労災の後遺障害とは？等級毎の金額や認定の流れを解説

執筆者 弁護士　鈴木啓太

更新日:2023年10月24日

労災の後遺障害とは、労働災害によるケガや病気の治療を継続したものの完治せず、残った症状が後遺障害の等級表に該当する場合をいいます。

会社に安全配慮義務（従業員の生命身体健康を仕事により害さないようにする義務）違反が認められるケースでは、後遺障害に認定されると、従業員は、後遺障害慰謝料、逸失利益を請求することができます。

労災保険からも後遺障害に関する給付金は出ますが、その給付金では後遺障害慰謝料や逸失利益カバーできないことがほとんどです。

以下では、労災の後遺障害の認定基準、後遺障害の認定の流れ、労災保険から給付される金額などについて、詳しく解説していますので、参考にされてください。

労災の後遺障害とは？

労災の後遺障害とは、労働災害によるケガや病気の治療を継続したものの完治せず、残った症状が後遺障害の等級表に該当する場合をいいます。

例えば、労災事故によって骨折し、治療を継続したものの、骨がキレイにくっつかず、痛みが残ってしまった場合には、後遺障害12級12号に該当します。

労災の後遺障害に該当した場合には、等級に応じて、一時金や年金が支払われます。

また、労災事故が発生したことについて、会社に落ち度がある場合（安全配慮義務違反がある場合）には、会社に対して、後遺障害の慰謝料や逸失利益を請求することができます。

労災による後遺障害の等級とは？

労災による後遺障害の等級とは、労働者災害補償保険法施行規則の障害等級表に定められている等級のことであり、症状の内容と症状の軽重に応じて定められています。

等級毎の後遺障害の内容一覧

労災による後遺障害の等級認定の流れ

以下は、労災による後遺障害等級認定の流れのフロー図です。

①「治ったとき」（症状固定）

「治ったとき」（症状固定）とは、労災事故によるケガや病気の症状は残っているものの、症状が一進一退で現代医学ではすぐに治せないような状態をいいます。

「治ったとき」というと、完全に症状が治っているかのような印象を与えますが、そうではありません。

「治ったとき」（症状固定）に至っているかどうかは、医学的な判断が必要となるので、主治医に判断してもらうことになります。

「治ったとき」となって以降は、労災保険や会社に対して、治療費や休業損害の請求ができなくなります。

また、入通院慰謝料（入院や通院に対する慰謝料）の算定は労災事故日から症状固定日までの期間で算出するので、入通院慰謝料の金額にも影響します。

さらに、後遺障害事案では、消滅時効（時間の経過により賠償請求ができなくなる法制度）の起算点にもなります。

このように、症状固定の概念は、賠償の範囲を確定するのに非常に重要な概念となっているのです。

②必要書類の収集・作成

労災で後遺障害認定を受けるには、様式第10号の請求書を作成する必要があります。（通勤災害の場合は様式16号の7）

また、医師が作成する後遺障害診断書やレントゲン、CT、MRIなどの画像も必要に応じて病院から取り寄せる必要があります。

③労働基準監督署に必要書類を提出

必要な書類を収集、作成できたら、管轄の労働基準監督署に資料一式を提出します。

④労働基準監督署による調査

後遺障害の請求を受け付けた労働基準監督署は、被災した従業員に残っている症状が後遺障害等級に該当するか審査を行います。

調査の方法としては、提出された書類の調査、被災した従業員との面談の調査、医師への医療照会（質問すること）、会社への事実関係の確認などが、必要に応じて行われます。

必要書類を提出した後、必要がある場合には、労基署から面談の連絡があります。

連絡があったら、被災した従業員は、労基署に出向いて、労基署の調査官や医師（地方労災医員）と面談することになります。

面談内容は、提出されている書類の内容の確認や、症状の状態、その他、提出した資料からは分からない事情について質問されます。

面談にあたって、被災した従業員は、自らの症状や労災事故に関する事柄について誠実に回答しなければなりません。

⑤後遺障害の結果が通知される

労災保険の後遺障害の審査期間は、必要書類を提出して受理されてから約3ヶ月程度と言われています。

労災事故と障害の関係性の判断が難しい場合などには、3ヶ月以上の時間を要する場合があります。

審査が終了すると、後遺障害審査の認定の結果が記載された通知が届きます。

労災の後遺障害の結果の通知は、何らかの後遺障害の認定がなされた場合には、「支給決定通知書」が届きます。

1〜7級が認定された場合には「年金証書」、8〜14級が認定された場合には「支払通知書」も一緒に送られてきます。

後遺障害の認定がされなかった場合は、「不支給決定通知書」が届きます。

等級認定に必要な書類

労災の後遺障害の申請に当たっては、以下の書類が必要になります。

労災による後遺障害の診断書

労災の後遺障害の診断書は、後遺障害の審査にあたって重要な書類です。

被災した従業員の治療経過や、障害の状態の詳細などを記載する欄があり、その記載内容によって、後遺障害認定が左右される可能性があります。

労災の後遺障害診断書について、詳しくはこちらをご覧ください。

労災の診断書の様式ダウンロードはこちら

労災の後遺障害診断書の様式については、以下のサイトからダウンロードできますので、ご参考にされてください。

労災による後遺障害の認定率

労災の後遺障害の認定率の正確な数字は、明らかではありませんが、交通事故の後遺障害の認定率は、5％前後と言われています。

労災は、被災した従業員の救済を目的とする部分もあるため、交通事故の後遺障害の認定よりも、やや緩く認定される傾向があります。

「しびれ」は労災の後遺障害になる？

「しびれ」は神経症状に含まれます。

したがって、12級12号の「局部にがん固な神経症状を残すもの」あるいは、14級9号の「局部に神経症状を残すもの」に該当する可能性があります。

後遺障害の等級ごとの金額とは？

労災による後遺障害の補償内容

労災による後遺障害の補償内容は、以下のとおりです。

障害（補償）等給付とは、後遺障害に認定された場合に、その等級に応じて支給される給付で、1〜7級の場合は年金、8級〜14級の場合は一時金が支給されます。

障害特別支給金とは、障害（補償）等給付に上乗せされるもので、社会復帰促進等事業の1つとして特別に支給されるものです。

各等級に応じて8万円〜342万円の金額で決まっています。

障害特別年金は、ボーナス等の特別給与を1日単価の算定の基礎として計算（通常の給与は含まない）し、決まった日数（131日〜313日）分を年金として支給するものです。

障害特別一時金も同じ様に、ボーナス等の特別給与を1日単価の算定の基礎として計算（通常の給与は含まない）し、決まった日数分を一時金として支給されるものです。

労災で補償されるのは損害の一部である

労災事故にあった従業員の主な損害としては以下の項目が考えられます。

労災保険では、治療費、休業損害の一部、後遺障害の賠償の一部が支払われます。

しかし、慰謝料については支払いはありません。

また、後遺障害の賠償については、あくまで一部の支払いにとどまります。

例えば、以下のケースで損害総額と労災保険で賄われる金額を説明します。

このケースでの賠償額及び労災保険で賄われる金額は以下のとおりです。

上記のケースでは、概算ではありますが、総損害額4546万9187円のうち1160万5000円しか労災保険で賄うことができません。

差額のの3386万4187円については、会社が支払う義務を負うことになります。

こうした賠償の請求に備えて、会社としては、使用者賠償責任保険や法定外補償保険などに加入することも検討すべきでしょう。

労災による後遺障害の等級別の支給額一覧

以下では、10〜14級の後遺障害等級に該当した場合の労災保険からの後遺障害部分の支給額と、後遺障害慰謝料、逸失利益について、具体例で解説します。

具体例の前提は以下のとおりです。

「給付基礎日額」とは、障害補償等給付の金額を算出する際に用いる1日単価であり、労災事故の直近3ヶ月の給与から計算します。

「算定基礎日額」は、障害特別一時金の金額を算出する際に用いる1日単価であり、ボーナスなど3か月をこえる期間ごとに支払われる賃金の総額を365日で除して計算します。

労災の後遺障害14級の金額

労災の後遺障害14級に該当した場合、労災保険からは以下のような支給があります。

障害補償等給付　　1万3700円 × 56日 = 76万7200円

障害特別一時金　　2700円 × 56日= 15万1200円

労災からの支給額　76万2700円 + 15万1200円 + 8万円 = 99万3900円

後遺障害14級の後遺障害慰謝料の相場は、110万円です。

逸失利益は、以下の計算方法で計算します。

上記の事情を前提にすると以下の計算式になります。

※認定される件数が最も多い14級9号を前提に計算しています。

600万円 × 5％ × 4.5797（5年）= 137万3910円

したがって、後遺障害慰謝料、逸失利益の合計額は247万3910円となります。

この金額から上記の労災保険から給付される91万3900円（特別支給金8万円は除外されます）を差し引いた156万0010円を後遺障害と逸失利益の賠償として、会社に請求することができます。

なお、14級9号は労働能力喪失期間が限定的に5年とされることが多いですが、他の号の場合には、67歳まで労働能力喪失期間として認められる可能性はあります。

その場合の逸失利益の金額は以下のとおりです。

600万円 × 5％ × 17.4131（25年）= 522万3930円

逸失利益は以下の計算式で算出します。

基礎収入は、労災事故の前年の年収額になるのが原則です。

源泉徴収票の「支払金額」の記載欄の金額を用いて計算します。

労働能力喪失率は、後遺障害等級の軽重に応じて、5％から100％の間で、以下のように定められています。

労働能力喪失期間は、症状固定になった時点の年齢から67歳までの期間です。

例えば、症状固定が40歳であれば、労働能力喪失期間は27年となります。

ただし、14級9号の場合は5年間、12級12号の場合には10年間に制限される傾向にあります。

いずれも神経症状の後遺障害であり、神経症状は時間の経過とともに、軽減していくと考えられているため労働能力喪失期間も制限されています。

ライプニッツ係数とは、中間利息を控除するための係数です。

逸失利益は、将来の収入の補償を先に一時金として受領することになるため、中間利息を控除する必要がありますので、ライプニッツ係数を用いるのです。

労災の後遺障害13級の金額

労災の後遺障害13級に該当した場合、労災保険からは支給額は以下のとおりです。

障害補償等給付　　1万3700円 × 101日 = 138万3700円

障害特別一時金　　2700円 × 101日 = 27万2700円

労災からの支給額　138万3700円 + 27万2700円 + 14万円 = 179万6400円

後遺障害13級の後遺障害慰謝料の相場は、190万円です。

逸失利益は、以下の計算方法で計算します。

600万円 × 9％ × 17.4131 = 940万3074円

したがって、後遺障害慰謝料、逸失利益の合計額は1130万3074円となります。

この金額から上記の労災保険から給付される165万6400円（特別支給金14万円は除外されます）を差し引いた964万6674円を後遺障害と逸失利益の賠償として、会社に請求することができます。

労災の後遺障害12級の金額

12級に該当した場合、労災保険からは支給額は以下のとおりです。

障害補償等給付　　1万3700円 × 156日 = 213万7200円

障害特別一時金　　2700円 × 156日 = 42万1200円

労災からの支給額　213万7200円 + 42万1200円 + 20万円 = 275万8400円

後遺障害12級の後遺障害慰謝料の相場は、290万円です。

逸失利益は、以下の計算方法で計算します。

600万円 × 14％ × 17.4131 = 1462万7004円

したがって、後遺障害慰謝料、逸失利益の合計額は1752万7004円となります。

この金額から上記の労災保険から給付される255万8400円（特別支給金20万円は除外されます）を差し引いた1496万8604円を後遺障害と逸失利益の賠償として、会社に請求することができます。

12級12号は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当する場合に認定される等級です。

神経症状は、時間の経過とともに軽減していくという考え方から、労働能力喪失率が10年程度に制限されることがあります。

従業員側として、こうした主張に納得いかない場合には、画像所見（レントゲン、CT、MRIなど）からみてとれる骨や筋肉の異常や、現に残存している症状等を具体的に主張し、10年に制限されるべきでないことを主張していく必要があるでしょう。

労災の後遺障害11級の金額

11級に該当した場合、労災保険の支給額は以下のとおりです。

障害補償等給付　　1万3700円 × 223日 = 305万5100円

障害特別一時金　　2700円 × 223日 = 60万2100円

労災からの支給額　305万5100円 + 60万2100円 + 29万円 = 394万7200円

後遺障害11級の後遺障害慰謝料の相場は、420万円です。

逸失利益は、以下の計算方法で計算します。

600万円 × 20％ × 17.4131 = 2089万5720円

したがって、後遺障害慰謝料、逸失利益の合計額は2509万5720円となります。

この金額から上記の労災保険から給付される365万7200円（特別支給金29万円は除外されます）を差し引いた2143万8520円を後遺障害と逸失利益の賠償として、会社に請求することができます。

労災の後遺障害10級の金額

労災の後遺障害10級に該当した場合、労災保険からは支給額は以下のとおりです。

障害補償等給付　　1万3700円 × 302日 = 413万7400円

障害特別一時金　　2700円 × 302日 = 81万5400円

労災からの支給額　413万7400円 + 81万5400円 + 39万円 = 534万2800円

後遺障害10級の後遺障害慰謝料の相場は、190万円です。

逸失利益は、以下の計算方法で計算します。

600万円 × 27％ × 17.4131 = 2820万9222円

したがって、後遺障害慰謝料、逸失利益の合計額は3370万9222円となります。

この金額から上記の労災保険から給付される495万2800円（特別支給金39万円は除外されます）を差し引いた2875万6422円を後遺障害と逸失利益の賠償として、会社に請求することができます。

労災の後遺障害が認定されない場合はどうする？

認定結果に納得行かない場合は審査請求を行う

労災保険の審査請求とは、労災保険給付の決定に対して不満がある場合に、再度、審査してもらうよう請求するものです。

後遺障害の認定の結果に不服がある場合には、審査請求を検討することになります。

審査請求の流れ

後遺障害の決定があったことを知った日（決定を知りうる状態になった日）から3ヶ月以内に、審査請求を行う必要があります。

申請先は、後遺障害の審査をして決定をした労働基準監督署を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官です。

審査官は、審査請求を受理した後、被災した従業員と、後遺障害の決定をした労働基準監督書の意見を聞いた上で、審査がなされます。

審査官は、必要に応じて、事情を知っている関係者への事情聴取や医師への医療照会（医師への質問）を行い、審査を進めます。

審査官による審査が完了後、審査結果が被災した従業員に通知されることになります。

この結果に対しても不服な場合には、再審査請求をすることができます。

審査請求のポイント

審査請求で認定を覆すには、最初の申請の段階で認定してもらえなかった理由を明確にする必要があります。

そのため、審査請求にあたっては、まずは情報公開請求によって認定理由の開示を求めるべきでしょう。

開示された認定理由を分析し、認定されなかった理由を打ち消すような証拠を収集して、提出することが大切です。

示談交渉をして後遺障害以外の賠償をしてもらう

後遺障害に認定されない場合であっても、入院や通院をしたことに対する慰謝料は発生しています。

また、休業損害も労災保険からは一部しか支払われていないため、残額を請求することができる可能性があります。

後遺障害に認定されない場合は、こうした入通院慰謝料や休業損害を会社と示談交渉して支払ってもらうことも検討すべきでしょう。

会社にこうした請求をするに当たっては、労災事故が発生したことについて、会社に落ち度があること（安全配慮義務違反があること）が必要です。

会社が、労働安全衛生法や労働安全衛生規則などに違反したことが原因で労災事故が発生していないかなど検討して、会社に賠償請求することになります。

こうした検討は、高度に専門的な知識が必要になりますので、専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

労災の後遺障害のポイント

会社が不誠実な対応をするとき従業員はどうすればいい？

労災事故が発生した場合に、会社から以下のような不誠実な対応をとられる可能性があります。

労災の申請に当たっては、会社の証明が必要となることから、原則として会社の協力が必要になります。

しかし、会社が協力してくれない場合には、従業員が書類を作成して労災申請することも可能です。

その場合には、会社に事業者証明をお願いしたが拒否されたことを書き添えておいたほうがいいでしょう。

不誠実な会社の中には、会社の落ち度で労災事故が発生しているにも関わらず、労災からの給付以外には、賠償はしないと主張してくる会社もあるでしょう。

こうした会社は、そもそも労災事故の責任について理解していない可能性があります。

したがって、こうした会社には、従業員に対して安全配慮義務（従業員が生命身体健康を害さないようにする義務）を負っていること、当該労災事故では安全配慮義務違反が認められることなどを具体的に説明していくことが必要でしょう。

こうした説明や交渉は従業員個人では困難なため、専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

慰謝料などを従業員から請求されたとき会社はどうすればいい？

従業員から、慰謝料などの賠償金を請求された場合には、まず、会社に責任があるかどうかを検討すべきです。

労災事故の発生について、安全配慮義務違反が認められるようであれば、従業員からの請求に対して、誠実に対応していくべきでしょう。

もっとも、賠償するにしても、適切な金額の補償をすればよいのであって、従業員側の請求をそのまま認める必要はありません。

従業員が主張している損害額が妥当なのかを精査する必要があります。

また、労災事故の発生について、従業員にも落ち度がある場合には、その落ち度分は減額するように主張（過失相殺の主張）をしていくことになります。

一方で、会社に安全配慮義務はないと考えられる場合には、会社がその様に考える理由を具体的に従業員に説明することになります。

こうした一連の対応や判断は、専門的な知識と経験がなければ難しいので、専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

労災の後遺障害についてのQ&A

まとめ

以上のとおり、後遺障害の認定基準、具体的な賠償額等について解説いたしました。

従業員と会社の双方にとって後遺障害の認定とその賠償は、大きな問題になりえます。

適切な等級で適切な補償となるよう双方ともに正確な知識を持っておくことが大切です。

労災事故が発生した場合の会社の対応や、適切な補償額の検討にあたっては、専門的な知識が必要となりますので、専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

当事務所では、労災事故案件を数多く扱う人身障害部を設置しています。

また、労災事故に遭った従業員の労務管理等について専門的なアドバイスができる労働事件チームも設置しています。

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