後遺障害1級とは？賠償金は億超え？症状・慰謝料相場

監修者：弁護士　鈴木啓太 弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

交通事故全般

更新日:2025年12月26日

後遺障害1級は、常に介護が必要な状態や、両目が失明した、両腕又は両脚を失ったなど極めて重篤な障害です。

後遺障害等級の中でも最も重い等級です。

後遺障害1級に認定された場合の賠償金総額は、逸失利益・慰謝料・将来介護費などを含めると、場合によっては1億円を超えます。

この賠償金は、被害者のその後の生活を支えるために重要なものになりますので、相手の提示額が高額に見えても妥協することなく、十分な補償を獲得するために交渉することが必要になります。

そのためには、なるべく早いうちから後遺障害にくわしい弁護士に相談し、交渉を依頼することが大切です。

今回は、後遺障害1級に当たるのはどのような場合か、後遺障害1級の慰謝料の相場はどの程度か、後遺障害逸失利益はどのように算定するか、他に損害賠償の対象となるものにはどのようなものがあるか、賠償金を受け取る手続の流れはどうなるのか、賠償金を受け取るまでにかかる期間、後遺障害1級の場合の対応のポイントなどについて解説していきます。

後遺障害1級とは？

後遺障害1級の定義

後遺障害1級は、自賠法施行令で定められている後遺障害等級表の定める最も重い障害の類型です。

後遺障害等級表は、1級〜14級まであり、1級は最も重い後遺障害等級です。

 

後遺障害等級一覧表【1級部分】

後遺障害1級は、別表1と別表2で別れており、具体的には、以下の内容になります。

別表1
第1級	1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

 

別表2
第1級	1 両眼が失明したもの 2 咀嚼及び言語の機能を廃したもの 3 両上肢をひじ関節以上で失つたもの 4 両上肢の用を全廃したもの 5 両下肢をひざ関節以上で失つたもの 6 両下肢の用を全廃したもの

 

別表1と2の違い

上記の別表1は、介護を要する重い後遺障害について規定されています。

別表2は、介護を要さない場合の後遺障害1級の類型です。

つまり、別表1と別表2の違いは、介護の要否です。

 

 

後遺障害1級1号・2号の認定基準と具体的症状（常に介護を要する場合）

常に介護を要する状態にある場合で、次のいずれかに当たるようであれば、後遺障害1級となります。

 

1級1号　「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」

この場合の認定基準は、「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」という行政通達（基発第0808002号）によって示されています。

具体的には以下のとおりです。

障害の原因	認定基準
高次脳機能障害による障害	以下のいずれかに当てはまる場合 重篤な高次脳機能障害のため、食事・入浴・用便・更衣等に常時介護を要するもの 高次脳機能障害による高度の痴ほうや情意の荒廃があるため、常時監視を要するもの
脳の損傷	以下のいずれかに当てはまる場合 高度の四肢麻痺が認められるもの 中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの 高度の片麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの
脊髄の損傷	以下のいずれかに当てはまる場合 高度の四肢麻痺が認められるもの 高度の対麻痺が認められるもの 中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの 中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの

 

麻痺の程度については、以下のように定義されています。

麻痺の程度	内容
高度の麻痺	障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性がほとんど失われ、 障害のある上肢又は下肢の基本動作（下肢においては歩行や立位、上肢においては物を持ち上げて移動させること）ができないもの
中程度の麻痺	障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性が相当程度失われ、 障害のある上肢又は下肢の基本動作にかなりの制限があるもの

 

麻痺の種類は以下のように定義されています。

麻痺の種類	内容
四肢麻痺	両側の四肢の麻痺
片麻痺	一側上下肢の麻痺
対麻痺	両下肢又は両上肢の麻痺
単麻痺	上肢又は下肢の一肢のみの麻痺

 

1級2号　「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」

この場合の認定基準は、「胸腹部臓器の障害に関する障害等級認定基準について」という通達（基発第0125002号）にて示されています。

具体的には以下のいずれかに該当する場合に認定されます。

 

 

後遺障害1級1号〜6号の認定基準と具体的症状（常に介護する必要がない場合）

常に介護を要するほどの状態ではない場合でも、以下のいずれかに当たる場合は、後遺障害1級となります。

 

1級1号　「両目が失明したもの」

後遺障害認定における「失明」とは、以下のいずれかに当たる場合をいいます。

 

1級2号　「咀嚼及び言語の機能を廃したもの」

「咀嚼・・・の機能を廃した」と認定されるのは、流動食以外は摂取できない状態の場合です。

「言語の機能を廃した」と認定されるのは、4種ある子音のうち3種以上が発音できない場合です。

4種の子音

咀嚼と言語の両方の機能を廃した場合に、後遺障害1級2号に認定されます。

 

1級3号　「両上肢をひじ関節以上で失ったもの」

両腕をひじ関節より上で切断し、失った場合、後遺障害1級3号となります。

 

1級4号　「両上肢の用を全廃したもの」

「両上肢の用を全廃した」とは、以下のいずれかに当てはまる場合になります。

 

1級5号　「両下肢をひざ関節以上で失ったもの」

両脚をひざ関節より上で切断した場合、後遺障害1級5号と認定されます。

 

1級6号　「両下肢の用を全廃したもの」

次のいずれかの症状がある場合、「両下肢の用を全廃した」とされます。

 

 

複数の後遺障害（13級・14級など）を併合して「1級」に認定されるケース

複数の後遺障害が生じている場合、それらを併合し、後遺障害等級を上げて認定します。

2つの後遺障害が併合により併合1級となるのは、次の場合です。

3つ以上の後遺障害を併合する場合には、同一系列内の後遺障害から評価する、後遺障害の序列を乱す場合は序列に従うなどのルールがあります。

併合1級となった場合、慰謝料、逸失利益の算定では、後遺障害1級と同じように扱われます。

後遺障害の併合に関するルールについての詳しい説明は、以下のページをご覧ください。

 

 

【金額】後遺障害1級の慰謝料相場

事故によるケガのために後遺障害1級に該当する後遺症が残った場合、加害者に後遺障害慰謝料と入通院慰謝料（傷害慰謝料）を請求することができます。

それぞれの慰謝料の相場をご紹介します。

 

慰謝料の3つの基準｜額が最も高いのは弁護士基準

慰謝料には、以下の3種類の算定基準があります。

後遺障害慰謝料の算定額は、弁護士基準によるものが最も高額になります。

その次は任意保険基準で、最も低額になるのが自賠責基準です。

なお、任意保険基準は、保険会社各社によって異なっており、公表もされていないので、詳細な内容まではわかりません。

以下では、弁護士基準と自賠責基準での算定額のみ取り上げます。

 

介護が必要な場合の後遺障害慰謝料の相場【比較】

介護が必要な場合、後遺障害1級の後遺障害慰謝料の相場は、2800万円（弁護士基準）となります。

以下の表から、自賠責基準と大きく金額の差があることがわかります。

等級	弁護士基準 (慰謝料の相場)	自賠責基準	自賠責の支払限度額 （総額の上限）
第1級 (常に介護が必要)	2,800万円	1,650万円 (※1,850万円)	4,000万円

※（）内の金額は、被害者に被扶養者がいる場合の増額後の金額です。

介護を要する1級の場合、自賠責保険の支払限度額は4000万円です。

慰謝料や逸失利益が4000万円を超える金額であっても、4000万円までしか賠償されません。

したがって、4000万円を超える金額は、加害者本人や加害者の保険会社に請求する必要があります。

 

常に介護する必要がない場合の後遺障害慰謝料の相場【比較】

常に介護する必要がない場合、後遺障害1級の後遺障害慰謝料の相場は、2800万円（弁護士基準）となります。

以下の表から、自賠責基準と大きく金額の差があることがわかります。

等級	弁護士基準 (慰謝料の相場)	自賠責基準	自賠責の支払限度額 (総額の上限)
第1級 (常に介護する必要がない)	2,800万円	1,150万円 (※1,350万円)	3,000万円

※（）内の金額は、被害者に被扶養者がいる場合の増額後の金額です。

介護が不要で後遺障害1級の場合、自賠責保険の支払限度額は3000万円です。

後遺障害慰謝料や逸失利益を合計して3000万円を超える部分は、加害者本人や加害者の保険会社に請求する必要があります。

 

入通院慰謝料の相場【比較】

入通院慰謝料（傷害慰謝料）は、治療を続けてもケガの症状がこれ以上良くならない状態（症状固定）に至るまでの間に実際に入通院した期間に応じて決められます。

入通院慰謝料の算定方法も、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準のそれぞれによって異なります。

 

自賠責基準での算定方法

自賠責基準の場合、入院慰謝料は以下の計算式で算定します。

「対象日数」は、以下の日数のうち少ない方になります。

 

弁護士基準での算定方法

入通院慰謝料を弁護士基準で算定する場合は、「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準　上巻（基準編）」（日弁連交通事故相談センター東京支部編）（通称「赤い本」）に掲載されている算定表を用います。

この算定表によると、1 ～ 6か月入院した場合の入通院慰謝料の相場は、以下のとおりとなります（重傷の場合）。

入院期間	弁護士基準	自賠責基準
1ヶ月	53万円	12万9,000円
2ヶ月	101万円	25万8,000円
3ヶ月	145万円	38万7,000円
4ヶ月	184万円	51万6,000円
5ヶ月	217万円	64万5,000円
6ヶ月	244万円	77万4,000円
7ヶ月	266万円	90万3,000円
8ヶ月	284万円	103万2,000円
9ヶ月	297万円	116万1,000円
10ヶ月	306万円	120万円
11ヶ月	314万円	120万円
12ヶ月	321万円	120万円

※自賠責保険基準では、治療費・入通院慰謝料・休業損害などを含めた合計120万円が支払限度額となります。

手術を何度も繰り返した、生命が危ぶまれるような状況があったといった場合には、弁護士基準の20〜30％程度を増額して請求することもあります。

弁護士基準による入通院慰謝料の算定方法の詳細については、以下のページをご覧ください。

 

 

後遺障害1級で慰謝料以外に請求できるもの

後遺障害1級となった場合、後遺障害慰謝料と入通院慰謝料以外にも、後遺障害逸失利益、近親者慰謝料及び各種の積極損害（治療費等）を請求することができます。

 

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、事故による後遺障害がなければ得られたであろう収入を算出し、損害賠償の対象とするものです。

 

後遺障害1級の逸失利益はいくら？

後遺障害逸失利益は、以下の計算式で計算します。

後遺障害1級の場合、労働能力を完全に喪失したものとされるので、労働能力喪失率＝100％として逸失利益を計算します。

基礎収入は、被害者の職業等によって算定方法が異なります。

実際に、具体的な例を用いて、後遺障害1級の場合の逸失利益を計算してみましょう。

この例のように、後遺障害1級になった場合の後遺障害逸失利益の金額はかなり大きくなる傾向にあるため、後遺障害逸失利益は、損害賠償の費目の中でも重要なものになっています。

逸失利益に関する詳しい解説、基礎収入や労働能力喪失期間についての詳細、ライプニッツ係数に関する説明、早見表などは、以下のページをご覧ください。

 

積極損害

積極損害とは、事故に遭ったことにより必要となった出費のことです。

後遺障害1級の場合に損害賠償の対象となる積極損害には、主に次のようなものがあります。

 

家屋リフォーム代、自家用車改造代

自宅で介護することとなった場合、自宅をバリアフリー化するなど自宅や自家用車を改築・改造する必要が出てくる場合があります。

こうした改築・改造の費用は、必要な範囲で請求することができます。

 

介護用ベッド、医療機器の購入費用

自宅で介護を開始するにあたっては、通常のベッドではなく、介護用ベッドや医療機器を購入する必要がでてくる場合があります。

そうした費用も必要な範囲で請求することができます。

 

将来雑費

症状固定後も将来的に必要になる雑費は、将来雑費として請求することができます。

たとえば、後遺障害のためにトイレを利用できず、紙おむつを使用している場合には、将来においても紙おむつは必要になります。

こうした場合に必要となる紙おむつ代は、将来に必要となる雑費（将来雑費）として請求することができます。

金額については、現状必要となっている雑費に将来必要となることが分かっている雑費の金額を加えて概算を出し、1日1000円とか2000円といった形で請求します。

 

将来介護費用

自宅で介護する場合、家族やホームヘルパーが介護を行うことになるため、その費用を将来介護費用として請求することができます。

請求金額は、介護の必要の程度に応じて変わってきますが、全介助で24時間体制の介護が必要な場合には、1億円を超えることもあります。

 

将来の医療機器の購入費

医療機器は、永遠に使用できるわけではなく、必ず買い替えが必要になります。

そのため、将来においても必要となる医療機器の購入費用も、必要な範囲で請求することができます。

 

近親者慰謝料

後遺障害1級に認定された被害者の家族の精神的苦痛は計り知れません。

そのため、近親者固有の慰謝料も賠償請求することができるようになっています。

具体的な金額は、事案によって異なりますが、裁判例では200〜400万円程度を認めているものがあります。

 

 

慰謝料より高額？将来介護費の計算と増額ポイント

将来介護費とは？

将来介護費とは、交通事故により重度の後遺障害が残り、将来においても介護が必要となる場合の費用のことをいいます。

別表1の後遺障害1級は、介護が必要な場合に認定される等級であり、劇的な回復も見込めないと考えられますので、将来介護費用が認められます。

後遺障害が重度で24時間全介助になるようなケースの将来介護費用は1億円を超えることも多いです。

 

将来介護費の計算方法

将来介護費用は、以下の計算式で計算します。

介護費用の日額は、1日8000円が目安ですが、看護の必要な時間や労力によって大きく変動します。

 

将来介護費の増額ポイント

将来介護費用の金額は、介護費用の日額の設定によって大きく変動します。

介護費用の日額は、どの程度の介護が必要かによって変わってきます。

例えば、介護が必要なのは日中のみか、それとも24時間体制か、全介助が必要なのか一部介助が必要なのかによって変わってきます。

被害者としては、適切な日額を設定するために、具体的な介護内容を示して、介護が必要になる時間、人数などを主張していく必要があります。

24時間体制で介護が必要な場合、1名で24時間介護することは不可能なので、少なくとも2名分の介護費用を請求することが考えられます。

こうした場合には、1日の介護費用として2万円を超える金額が認定されることもありますので、介護の内容はしっかりと主張していかなければなりません。

 

 

【シミュレーション】後遺障害1級の賠償金総額はいくらになる？

モデルケース：40歳男性（年収600万円）で1級1号の場合

後遺障害慰謝料

後遺障害1級の後遺障害慰謝料は2800万円です。

もっとも、特に後遺障害の程度が重い場合には、この金額よりも増額して認められることもあります。

 

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、事故から症状固定日までの入院期間によって決まります。

6ヶ月の場合は244万円、9ヶ月は297万円、12ヶ月は321万円となります。

 

将来介護費

将来介護費は、以下の計算式で計算します。

平均余命は、40歳の場合、約42年です。

介護費用の日額について、例えば1日1万円の場合は以下の金額になります。

この場合、将来介護費は8651万0110円となります。

 

逸失利益

逸失利益は、以下の計算式で計算します。

労働能力喪失期間は、一般就労可能年数の67歳から40歳を引いた27年です。

したがって、以下の計算式になります。

この場合、逸失利益は7330万8000円となります。

 

総額

以上のとおり、40歳男性（年収600万円）で1級1号で、入院期間を12ヶ月とした場合、総額は1億9102万8110円となります。

損害項目	金額
後遺障害慰謝料	2,800万円
入通院慰謝料	321万円（12ヶ月）
将来介護費	8,651万0,110円
逸失利益	7,330万8,000円
総額	1億9,102万8,110円

 

後遺障害1級の適切な示談金をシミュレーターで簡単に計算

ここまで後遺障害1級の場合の損害賠償について解説してきました。

上で見て

きたとおり、損害賠償を実際に計算する際には、次のように様々なことを調べなければなりません。

こうしたことを全て自分で調べて損害賠償額を適切に算定するのは、損害賠償の計算をした経験が乏しい方にとっては手間のかかることになります。

当事務所では、そうした手間を省いて損害賠償額の目安を簡単にご覧いただけるよう、交通事故賠償金計算シミュレーターをご用意いたしました。（交通事故以外の事故（労災など）でもご利用いただけます。）

このシミュレーターを活用すれば、年齢、職業、性別、収入、入通院期間、後遺障害等級、過失割合などを入力するだけで、後遺障害慰謝料と入通院慰謝料、逸失利益、休業損害の相場を算出することができます。

ご利用に際してお名前、ご連絡先などの個人情報を入力する必要はなく、結果もその場ですぐにご覧いただけます。

後日当事務所からご連絡することもございません。

どなたでも無料で何度でもご利用いただけますので、関心がおありの方は、ぜひ一度、以下のリンクからご活用ください。

 

 

後遺障害1級で賠償金を受け取るための手続きの流れ

後遺障害1級で賠償金を受け取るためには、次のような手続きが必要になります。

事故発生後、病院で治療を受ける

事故でケガをしたら、病院で必要な治療を受けます。

軽いケガだと思われる場合やケガがあるかどうかはっきりしないような場合でも、事故で身体に違和感を感じる場合は、2～3日のうちには一度病院を受診し、必要な検査を受けるようにしましょう。

事故後日数が経ってから「様子がおかしい」と思って病院を受診し、異常が見つかったとしても、加害者から、「その異常が事故で生じたものか、事故後に他の要因で生じたものか分からない」と因果関係を争われ、賠償の対象となるかについて争いになってしまうおそれがあります。

受診する診療科、病院を選ぶ際のポイントなどについては、以下のページをご覧ください。

 

症状固定

治療を続けてもこれ以上は効果がなく、症状の改善が見込めない、という状態になると、症状固定となります。

症状固定となると、原則的に治療は終了となります。

症状固定については、損害賠償との関係で以下の点に注意が必要になります。

 

①治療費は症状固定時までのものが損害賠償の対象となる

治療費は、症状固定までにかかった分が損害賠償の対象となります。

症状固定後も治療を続けた場合、原則として、治療費は損害賠償の対象となりません。

ただ、症状の悪化を防ぐために治療が必要だという場合には、将来治療費として、症状固定後の治療費も損害賠償の対象となることがあります。

 

②入通院慰謝料は、症状固定までの入通院期間を基に算定する

入通院慰謝料は、症状固定までに入通院した期間を基礎として算定します。

症状固定後も入通院した場合でも、その期間は、原則として、入通院慰謝料の算定の際に考慮されません。

 

③休業損害も症状固定時までに休んだ分が対象となる

休業損害も、症状固定までで区切って算定されます。

症状固定後もケガによる後遺障害の影響で減収が生じる分については、後遺障害逸失利益に含めて算定されます。

症状固定となる時期は、原則として医師が決めます。（なお、法律的な観点も加わりますので、必ずしも医師の意見だけで決まるわけではありません。）

治療期間が長くなってくると、加害者側の保険会社から「そろそろ症状固定です」「治療を終了してください」などと言って、治療費の打切りを打診してくることがありますが、保険会社には、症状固定の時期を決める権限はありません。

むしろ、こうした保険会社の言葉を鵜呑みにして、まだ治療が必要だったのに治療を終了してしまうと、後遺障害等級認定の際に不利になってしまいかねません。

保険会社から「症状固定」などと言われて治療費の打ち切りを打診された場合は、主治医や弁護士と相談し、保険会社と交渉する、自費で治療を継続するなどの対策を検討しましょう。

 

後遺障害等級認定申請

症状固定となったら、後遺障害等級の認定を受けるため、後遺障害等級認定申請を行います。

交通事故の場合、後遺障害等級認定申請の方法には、加害者側の保険会社が行う事前認定と、被害者自ら手続を行う被害者請求の2種類があります。（労災の場合、労働基準監督署に申請します。）

事前認定の場合は、必要書類はほとんど保険会社の方で準備してくれます。

一方、被害者請求を行う場合は、必要な書類を自ら揃えなくてはなりません。

このように、被害者請求は被害者にとって手間がかかるものですが、自らに有利な資料を十分に提出できるので、より有利な認定を受けられる可能性が高くなるというメリットがあります。

どの後遺障害等級に認定されるかによって後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の額に大きな違いが出ますので、後遺障害等級認定申請は、被害者請求によって行うことをお勧めしています。

被害者請求をする場合は、被害者の陳述書、事故当時の現場や事故車両の写真など、事案にあった資料を揃えて提出する必要がありますので、交通事故問題に詳しい弁護士に相談・依頼してサポートを受けることをお勧めします。

 

後遺障害等級認定

後遺障害等級認定申請をすると、自賠責損害調査事務所による調査が行われ、どの後遺障害等級となるかの認定が出されます。（労災の場合、労働基準監督署が調査を行います。）

認定が出たら、認定された等級をもとに損害賠償額を計算し、示談交渉を行います。

被害者請求を行っていた場合は、この時点で、自賠責から、後遺障害慰謝料の一部について支払いを受けることができます。

認定に不服がある場合は、自賠責損害調査事務所に異議申立てをすることができます。（労災の場合は、労働災害補償保険審査官に対して審査請求を申し立てます。）

他にも、異議申立ては行わず（または行った後で）、

といった方法もあります（労災の場合、労働保険審査会への再審査請求か裁判を行います。）。

参考：一般財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構

 

示談交渉の開始

後遺障害等級が定まったら、加害者側との間で示談交渉を行います。

多くの場合、加害者側は、加害者が加入している保険会社が対応します。

この際に注意しなければならないのは、加害者側の保険会社が提示してくる示談金の額は、任意保険基準に基づいて算定されており、被害者に最も有利な弁護士基準による算定金額に比べると、大幅に低額になっていることが多いということです。

しかも、たとえ内容が不十分なものだったとしても、被害者が示談に応じてしまえば、原則として、その後は賠償金額の増額を求めることはできなくなります。

そのため、保険会社からの示談案を見た時点で、「交通事故問題に詳しい保険会社が出してくる案なのだから、妥当なものなのだろう」と思って了承してしまうと、十分な補償を受けることができなくなってしまいかねません。

加害者側の保険会社から示談案を示された場合は、示談書にサインをしてしまう前に、内容が妥当なものとなっているかどうかを弁護士に見てもらうようにしましょう。

交渉によって示談内容が納得のいくものになった場合は、示談を成立させます。

後遺障害1級になるほどの後遺障害が残った場合、示談の際には示談書を作成することになると思われます。

示談書の書き方、内容の読み取り方、作成時の注意点などについては、以下のページをご覧ください。

示談が成立すると、加害者側から賠償金が支払われます。

示談交渉をしても示談が成立しなかった場合は、裁判を起こす、ADR（交通事故紛争処理センターなど）や民事調停を利用するといった手続きに進むことになります。

参考：交通事故相談なら 交通事故紛争処理センター

賠償金を請求する手続きの流れ・後遺障害慰謝料の相場などについては、以下のページもご参照下さい。

 

 

後遺障害1級の賠償金請求のための必要書類・期間

賠償金請求のための必要書類

後遺障害1級となったことに対する後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益を請求するには、原則的には、上で見たとおり、後遺障害等級認定申請を行い、後遺障害等級認定を受ける必要があります。

後遺障害等級認定申請の際に必要な書類には、以下のようなものがあります。

後遺障害等級申請に必要な書類については、以下のページで詳しく解説しています。

 

後遺障害1級で賠償金を受け取るまでの期間

後遺障害等級認定が出るまで

症状固定すると、後遺障害等級認定の申請に進みます。

後遺障害等級認定の申請をしてから結果が出るまでにかかる期間は、多くの場合、1～3か月程度です。

ただ、事案によっては、6か月以上かかることもあります。

後遺障害の認定に必要な期間については、以下のページをご覧ください。

 

示談交渉開始から示談金が支払われるまで期間

後遺障害等級が定まったら、示談交渉を開始します。

示談交渉は、短ければ1～2か月程度で終わりますが、長ければ3か月以上かかることもあります。

示談交渉にかかる期間は、被害金額や当事者間での争点の有無によって異なります。

後遺障害1級の場合は、示談金額が高額になりますので、示談ができるまでには時間がかかる傾向にあります。

示談が成立すると、示談金が支払われます。

示談金の支払いは、加害者が任意保険に加入している場合は、示談が成立してから2週間～1か月程度経ってからとなることが多いです。

 

裁判にかかる期間

示談交渉で決着がつかない場合、裁判を行うことになります。

交通事故の裁判の第一審での審理期間は、平均13.3か月となっています。

参考：「第10回裁判の迅速化に係る検証に関する報告書　3地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情」p85

ただし、実際にかかる期間は、事案によっても大きく異なります。

また、第一審の判決に対してどちらかの当事者から控訴が提起されると、最終的な結論が出るまでにさらに期間がかかることになります。

 

賠償金を早く受け取りたい場合は被害者請求を活用する

経済的に苦しい状況にあり、早く賠償金を受け取りたい場合は、自賠責への被害者請求を活用することが考えられます。

被害者請求を活用すれば、示談が成立したり判決が確定したりするのを待たなくても、自賠責から治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料などを受け取ることができます（限度額あり）。

傷害による損害（治療費、休業損害、入通院慰謝料等）については、症状固定する前でも受け取ることができます（上限120万円）。

自賠責から支払われる賠償金は、損害賠償額の一部となりますので、残りについては加害者に請求することができます。

被害者請求については、以下のページもご覧ください。

 

 

後遺障害1級で受けることができる給付・支援の内容

後遺障害1級の認定を受けるほどの重い障害がある場合、各種の給付・支援を受けることができます。

支援の内容は自治体によって異なる場合がありますので、詳しくはお住いの市町村などにお問い合わせください。

 

身体障害者手帳を受け取ることができる

後遺障害1級に認定された場合、身体障害者障害程度等級（障害等級）についても1級に該当すると認められる可能性があります。

障害等級1級と認められれば、身体障害者手帳の交付を受けることができます。

障害等級1級で身体障害者手帳を取得すると、次のようなサービスを利用できます。

ほかにも、施設によっては、利用料の割引を受けられる場合があります。

 

障害年金を受け取れる

後遺障害1級に当たる場合、多くのケースでは障害者年金（障害基礎年金、障害厚生年金など）を受け取ることができます。

参考：障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額｜日本年金機構

参考：障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です | 政府広報オンライン

 

 

後遺障害1級でもらえる労災保険からの給付金

労災によるケガで後遺障害1級になった場合、労災保険から次の給付を受けることができます。

労災で後遺障害が残った場合にもらえる金額については、以下のページをご参照ください。

 

 

後遺障害1級認定のためのポイント

事故後なるべく早く病院を受診する

上でご説明したとおり、事故後病院を受診するのが遅れると、ケガが事故によって生じたこと（因果関係）を疑われ、示談交渉が難航したり、十分な損害賠償を得られなくなったりするおそれがあります。

後遺障害1級に認定されるような後遺症が残る場合、事故で重傷を負いすぐに病院に行っていることが多いですが、頭を打った場合などには、当初は大きなケガではないと思っていた、というケースもあるかもしません。

事故にあい、少しでも身体に違和感を感じる場合は、なるべく早く、事故後数日以内には病院を受診し、ひととおり検査を受けるようにしましょう。

なお、このように念のため受診した際の医療費は、損害賠償として加害者に請求することができます。

 

治療費の打ち切りを打診されてもあきらめない

交通事故の場合、上でもご説明したように、治療期間が長くなると、加害者側の保険会社は、治療費の支払いの打切りを打診してくることがあります。

しかし、治療の終了を決めるのは、保険会社ではありません。

むしろ、保険会社の言うことを鵜呑みにして通院を止めてしまうと、「十分な治療を受けていない」ということで、後遺障害等級認定の際に不利になりかねません。

仮に保険会社が治療費を打ち切ったとしても、治療費打切り後も治療の必要性があったことが認められれば、打ち切り後の治療費についても損害賠償として加害者側に請求できますので、十分な期間通院を続けるようにしましょう。

 

後遺障害診断書を適切に書いてもらう

後遺障害等級認定の審査の際には、主治医に作成してもらう後遺障害診断書が大変重要になります。

この後遺障害診断書に十分に症状や経過について記載してもらえないと、適切な後遺障害等級に認定されない可能性があります。

後遺障害診断書は大変重要な書類ですので、医師に任せきってしまうのではなく、積極的に、
「こうした症状があるから記載してほしい」「○○という表現は誤解を招くので、避けてほしい」「必要な検査はもれなく行ってほしい」などと相談するようにしましょう。

特に、必要な検査を漏れなく行ってもらうことは、後遺障害等級の認定の際に重要になります。

また、症状についてもしっかりと書き込んでもらう必要がありますので、詳細を具体的に伝えるためにメモを作って渡すなどすると効果的です。

後遺障害診断書については、以下のページもご覧ください。

 

後遺障害に強い弁護士に相談する

後遺障害1級と認められる可能性があるということは、事故のために大変重い障害が残ったということになります。

そうした状況にある方やご家族にとっては、保険会社とやり取りをしたり、必要な資料を準備したりすることは、大きな負担になります。

それに、後遺障害1級に相当するような障害があると、将来的に十分な収入を得ることは難しくなるので、今後できるだけ安心して生活していくためにも、十分な損害賠償を獲得する必要性が高くなります。

こうした状況に対応していくためにも、後遺障害1級に相当する後遺障害がある場合には、なるべく早く弁護士に相談し、対応を依頼することをお勧めします。

事故について弁護士に依頼すれば、次のようなメリットが得られます。

後遺障害に強い弁護士に相談することのメリット、弁護士の選び方については、以下のページをご覧ください。

事故で後遺症が残った場合の対応のポイントについては、以下のページでも解説しています。

 

 

後遺障害1級についてのQ&A

最初に後遺障害等級認定申請を受け付け、後遺障害等級認定を行うのは、①損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所です。

後遺障害等級認定への異議申立ても、自賠責損害調査事務所に対して行います。

自賠責損害調査事務所の判断に納得がいかない場合、②自賠責保険・共済紛争処理機構に申請して、判断してもらうことができます。

それでも納得がいかない場合は、③裁判所に訴えを起こし、後遺障害等級と損害賠償額について判断してもらいます。

なお、②自賠責保険・共済紛争処理機構への申請をしなくとも、③裁判所に訴えを起こすことは可能です。

後遺障害等級の認定をする機関とそれぞれの特徴、注意点については、以下のページでも詳しく解説しています。

労災の場合は、労働基準監督署が後遺障害等級認定を行います。

労働基準監督署の認定に不服がある場合は、労働者災害補償保険審査官に対する審査請求を行います。

この審査請求に対する判断にも不服がある場合は、労働審査会に対して再審査請求を行うか、訴訟を提起することになります。

 

異議申立てについての解説、手続きの流れ、必要書類、異議申立てに成功した事例などについては、以下のページをご覧ください。

異議申立てをしても後遺障害1級が認められない場合は、自賠責保険・共済紛争処理機構に申請をするか裁判所に訴訟を提起し、後遺障害1級と認められることを目指します。

労災の場合、前のQ＆Aのとおり、労働基準監督署の認定に不服があれば、労働者災害補償保険審査官に対する審査請求を行います。

この審査請求に対する判断にも不服があれば、労働審査会に対して再審査請求を行うか、訴訟を提起します。