後遺障害の認定とは？デメリットや必要な手続きを解説

執筆者：弁護士　木曽賢也 （弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士）

後遺障害

更新日:2024年1月11日

後遺障害の認定とは、交通事故で怪我をした方が、事故前の身体や精神の状態に戻らず、自賠責保険において後遺障害が残っていると判断されることをいいます。

この記事では、後遺障害の認定を受けることによるデメリットの有無、申請方法、後遺障害認定のためのポイント等について、後遺障害に詳しい弁護士が解説しています。

後遺障害でお困りの方はぜひ参考になさってください。

後遺障害の認定とは？

後遺障害の認定とは、交通事故で怪我をした方が、事故前の身体や精神の状態に戻らず、自賠責保険において後遺障害が残っていると判断されることをいいます。

 

 

後遺障害とは

そもそも、後遺障害とは、治療を続けても完治することがなく、身体的あるいは精神的な不具合が将来にわたって残ってしまう状態をいいます。

ポイントは、不具合が一時的なものではなく、将来にわたって継続されるようなものであることです。

後遺障害について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

後遺障害等級とは

後遺障害は、その症状の重さに応じて、等級が定められています。

この等級のことを後遺障害等級といいます。

後遺障害等級には、介護を要する後遺障害として1級〜2級、それ以外の後遺障害として1級〜14級まであります。

後遺障害等級は、等級の数字が小さくなるにつれて、後遺障害は重くなります。

例えば、12級と14級では、12級の方が症状がひどい（症状が重い）後遺障害となります。

 

 

なぜ等級を認定してもらうことが必要なの？

後遺障害が残った場合には、基本的に等級を認定してもらう必要があります。

その理由としては、等級が認定されていない場合、基本的に、自賠責保険や相手方任意保険会社は、後遺障害分の賠償金を認めてくれないからです。

例えば、ただ単に「痛みが残った」とだけ主張しても、後遺障害が残った場合における後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料の損害は原則認められません。

なお、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料は、認定される等級に応じて金額が異なってきますので、その意味でも等級認定は必要です。

後遺障害逸失利益について、詳しくはこちらをご覧ください。

後遺障害を認定する機関

後遺障害の申請の必要書類の提出先は、加害者が加入している自賠責保険になります。

もっとも、後遺障害を実質的に認定する機関は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所という機関になります。

損害保険料率算出機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて設立された法人で、事業の一環として自賠責保険の損害調査等を行っています。

参考：損害保険料率算出団体に関する法律｜e−Gov法令検索

自賠責保険は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所の調査結果に基づいて、後遺障害部分の支払い決定を行います。

 

 

後遺障害の認定方法は2種類

後遺障害の認定方法（申請方法）には、以下の2種類があります。

それぞれのメリットとデメリットは以下の通りです。

	メリット	デメリット
事前認定	保険会社が提出資料を揃えてくれるので、被害者は手間がかからず楽 後遺障害診断書作成代以外は、被害者が申請にかかる実費を立替払いしなくてよい	保険会社は最低限の提出資料しか出さないことが多く、適切な後遺障害が認定されない可能性がある 等級が認定されたとしてもすぐに賠償金の一部は受け取れない
被害者請求	自ら必要な資料を集めることによって、事前認定と比較して後遺障害が認定される可能性が高い 被害者請求で後遺障害が認定されれば、等級に応じた賠償金が一時的に入ってくる	資料を自ら集めなければならないという手間

事前認定は、相手方任意保険会社、もしくは人身傷害保険を使った場合の被害者の任意保険会社が後遺障害の申請をするというものです。

これに対し、被害者請求は、被害者や被害者の代理人弁護士が後遺障害の申請をするというものです。

少しでも後遺障害の認定率を上げようと思ったら、提出資料を選べる被害者請求がおすすめです。

特に後遺障害が認定されるか微妙な事案では、適切な提出資料を出せているかどうかで判断が分かれてしまうため、そのような場合は被害者請求にすべきでしょう。

事前認定のメリット・デメリットについて、詳しくはこちらをご覧ください。

人身傷害保険について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

後遺障害の認定にデメリットはないの？

後遺障害が認定されることについて、基本的にデメリットはありません。

後遺障害が認定されれば、その分賠償金も上がるため、メリットが中心です。

もっとも、上記で解説したとおり、後遺障害申請の中でも事前認定については、認定可能性が低くなる可能性があることに注意が必要です。

 

 

後遺障害の等級の決め方の流れ

以下は、被害者請求を前提とした後遺障害申請の流れです。

治療

まず、当たり前ですが、後遺障害申請の前に一定期間治療を行う必要があります。

この「一定期間」とは、具体的に症状固定時までです。

症状固定について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

主治医に後遺障害診断書を作成してもらう

症状固定まで治療したら、主治医に後遺障害診断書という書類を作成してもらいます。

この点については、下記で詳しく説明します。

 

その他の資料の収集

後遺障害診断書以外の必要書類を収集します。

被害者請求の必要書類については、下記のサイトで詳細に解説しております。

被害者請求の必要書類について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

後遺障害の申請

必要書類が準備できたら、加害者の自賠責保険に後遺障害申請をしていくことになります。

加害者の自賠責保険は、交通事故証明書の記載を見ればどこの会社かわかります。

 

 

後遺障害の認定にかかる期間

後遺障害の内容等によって調査にかかる時間は異なりますが、申請から認定まで1〜3ヶ月程度かかります。

 

 

後遺障害の認定にかかる金額

実費

以下は、後遺障害申請に必要な実費の例のまとめです。

必要書類	費用の相場	相手方（相手方任意保険会社も含む）への請求の可否	相手方に請求できない場合に弁護士費用特約負担が負担してくれるか
診断書・診療報酬明細書	3000円〜5000円程度	◯	ー （相手方に請求できる）
画像代（レントゲン・MRI・CT）	1000円〜500円程度（画像の枚数にもよる）	後遺障害等級が認定された場合は請求できる。 認定されなかった場合は自己負担となる可能性が高い。	◯
後遺障害診断書	5000円〜1万円程度	後遺障害等級が認定された場合は請求できる。 認定されなかった場合は自己負担となる可能性が高い。	△ （ケースバイケース）

その他にも、諸々必要実費はありますが、金額の比較的大きめのものを記載しました。

実費については、相手方に請求できるものもありますが、相手方に請求できない場合は、ご自身が加入されている弁護士費用特約から実費が支払われる場合があります。

弁護士費用特約について、詳しくはこちらをご覧ください。

なお、事前認定の場合は、後遺障害診断書代以外は、被害者の立替払いは不要になりますが、上記で解説したような事前認定のデメリットは依然残ります。

 

弁護士に依頼する場合の料金

弁護士に依頼する場合、通常、後遺障害申請のみをご依頼されるのは稀かと思います。

つまり、後遺障害申請を含めた相手方保険会社との交渉全般を依頼するのが一般的です。

このように、後遺障害申請を含めた相手方保険会社との交渉全般をご依頼される場合の弁護士費用について、事務所によって異なりますが、弊所の料金体系は以下をご覧ください。

なお、弊所では、後遺障害申請のみのサポートも行っております。

弊所の場合は、以下の弁護士費用で承っております。

被害者請求のサポートプランについて、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

等級認定から賠償金提示までの流れ

まずは、治療が終了してから後遺障害申請をします。

そして、等級認定がされた場合は、その等級を前提に賠償金の交渉を相手方もしくは相手方任意保険会社と交渉をしていきます。

交渉が煮詰まってきたら、相手方（相手方任意保険会社を含む）から賠償提示がなされ、提示内容に問題なければ示談で終了となります。

なお、被害者請求の場合は、等級認定時点で自賠責保険分の賠償金が受領できます。

 

 

後遺障害の認定の3つのポイント

症状固定までしっかり治療する

まずは、症状固定までしっかり治療し、それでも治らなかった時に後遺障害の申請を検討していくことになります。

症状固定とは、これ以上治療を行っても症状の改善を期待することができないであろうという時点のことをいいます。

症状固定まで治療せず、途中で後遺障害を申請しても認定は厳しいでしょう。

極端な例でいうと、むちうちの症状で、1ヶ月しか通院していないのに後遺障害の申請をしてもまず認定されないでしょう。

症状固定について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

適切な後遺障害診断書を作成してもらう

後遺障害申請の必要書類の一つに、「後遺障害診断書」というものがあります。

この後遺障害診断書は、提出する証拠資料の中でも特に重要なものの一つです。

なぜなら、後遺障害診断書は、被害者に残存する後遺障害の内容が説明されているものだからです。

後遺障害診断書は、主治医が基本的に作成するものであり、被害者の残存する後遺障害の内容について、医学的な見解が書かれています。

特に、以下の点の記載に漏れがないかチェックしてください。

後遺障害診断書について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

交通事故に精通している弁護士に後遺障害申請を依頼する

後遺障害認定の鍵は、基本的に証拠資料になります。

どのような証拠資料を提出するかを判断するにあたっては、専門的な知識を必要とします。

そのため、交通事故に精通している弁護士に後遺障害申請も含めて依頼され、少しでも後遺障害認定がされる確率を上げた方が良いと考えています。

交通事故で弁護士に依頼するメリットについて、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

後遺障害の認定のよくあるQ&A

損害保険料率算出機構が発表している2021年度版「自動車保険の概況」によると、2020年度に自賠責保険が賠償金を支払った件数は、89万8407件（※）とされています。

（※）傷害だけの事案や死亡事案も含まれています。

このうち、後遺障害が認定された件数は、4万9267件です。

引用元：自動車保険の概状2021年度版(P22,P38)｜損害保険料率算出機構

そうすると、2020年度の後遺障害の認定率は、5.5%（ただし、傷害だけの事案や死亡の事案も含まれているので、あくまで参考程度にとどめるべきです）となります。

後遺障害14級の認定率について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

自賠責保険に異議申立てする

たとえ、自賠責保険に申請して後遺障害が認められなかったとしても、再度自賠責保険が判断してくれる手続きがあります。

この手続を、「異議申立て」（いぎもうしたて）といいます。

異議申立ては、同じ資料を提出しても結果が変わらないので、前回の提出した資料とは別の新たな関係資料を提出する必要があります。

自賠責保険への異議申立てについて、詳しくはこちらをご覧ください。

 

一般社団法人自賠責保険・共済紛争処理機へ申立て

自賠責保険とは別の機関として、一般社団法人自賠責保険・共済紛争処理機構（略して、「紛争処理機構」と言ったりします。）というものがあり、後遺障害認定を求めて申立てをすることができます。

紛争処理機構の判断者（紛争処理委員）は、交通事故について専門的な知識を有し、国から認可を受けた公正・中立な立場の弁護士や医師などです。

紛争処理機構は、自賠責保険の判断が正しいかどうかを審査するため、自賠責保険に提出していない新たな資料（診断書、画像、カルテ等）は提出することはできません。

あくまで、それまでに自賠責保険に提出している資料の中で判断されます。

新たな資料がある場合は、まずは上記で解説した自賠責保険に異議申立てすべきです。

参考：一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

 

訴訟提起をする

自賠責保険や紛争処理機構で後遺障害が認定されない場合は、最後の砦として、訴訟提起して裁判所に認定してもらうという手段があります。

ただし、自賠責保険や紛争処理機構が後遺障害を認定しなかった場合、裁判で覆るのは簡単ではなく、裁判官を説得できる相応の証拠が必要となってきます。