交通事故の弁護士費用はいくら？相場と弁護士費用特約のメリット

執筆者：弁護士　鈴木啓太 （弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士）

交通事故全般

更新日:2025年10月28日

交通事故の弁護士費用は、一般的に次のような相場になります。

法律相談料	30分ごとに5000円〜 初回無料の事務所もある
着手金	交通事故を専門的に取り扱う事務所の場合	0円
	着手金有料の場合	経済的利益に応じた金額、または固定金額
報酬金	着手金無料の場合	20万円 ＋ 経済的利益の10〜20％
	着手金有料の場合	経済的利益の割合によって報酬金を定めることが多い

交通事故に遭ったとき、

と不安に思う方は少なくありません。

弁護士費用は依頼内容や解決方法によって異なりますが、自動車保険に付帯している弁護士費用特約を利用すれば、実質的に自己負担なく弁護士に依頼できるケースもあります。

このページでは、交通事故の弁護士費用の相場を具体的なケースとともに紹介し、あわせて弁護士費用特約の活用方法や費用負担の仕組みについても分かりやすく解説します。

交通事故の弁護士費用の相場とは？

弁護士費用の設定は、各法律事務所によって異なります。

以下では、交通事故の弁護士費用の相場について説明します。

なお、弁護士費用特約がある場合には、後述する「弁護士費用特約の弁護士費用は？」の部分で説明することとし、以下では、弁護士費用特約がない場合の相場とお考えください。

 

法律相談料

法律相談料	30分ごとに5000円〜 初回無料の事務所もある

一般の法律相談費用は、30分ごとに5000円〜の事務所が多いです。

もっとも、交通事故事件では30分あるいは1時間無料で相談を受けている事務所もあります。

当事務所でも、交通事故事件は、初回1時間無料でご相談をお受けしています。

 

着手金

交通事故を専門的に取り扱う事務所の場合

着手金	0円の事務所が多い

 

着手金有料の場合

着手金有料の場合の計算方法は以下の方法を取ることが多いです。

着手金	事件の経済的利益の額が300万円以下の場合	8％
	300万円を超え3000万円以下の場合	5％ + 9万円
	3000万円を超え3億円以下の場合	3％ + 69万円
	3億円を超える場合	2％ + 369万円 ※着手金の最低額は10万円

交通事故を専門的に取り扱う事務所では、着手金を0円としている事務所が多いです。

着手金を有料とする場合には、上記のとおり、経済的利益に応じた金額、あるいは、固定の金額を着手金とすることが多いです。

 

報酬金

着手金無料の場合

報酬金	20万円 ＋ 経済的利益の10〜20％

 

着手金が有料の場合

報酬金	事件の経済的利益の額が300万円以下の場合	16％
	300万円を超え3000万円以下の場合	10％ + 18 万円
	3000万円を超え3億円以下の場合	6％ + 138万円
	3億円を超える場合	4％ + 738万円

着手金を0円としている事務所では、固定で20万円と経済的利益の10〜20％の報酬体系にしている事務所が多いです。

経済的利益とは、相手からの「回収額」や、保険会社からの提示額からの「増額分」とすることが多いです。

着手金を有料としている場合は、上記のように、経済的利益の割合によって報酬金を定めていることが多いです。

 

タイムチャージ（時間報酬制）

タイムチャージ	1時間 2〜5万円

交通事故事件でタイムチャージ制にする場合には、上記の金額の範囲に収まることが多いでしょう。

 

日当

日当	半日（往復2時間を超え4時間まで）	2万円〜5万円
	1日（往復4時間を超える）	5万円〜10万円

日当の金額の目安は上記のとおりです。

日当は、遠方に調査や裁判所に行かなければならない場合に発生します。

 

実費

実費は事件によって変わります。

例えば、示談交渉のみで完結する場合には、数千円以内で収まります。

他方で、裁判をする場合には、裁判で請求する金額にもよりますが、数万円〜数十万円を要する場合があります。

気になる場合は、事前に弁護士に目安を聞いておくと良いでしょう。

 

弁護士費用を支払うタイミング

各弁護士費用の支払のタイミングは、以下のとおりです。

費用項目	内容	支払時期
法律相談料	弁護士に相談するための費用	相談時
着手金	依頼する際に必要となる費用	依頼時
報酬金	賠償の回収額等に応じて生じる費用	事件終了時
タイムチャージ	時間ごとに発生する弁護士費用	一定期間毎又は事件終了時
日当	弁護士が出張することに対する費用	事件終了時又は都度
実費	弁護士が活動するにあたって必要な費用	事件終了時又は都度

 

当事務所の交通事故事件の弁護士費用

上記した報酬体系は、一般的な交通事故事件の相場ですが、以下では、当事務所の交通事故事件の弁護士費用をご紹介します。

法律相談料	初回無料

交通事故事件の相談料は、初回無料となっています。

相談方法としては、面談での相談はもちろんのこと、LINE、ZOOM、FaceTimeなどを利用したオンライン相談、電話相談もお受けしています。

※事案の内容によってはお受けできない場合があります。

着手金	無料　０円

当事務所では、依頼時にいただく着手金は０円です。

突然、事故に巻き込まれた場合、すぐに弁護士費用を用意することが難しい場合もあるかと思いますが、そうした場合にも安心してご依頼いただけます。

※事案の内容によっては着手金を頂く場合もあります。

報酬金	保険会社から提示無し	回収額の11% + 22万円
	保険会社から提示有り	増額分の22% + 22万円

報酬金は、保険会社からの賠償額の提示の有無によって異なります。

治療が終了して、後遺障害の等級も確定した場合には、保険会社から賠償額について具体的な提案があります。

この提案がある前の段階で弁護士に依頼された場合には「保険会社からの提示無し」の場合にあたり、回収額の11%と22万円が報酬金となります。

提示が既にある場合には、提示額からの増額分の22%と22万円が報酬金となります。

なお、示談交渉から裁判に移行する場合には、追加費用として11万円がかかります。

また、後遺障害認定に関して、異議申し立てにより後遺障害等級が認定された場合（より重い等級が認められた場合を含む）、認定されたことで自賠責保険から追加で支払われた賠償金に関しては35％の報酬金を頂いております。

例えば、14級から12級に認定された場合で説明します。

14級の場合、自賠責保険から支払われるのは75万円で、12級の場合は224万円です。

この差額である149万円の部分については、その35％である52万1500円を報酬金として頂くことになります。

 

 

交通事故の弁護士費用をケース別に解説｜当事務所の例

以下では、弁護士費用の金額がイメージしやすいように、具体的なケースに基づいて当事務所の弁護士費用について説明します。

 

交通事故の示談交渉の弁護士費用

※以下で紹介するケースは、弁護士費用をわかりやすく説明するためのモデルケースです。

 

Aさんのケース

上記の案件では、弁護士費用は61万6000円に実費を加算した金額となります。

報酬金の計算式は以下のとおりです。

実費について、こうしたケースでは、後遺障害申請のために必要となる医療記録の取得や郵送代などが主な費用になります。

したがって、約1万円〜3万円程度に収まることが多いです。

費用項目	費用
法律相談料	0円
着手金	0円
報酬金	61万6000円
実費	1万円 〜 3万円
合計	61万6000円 ＋ 実費

 

Bさんのケース

上記の案件では、弁護士費用は35万2000円に実費を加算した金額となります。

報酬金の計算式は以下のとおりです。

実費について、こうしたケースでは、郵送代やFAX代などのみであることが多いため、数千円あるいは数百円程度になることが多いです。

費用項目	費用
法律相談料	0円
着手金	0円
報酬金	35万2000円
実費	数千円
合計	35万2000円 ＋ 実費

 

交通事故の裁判の弁護士費用

※以下で紹介するケースは、弁護士費用をわかりやすく説明するためのモデルケースです。

 

Cさんのケース

上記の案件では、弁護士費用は165万円に実費を加算した金額となります。

報酬金の計算式は以下のとおりです。

実費について、裁判になった場合には、裁判所に印紙を納めなければなりません。

印紙の金額は、裁判で請求する金額によって決まっています。

今回のケースでは1500万円を請求しているので、印紙代は6万5000円がかかります。

費用項目	費用
法律相談料	0円
着手金	0円
報酬金	165万円
実費	約10万円〜
合計	165万円 ＋ 実費

 

交通事故の慰謝料の弁護士費用

慰謝料は、賠償項目の一つです。

慰謝料以外の賠償項目としては、治療費、通院交通費、休業損害、逸失利益などがあります。

こうしたそれぞれの賠償項目で回収した金額の合計額が経済的利益となり、弁護士費用を算定することになります（保険会社から提示がある場合は増額分が経済的利益となります）。

したがって、慰謝料のみを対象として弁護士費用が算定されるわけではないことを理解しておきましょう。

 

 

交通事故の弁護士費用負担の仕組み｜相手に請求できる？

弁護士費用は、原則として自己負担です。

もっとも、弁護士費用特約に加入している場合には、弁護士費用を加入している保険会社に支払ってもらうことができます（上限300万円）。

加害者には原則として、弁護士費用は請求することができません。

もっとも、裁判になった場合には、裁判所が損害として認定した額（加害者に支払いを命じる額）の10％を弁護士費用として請求することができます。

 

 

弁護士費用特約の有無による費用の違い

弁護士費用特約とは？

弁護士費用特約とは、交通事故事件を弁護士に依頼する場合に、その弁護士費用を加入している保険会社が支払ってくれる保険特約です。

弁護士費用特約のほとんどは、上限300万円までの弁護士費用をカバーしているので、多くの事件で、被害者は弁護士費用を負担することなく、弁護士に依頼が可能となります。

ただ、火災保険等についている弁護士費用特約は、上限が50万円であるなど金額が異なることもあります。

こうした場合には、事前に保険会社に補償の内容を確認しましょう。

 

弁護士費用特約の適用範囲は広い

被害者の中には、被害者自身が弁護士費用特約に加入していないと使用することができないと思われている方もいらっしゃいます。

しかし、被害者自身が弁護士費用特約に加入していなくても、家族が加入している場合には、家族の弁護士費用特約を使用することができます。

具体的な適用範囲は、以下のとおりです。

また、歩行中の事故で車に乗っていなかった場合にも弁護士費用特約は利用することができます。

法律相談に来られる被害者の方で、弁護士費用特約は使用できないと思って来所された方が、実は特約を使用することができたというケースもあります。

弁護士費用特約が使用できるかどうか分からない方は、専門の弁護士や加入している保険会社に確認してみましょう。

 

弁護士費用特約のデメリットは？

弁護士費用特約を使用することで基本的にデメリットはありません。

自動車保険を使用すると保険料が上がるというイメージがあることから、弁護士費用特約を使用することで保険料が上がると思われている方もいますが、弁護士費用特約を使用しても保険料は上がりません。

 

弁護士費用特約の有無による費用の違い

弁護士費用特約がある場合

弁護士費用特約の報酬の基準は、各保険会社によって一部異なりますので、それぞれの保険会社の基準を確認することになります。

ただ、多くの保険会社は「LAC基準」という基準を採用しているので、以下ではLAC基準について紹介をします。

相談料	1時間まで	1万1000円
	超過時間15分ごと	2750円

 

着手金	経済的利益が125万円以下	11万円
	300万円以下の場合	経済的利益の8.8％
	300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の5.5％ ＋ 9万9000円
	3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の3.3％ ＋ 75万9000円
	3億円を超える場合	経済的利益の2.2％ ＋ 405万9000円

 

報酬金	経済的利益が125万円以下	22万円
	300万円以下の場合	経済的利益の17.6％
	300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の11％ ＋ 19万8000円
	3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の6.6％ ＋ 151万8000円
	3億円を超える場合	経済的利益の4.4％ ＋ 811万8000円

LAC基準の場合、自賠責保険の基準で算出される賠償額の金額分は経済的利益から差し引いて計算がなされます。

その他にも細かなルールがありますが、ほとんどのケースでは、依頼者に影響しない（追加での費用が発生しない）ため、気にされる必要はないでしょう。

ただ、弁護士費用特約の上限額の300万円を超える場合には、被害者が報酬金を支払う必要があります。

したがって、上限額を超える可能性がある場合については、事前に弁護士に計算方法を詳しく確認しておきましょう。

通常、むちうち（頚椎捻挫、外傷性頚部症候群など）や打撲の場合に、上限額300万円を超えることはありません。

後遺障害12級以上の等級が認定されるようなケースでは、上限を超える可能性があるため、依頼する前に弁護士に見通しを確認されたほうがいいでしょう。

なお、法律事務所によっては、上記の基準で算出される金額に加えて、法律事務所で定めた金額を追加で請求される場合があります。

依頼する前に、弁護士費用特約以上に手出しが必要になるか弁護士に確認されることをおすすめします。

 

弁護士費用特約がない場合

弁護士費用特約がない場合には、各法律事務所が定める金額を支払うことになります。

当事務所の場合、冒頭で説明したとおり、以下のような費用体系です。

報酬金	保険会社から提示なし	回収額の11％ ＋ 22万円
	保険会社から提示あり	増額分の22％ ＋ 22万円

弁護士費用特約がなく、上記の費用を支払わなければならない場合でも弁護士に依頼したほうが良いケースもあります。

例えば、骨折などの重症を負った場合や、後遺障害に認定されているようなケースでは、上記の費用以上に賠償金の増額ができる可能性があります。

こうした場合には、弁護士に賠償金の見通しを質問して依頼するメリットがあるのか相談されることをおすすめします。

 

弁護士費用特約で弁護士費用が支払われるまでの流れ

弁護士費用特約で弁護士費用が支払われるまでの流れは以下のとおりです。 

 

①加入している保険会社に連絡

加入している保険会社に交通事故に遭ったこと、弁護士費用特約を使用することを連絡します。

依頼する弁護士が決まっている場合には、保険会社にあらかじめ伝えておくことで、事前に弁護士に連絡をしてくれる保険会社もあります。

 

②法律事務所で相談して依頼する

法律事務所で相談して、正式に依頼をします。

依頼にあたっては、委任状と委任契約書を取り交わします。

 

③弁護士と保険会社で依頼の契約内容を確認

保険会社に正式に弁護士に依頼したことを伝えると、保険会社が弁護士に連絡して弁護士費用の基準に関する確認がなされます。

 

④弁護士が保険会社に弁護士費用を請求

依頼を受けた弁護士が、弁護士費用特約の基準に沿った弁護士費用を保険会社に請求します。

 

⑤保険会社から弁護士に保険金の支払い

請求内容に問題がなければ、保険会社から弁護士に弁護士費用が支払われます。

 

 

交通事故の弁護士費用を安く抑える方法があるの？

弁護士費用特約を使う

弁護士費用を安く抑える最も有効な方法が、自動車保険に付帯している弁護士費用特約を利用することです。

この特約を使えば、弁護士への相談料や着手金、報酬金などが上限300万円程度まで補償されるため、実質的に自己負担なく依頼できるケースがほとんどです。

「自分の保険に付いているか分からない」という方は、まずは加入している自動車保険や火災保険などの契約内容を確認してみましょう。

 

ADRを利用する

事案交渉段階での弁護士費用は、弁護士が介入したことによって増加した経済的利益の金額をもとに計算します。

したがって、弁護士に依頼する前に、できる限り、保険会社の提示額を増額させておくことで、経済的利益の金額を小さくすることができます。

被害者自身で交渉して増額してもらうこともあり得ますが、難しければADRを利用することも考えられます。

ADRとは、裁判以外で紛争を解決してくれる機関のことをいいます。

交通事故のADRの一つとしては、紛争処理センターがあります。

紛争処理センターでは、自動車事故に伴う損害賠償の紛争に対する法律相談、和解あっせん、審査の業務が行われています。

紛争処理センターを利用することで、個人で交渉するときよりも賠償額が増額できる可能性が上がります。

紛争処理センターのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
裁判に比べると早期に解決を図ることができる。 弁護士が中立公正な立場で和解あっ旋するので、保険会社との知識・経験の差を埋めることができる。 損害保険会社は、審査結果（裁定）を尊重し訴訟など他の解決手段をとることができない。 一方で、相談者（申立人）は裁定に不服があれば、訴訟提起ができる。 費用が無料である。	被害者自身で申立てをする場合には準備が大変。 申込みの件数が多く、示談に比べて解決まで時間がかかる。 裁判基準満額の解決は困難な場合もある。

紛争処理センターのメリットは上記のとおりですが、デメリットとしては、やはり申請の準備が大変であることが最も問題でしょう。

交通事故に関連する書類を集め、それを所定の様式でまとめて申請をする必要があり、あっ旋が行われる日には、紛争処理センターに出向かなければなりません。

 

 

弁護士費用特約なしでも弁護士に依頼すべき3つの理由

①賠償額の増額が期待できる

弁護士費用特約がない場合には、弁護士費用は被害者に負担してもらうことになります。

しかし、弁護士に依頼することで、弁護士費用よりも、賠償額を増額することができれば、経済的メリットはあります。

賠償額の増額分が弁護士費用を上回ることは少なくありません。

後遺障害に認定されているケースでは、弁護士費用特約がなくても弁護士に依頼した方が手元に残る賠償額が高額になる場合が多いです。

当事務所の解決事例でも弁護士が介入することで大幅に賠償額が増額した事例は多数あります。

 

傷病名	頚椎捻挫・腰椎捻挫
後遺障害等級	なし
保険会社提示額	約105万円
弁護士介入後の賠償額	約167万円
増額できた金額	約62万円

詳しい事例の内容は以下をご参照ください。

このケースで弁護士費用特約ない場合の弁護士費用は、35万6400円です。

したがって、弁護士費用を差し引いても、手元に残る賠償額は約27万円増額できたことになります。

 

傷病名	頚椎捻挫
後遺障害等級	14級6号
保険会社提示額	145万円
弁護士介入後の賠償額	約350万円
増額できた金額	約205万円

詳しい事例の内容は以下をご参照ください。

このケースでは、弁護士費用特約ない場合の弁護士費用は、67万1000円です。

弁護士費用を差し引いたとしても、手元に残る賠償額は約137万9000円増額できたことになります。

 

傷病名	左手根筋断裂、右上腕顆上骨折、左脛骨腓骨骨幹部骨折
後遺障害等級	併合12級
保険会社提示額	約150万円
弁護士介入後の賠償額	約720万円
増額できた金額	約570万円

詳しい事例の内容は以下をご参照ください。

このケースでは、弁護士費用特約ない場合の弁護士費用は、147万4000円です。

弁護士費用を差し引いたとしても、手元に残る賠償額は約422万6000円増額できたことになります。

このように、弁護士特約がない場合には、弁護士費用は負担する必要がありますが、弁護士に依頼することで弁護士費用以上の金額を増額できるケースも多々あります。

弁護士費用は高額だろうから、依頼しても意味がないだろうと決めつけるのではなく、一度専門の弁護士に相談して、見通しを聞いてみることをおすすめします。

 

②保険会社の対応を弁護士に任せることができる

弁護士に依頼した場合、弁護士から保険会社に受任通知という書面を送付します。

受任通知には、今後の連絡は全て弁護士を通して行うように記載してありますので、保険会社から被害者に直接連絡がいくことは無くなります。

したがって、保険会社の担当者に嫌な思いをさせられたり、日中の忙しい時間帯に保険会社対応に時間を割く必要がなくなります。

また、何か保険会社に対して要望がある場合にも、弁護士が代わって主張しますので、弁護士に依頼することで、保険会社との交渉ストレスから解放されることになります。

 

③後遺障害申請を弁護士に任せることができる

後遺障害に認定された場合には、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料と逸失利益を請求することができます。

ですから、後遺障害等級に認定されるかどうかは、賠償額に大きく影響するのです。

後遺障害に認定されているかどうかで賠償額が数百万円から数千万円変わってくることがあります。

したがって、後遺障害申請はとても大切な手続きです。

後遺障害の申請手続きには、事前認定と被害者請求という2つの方法があります。

事前認定は相手保険会社が手続きをしてくれる申請方法で、基本的に被害者に労力はかかりません。

しかし、相手保険会社は、後遺障害申請に必須の書類は準備して申請をしてくれますが、必須ではないものの認定に有利となる証拠に関しては積極的に提出してくれません。

他方で、被害者請求は、被害者側で資料を準備して申請することになるので、必須書類以外にも有利となる証拠を提出して申請することができます。

弁護士に依頼した場合には、弁護士が被害者請求の方法で必須書類に加えて、認定に有利となりうる証拠を準備して申請を行います。

したがって、保険会社任せで申請するよりも適切な認定を得ることが期待できるのです。

事前認定と被害者請求のメリット・デメリットは以下のとおりです。

事前認定	メリット	被害者の手続きの負担が少ない
	デメリット	申請された書類の内容が不透明 申請に必須の書類以外、積極的に有利な証拠を提出してもらえない 自賠責保険からの賠償金をすぐに受け取れない
被害者請求	メリット	必須書類以外でも有利な証拠を添付して申請できる 自賠責保険からの賠償金を示談前に受領できる
	デメリット	被害者側において手続きをするため手間がかかる

弁護士に依頼した場合には、被害者請求で申請するため、被害者に手続きの負担は少ないです。

 

 

交通事故で弁護士は必要？依頼するメリット・デメリット

弁護士に依頼するメリット

交通事故事件を弁護士に依頼することで様々なメリットがあります。

以下では、弁護士に依頼した場合のメリットについて説明します。

 

情報量、交渉力の格差を解消できる

ほとんどの交通事故被害者の方は、交通事故に関する法的知識を持っていません。

他方で、保険会社の担当者は、日常的に交通事故案件を処理しており、知識面でも交渉力の面でもそれなりの力を持っています。

このような力の差を背景として、治療費の対応を早期に打ち切られたり、通常の相場よりも低い水準での賠償で合意してしまうようなことは多々あります。

この点、交通事故の専門の弁護士に依頼することで、こうした情報量、交渉力の格差を解消することができます。

交通事故を専門的に扱う弁護士であれば、保険会社の主張に対して、交通事故賠償実務を踏まえた専門知識に基づき、主張反論するため、保険会社に適切な対応をさせることが期待できるのです。

 

適切な賠償額を獲得できる

交通事故の賠償実務では、賠償の水準が3つあります。

自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）の3つです。

これらの基準の高低は以下のようになっています。

弁護士に依頼した場合には、弁護士は弁護士基準を前提に賠償金を交渉しますので、適切な賠償金で合意することが期待できます。

他方で、弁護士が介入していない場合には、自賠責保険基準あるいは任意保険基準での解決となることがほとんどです。

適切な賠償額を回収できることは弁護士に依頼するメリットの最も重要なメリットといえます。

 

妥当な過失割合の合意が期待できる

過失割合とは、事故が起きてしまったことについての責任割合です。

被害者に過失割合がある場合には、その割合分が賠償額から差し引かれることになります。

したがって、妥当な過失割合で合意することは、適切な賠償額を獲得するために必要なことと言えます。

弁護士に依頼した場合には、必要に応じて、実況見分調書、ドライブレコーダーなど事故態様がわかる資料を収集して、妥当な過失割合となるよう交渉するので、適切な過失割合で合意することが期待できます。

 

不安や疑問をすぐに相談できる

交通事故に遭った後は、様々な不安や疑問が生じます。

適切な過失割合なのか、給料は補償してもらえるのか、治療を早期に打ち切られないか、後遺障害が残ってしまわないかなど様々な不安が生じます。

弁護士に依頼している場合には、こうした不安や疑問をすぐに弁護士に相談することができます。

相談の上、必要があれば、弁護士に動いてもらい保険会社と交渉してもらうこともできます。

このように、弁護士に依頼することで安心感を持って最終解決まで手続きを進めることが期待できます。

 

保険会社との交渉がスムーズになる

保険会社の担当者は、一般的に認められる損害（治療費など）については、特に争うことなく認めてくれます。

しかし、日頃は取り扱わないような特殊な損害になると、判断が難しくなるため、回答する時間が長くなったり、支払いを拒むケースがあります。

交通事故と因果関係がある範囲であれば、特殊な損害であっても賠償されるべきです。

弁護士に依頼した場合には、弁護士が交通事故と損害の因果関係を法的な観点から説明します。

必要に応じて過去の裁判例や文献などを用いて、交渉するため、当初、支払いを拒絶していた保険会社も態度を変えて支払いをしてくれるケースもあります。

このように、弁護士に依頼することで、行き詰まった交渉を打開することが期待できます。

 

賠償金の一部を早く受け取れる

先ほども説明したとおり、後遺障害申請方法には事前認定と被害者請求の2つの方法があります。

被害者請求で後遺障害申請をした場合には、後遺障害が認定された時点で、自賠責保険から自賠責保険の基準での賠償が支払われますが、事前認定の場合には保険会社と示談するまで支払われません。

依頼を受けた弁護士は、被害者請求で後遺障害申請を行うため、後遺障害が認定された時点で自賠責保険から賠償金を受け取ることができます（事案によっては事前認定を利用することもあります）。

また、交渉次第では、後遺障害の認定結果が出る前に後遺障害以外の部分（入通院慰謝料など）について、保険会社と交渉して先に支払ってもらうこともできる場合もあります。

こうした対応は、被害者自身で行うことも可能ですが、専門的な知識と労力を要しますので、弁護士に依頼した方がスムーズでしょう。

 

弁護士に依頼するデメリット

自分で交渉はできなくなる

弁護士に依頼した場合には、全て弁護士が窓口になるため、保険会社や加害者本人と被害者が直接やり取りをすることはできなくなります。

したがって、どうしても自分で保険会社や加害者本人と話したいという方には、この点はデメリットになるでしょう。

 

費用倒れに注意

弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がかかりますので、費用倒れにならないように注意しなければいけません。

もっとも、専門の弁護士であれば、回収額の見込額と弁護士費用の見込額を想定して費用倒れになる可能性を説明してくれるでしょう。

また、上記で説明した弁護士費用特約を使用することができれば費用倒れの心配はありません。

なお、以下のようなケースは費用倒れになる可能性があります。

概算でいいので賠償金の回収見込額を確認したいという方は、以下の賠償額の自動計算機を利用されてください。

 

 

弁護士費用についてのQ&A

弁護士をつけるかどうかは、被害者自身の判断に委ねられているので、自らの判断で弁護士をつける選択をしたのであれば、その費用は被害者が負担するものだと考えられているのです。

もっとも、裁判になった場合には、弁護士費用の請求が一定額認められます。

具体的には、裁判所で認定された賠償額（既払額を除いて加害者側から支払ってもらう金額）の10%は、弁護士費用として請求することができます。

これは、もらい事故だけでなく、被害者に過失がある場合も同様です。

 

例えば、以下のようなケースが考えられます。

こうした調査を業者に依頼する場合には、数万円〜数十万円の費用を要します。

こうした費用も加害者側に請求したいところですが、調査をするかどうかは被害者側の判断で行うことなので、基本的に加害者側に請求することはできません。

したがって、原則として自己負担となります。

もっとも、弁護士費用特約に加入している場合には、特約を利用することでこうした費用を加入している保険会社に負担してもらえる可能性があります。

弁護士費用特約は、弁護士報酬だけでなく、弁護士が事件処理をするにあたって必要となる実費についてもカバーされています。

したがって、上記のような調査費用が事件処理にあたって必要なものであると判断されれば、自己負担なく弁護士費用特約でカバーすることができます。

 

こうした場合には、担当の弁護士と相談しましょう。

一括での支払いが難しい場合には、分割での支払いを提案するなどして協議することが大切です。

 

この点、デイライト法律事務所では、どのタイミングで依頼されても弁護士費用（着手金、報酬金）は変わりません。

ですから、当事務所では、できるだけ早い段階でのご依頼をお勧めしています。

事故直後から依頼することで、過失割合の交渉から休業損害の請求、後遺障害申請など様々な手続きを弁護士に任せることで適切で納得感のある解決が期待できます。

したがって、交通事故に遭われたら、まず弁護士に相談することをお勧めしているのです。

 

ただ、多くの事務所では、経済的利益に応じて報酬金を算定する事務所が多いでしょう。

 

離婚事件、破産事件、相続事件、刑事事件、労働事件、企業法務など、その他にもたくさんの業務分野があります。

こうした事件を全て取り扱って活動する場合には、どうしてもそれぞれの分野での経験値は少なくなります。

したがって、交通事故事件を依頼する場合には、交通事故事件を専門的に取り扱っている弁護士に依頼すべきでしょう。

交通事故を専門的に扱っている弁護士は、日常的に交通事故案件を処理しており、交通事故賠償実務における経験とノウハウが蓄積されています。

交通事故を専門的に扱っているかどうかは、弁護士事務所のホームページを見て確認することもできますが、実際に相談して色々と質問してみるのもお勧めです。

交通事故を専門的に取り扱っている弁護士であれば、被害者の方が抱えている不安や疑問に対して、ほとんど即答できるはずです。

 

事故直後から依頼できる弁護士

弁護士によっては、交通事故案件の弁護士の仕事は示談交渉や裁判であると説明する人もいます。

もちろん、示談交渉や裁判でのサポートは大切です。

しかし、示談交渉前においても、過失割合の交渉や休業損害の請求、後遺障害の申請など大切な手続きはたくさんあります。

したがって、事故直後からサポートをしてくれる弁護士に依頼することをお勧めします。

当事務所では、事故直後が弁護士に依頼するベストなタイミングであると考えています。