準時は別居時（2023年1月）となります。
そうすると、財産分与の対象となる財産は、夫名義の財産100万円と、妻名義の財産0円の合計100万円となります。
別居時から離婚時（2024年1月）までに、夫名義の財産が100万円増えていますが、これは夫婦の協力関係がなくなった後、夫が独自に築いた財産といえるので、財産分与の対象とはなりません。
したがって、夫は、妻に50万円 (( 100万円 ＋ 0円 ) ÷ 2 ) を渡すことになります。
他方、仮に、2023年1月に別居しなかった場合、基準時は離婚時（2024年1月）となります。
そうすると、財産分与の対象となる財産は、夫名義の財産200万円と、妻名義の財産0円の合計200万円となります。
したがって、夫は、妻に100万円(( 200万円 ＋ 0円 ) ÷ 2 ) を渡すことになります。
別居してから離婚するメリットとデメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
別居してから離婚するメリット
離婚しやすくなる
先にも解説したように、別居期間が長期に及ぶことは、それ自体が離婚原因となります。
そのため、相手が離婚に応じない場合でも、別居を開始すれば、「時間をかければ離婚できる状態」にすることができます。
これは、相手にとってみれば、「いずれは裁判で離婚が認められてしまう」状況になります。
そのため、相手も離婚協議に応じやすくなり、裁判に至ることなく、早期に離婚を成立させることができる可能性もあります。
夫婦関係について冷静に考え直すことができる
離婚前に別居をすることで、相手との物理的な距離を置くことができるので、夫婦関係について冷静に考えることができるようになります。
離婚は人生に大きな影響を及ぼすので、一旦冷静になって考える時間を持つことは重要です。
場合によっては、夫婦関係の修復や、当面の間離婚をせずに別居を続けることがベストであるとの結論に至ることもあるかもしれません。
落ち着いて離婚の準備をすることができる
離婚をしてから別居をすると、離婚による身分関係の変化と、生活環境の変化という二重の変化に対応する必要があり、心身への負担が大きくなりがちです。
他方、離婚前に別居をすれば、先に生活環境を整えることができるので、離婚後の生活をスムーズに始めることができます。
また、離婚条件などについても、相手と距離をとりつつ慎重に検討することができるので、焦って不利な条件で離婚を成立させてしまうような事態も避けることができます。
婚姻費用をもらうことができる
ご自身よりも相手の方が収入が多い場合、別居後、離婚が成立するまでの間は婚姻費用を受け取ることができます。
婚姻費用を受け取りながら仕事を探すなどして、離婚後の生活の準備をすることもできます。
そのため、特に専業主婦などで現在ご自身に収入がない方にとっては大きなメリットとなります。
別居してから離婚するデメリット
婚姻費用を支払う必要がある
相手よりも自分の方が収入が多い場合は、相手から婚姻費用を請求されれば、相手に対して婚姻費用を支払わなければなりません。
婚姻費用は、離婚が成立するまでの間、基本的には毎月支払い続けなければならず、負担が大きいと感じる場合も多いです。
財産分与が少なくなる可能性がある
先に述べたとおり、離婚前に別居した場合、財産分与の基準時は別居時となります。
そのため、別居後に相手名義の財産が大幅に増加したとしても、その増加部分は財産分与の対象にはならないので、分与してもらうことはできません。
離婚前に別居する場合の注意点
別居の始め方や別居中の過ごし方によっては、不利になることがあります。
次の点に注意しましょう。
勝手に家を出ると「悪意の遺棄」とされるおそれがある
相手に何も告げず、正当な理由もなく勝手に家を出てしまうと、法律上の「悪意の遺棄（あくいのいき）」（民法770条1項2号）に該当すると判断されるおそれがあります。
「悪意の遺棄」とは、夫婦の協力・扶助義務に正当な理由なく違反する行為を指します。
これが認められてしまうと、ご自身が有責配偶者とみなされ、自分からの離婚請求が非常に困難になるだけでなく、相手から慰謝料を請求されるリスクが生じます。
リスクとしては上記のとおりですが、実務的に「悪意の遺棄」の認定のハードルは高いため、例えば「専業主婦の妻と子どもを置いて別居し、行方をくらませ、一切の生活費も支払わない」等の場合でなければ、該当しない可能性が高いです。
別居自体は一方的でも法的に妥当な額の婚姻費用（こんいんひよう：別居期間中の生活費のこと）を支払っている場合には、「悪意の遺棄」には該当しない可能性が高いでしょう。
また、相手からDV（暴力）やひどいモラハラを受けており、身の危険を感じて逃げ出した場合などは、無断での別居であっても「正当な理由」があると認められます。
この場合も「悪意の遺棄」には当たらないので、身の安全を最優先に確保してください。
別居中に別の異性と交際しない
別居中であっても、まだ離婚が成立していない以上、法的には夫婦関係が継続しています。
そのため、別居期間中に別の異性と肉体関係を持つと、不貞行為（不倫）とみなされる可能性が高いです。
もし不貞行為と認定されれば、ご自身が有責配偶者となり、相手から高額な慰謝料を請求されるばかりでなく、ご自身からの離婚請求が制限されたりする大きな不利益を被ります。
別居後の関係であれば「すでに夫婦関係は破綻していた」と反論することも可能ですが、「破綻」は法的な概念であり、相手も争っている以上は、裁判所が判決で判断するまでは、どう転ぶか不透明と言わざるを得ません。
そして、裁判をして判決を得るまでには長い時間と高額な費用がかかるのが一般的です。
離婚が成立するまでは、別の異性との交際は、控えるのが無難です。
別居前に相手の財産や収入の資料を確保する
別居をしてしまうと、自宅にある通帳や源泉徴収票などをみることができなくなるため、相手の財産状況を把握することが非常に難しくなります。
財産分与を適切に行ったり、適正な婚姻費用を請求したりするためには、相手の資産や収入の証拠が不可欠です。
別居を開始する前に、相手の給与明細、源泉徴収票、預貯金通帳、生命保険の証券、不動産の売買契約書や住宅ローンに関する資料などのコピーや写真を撮って、確保しておくようにしましょう。
後になって「そんな財産はない」と隠されるのを防ぐための重要な準備です。
財産分与の基準時は別居時ですが、たとえ別居時の口座の残高や、生命保険の解約返戻金の額までは分からなくても、例えば通帳の表紙の写真、生命保険会社から届いているハガキ等の写真があれば、口座の存在や、生命保険の存在は強く推認できます。
そして、それらの存在さえ証明できれば、裁判所に「調査嘱託（ちょうさしょくたく：裁判所から金融機関に照会をかけてもらう手続き）」をとることで、基準時の残高や解約返戻金の額を明らかにすることが可能です。
したがって、同居中に、少なくとも「その財産が存在する手がかり」だけは、なんとか見つけられないかを模索してみてください。
親権を取りたいのであれば子どもと離れない
親権者になることを希望する場合は、別居で子どもと離れないようにすることが重要です。
先ほど解説したように、別居後、夫婦の一方に監護実績ができると、それが重視されて他方が親権者となることは難しくなる可能性があります。
違法な連れ去りとならないように注意する
子どもと離れないようにすることは重要ですが、監護実績を作るために相手の同意なく子どもを連れ去る行為は、違法な連れ去り行為として、親権者としての適格を否定されるリスクがあります。
違法な連れ去りにより始まった監護を重視するのは違法行為を容認することになるため不当であるとの考え方が示された裁判例もあります（東京高裁平成17年6月28日決定など）。
したがって、子どもの引き渡しを求める場合は、法的手続き（子の監護者指定・引渡しの審判、審判前の保全処分の申立て）をとるようにしましょう。
自分が子どもの監護をしていたところ、相手が勝手に子どもを連れ去ってしまったという場合も、実力で取り返そうとせず、速やかに法的手続きをとる必要があります。
詳しくは、離婚問題に詳しい弁護士に相談されるようにしてください。
婚姻費用を請求できるときは弁護士に依頼する
相手の方が収入が多い場合は、婚姻費用を請求することができます。
請求は、専門の弁護士にしてもらうようにするとよいでしょう。
婚姻費用の金額は、家庭裁判所で用いられている「婚姻費用算定表」という早見表で算出したものを目安にするのが一般的です。
しかし、算定表はあくまでも標準的な生活費しか考慮されていないため、これを参照するだけでは、適正額とならない場合もあります。
また、算定表を参照する前提として、夫婦双方の年収額がわかっている必要がありますが、年収額を正確に把握するのが難しいケースも多いです。
そのため、適正額については専門家に判断してもらうことを強くおすすめいたします。
また、婚姻費用は、原則として請求をした時からしかもらえないので、別居後は速やかに内容証明郵便を送付するなどして請求を出す必要があります。
この点、弁護士に依頼した場合、通常は別居後すぐに弁護士から請求を出してくれます。
また、その後の相手との交渉や合意書の作成等も全て弁護士に任せることができるので、ご自身で請求する場合よりも、早期に、適正額を受け取れるようになる可能性が高くなります。
離婚前でも可能な公的扶助の手続をする
高校生年代までの子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども）を連れて別居した場合は、児童手当の受給者をご自身に変更することができます。
また、相手からのDVを理由に別居し、DV保護命令が発令されている場合は、児童扶養手当を受給できる可能性があります。
このように離婚前でも受給できる手当などがあるので、詳しくは市区町村にお問い合わせください。
別居と離婚に関するQ&A
別居から離婚するまでの平均期間は？
ケース・バイ・ケースですが、過去の統計では1年未満で離婚するケースが最も多い結果となっています。
国が発表している統計によると、別居期間が1年未満で離婚する夫婦の割合は全体の約82％とのことです。
また、1～5年未満が約11％とのことですので、別居から5年以内で離婚するケースがほとんどといってよいでしょう。
離婚の種類別に見ると、協議離婚の場合は1年未満が約86％、裁判離婚の場合は1年未満が約56％、1～5年未満が約34％とのことです。
裁判までいくケースでは、やはり別居期間も長くなる傾向にありますが、それでも半分以上は1年未満、9割が5年以内に離婚を成立させていることになります。
離婚せずに別居するデメリットは？
離婚せずに別居を続けることには、いくつかのデメリットがあります。まず、相手より収入が多い場合、別居期間が長引くほど、支払い続ける婚姻費用（生活費）の総額が大きくなり、経済的な負担が重くなります。
また、別居が長期化すると、基準時である別居時の財産を明らかにするのが困難になります。
例えば、金融機関は10年分の取引履歴の照会には応じてくれますが、それ以上となると、応じてもらえない可能性が高くなり、適切な財産分与を行うことができなくなるかもしれません。
さらに、新しいパートナーと再婚したくても、法的にはまだ夫婦であるため再婚できず、人生の次のステップに進むことができなくなってしまうことも、大きなデメリットです。
まとめ
以上、別居は離婚の理由になるのか、認められる期間の目安や注意点について解説しましたが、いかがだったでしょうか。
別居が長く続くと、裁判で離婚が認められやすくなります。
相手が離婚に応じなくても、3年程度の別居が一つの目安です。
また、別居しただけで自動的に離婚できるわけではなく、相手が離婚に応じなければ調停や裁判が必要です。
別居すると、親権への影響や、財産分与の基準時、婚姻費用の請求など、別居の際に注意するべきポイントもあります。
そのため、別居前に、離婚問題に詳しい弁護士に相談し、別居や離婚についてのアドバイスをもらうことをおすすめいたします。
当事務所には、離婚問題に注力する弁護士で構成された離婚事件チームがあり、別居の問題でお困りの方をサポートしています。
LINEやZoomなどによるオンライン相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？