離婚の弁護士費用はいくら？相場や費用を抑えるポイント
離婚の弁護士費用は、依頼する弁護士、依頼内容、得られた結果などによって異なります。
そのため一概には言えませんが、最低でも総額で40万円程度はかかると考えた方がよいでしょう。
離婚裁判を依頼する場合や、財産分与などの金額が高額な場合は、総額で100万円以上かかることもあります。
離婚をお考えの方は、弁護士費用について疑問や不安を抱えている場合も多いと思われます。
そこで、この記事では、離婚の弁護士費用について、相場や費用を抑えるポイントなどについて解説していきます。
ぜひ参考になさってください。
目次
離婚の弁護士費用はいくら？
離婚の弁護士費用は、依頼する弁護士（法律事務所）、依頼内容、得られた結果などによって異なります。
そのため一概にいくらと示すことはできません。
もっとも、おおよその相場感としては次のようになります。
| 依頼内容 | 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| 離婚協議 | 20万円～40万円程度 | 20万円～40万円程度 | 経済的利益の10％～16％程度 |
| 離婚調停 | 30万円～60万円程度 | 30万円～60万円程度 | |
| 離婚裁判 | 40万円～70万円程度 | 40万円～70万円程度 | |
| 不倫慰謝料の請求 | 交渉：15万円～30万円程度 裁判：20万円～40万円程度 |
経済的利益の10％～20％程度 | |
※金額は税抜き価格（以下同様）
離婚の弁護士費用を決める要素
離婚の弁護士費用の金額を左右する要素は、主に次の3つです。
弁護士費用は、法律事務所ごとに独自に定められています。
そのため、法律事務所ごとに料金体系や各費目の金額は異なります。
弁護士費用は弁護士の仕事の対価です。
そのため、弁護士にどんな仕事を依頼するかによって異なります。
労力・時間を要するものであるほど、また、難易度が高いものであるほど金額は高くなります。
弁護士費用のうち「報酬金」といわれる部分は、弁護士の仕事によって得られた結果に応じた成功報酬です。
同じ料金体系・依頼内容であっても、状況次第で得られる結果は全く別のものとなります。
例えば、離婚に伴う財産分与として得られるお金が0円のケースもあれば、数千万円のケースもあります。
そのため、得られた結果によっても弁護士費用は大きく異なります。
離婚の弁護士費用の内訳
離婚の弁護士費用の内訳は次の5つです。
①法律相談料
法律相談料とは、法律相談の際に支払うお金のことをいいます。
通常、弁護士に正式に依頼する前には法律相談を実施します。
法律相談とは、弁護士が相談者のお話を聴き、
- 法的に離婚が認められるか
- 離婚条件はどうなるか
- 離婚の手続きの流れはどうなるか
などについて、その場で見通しや助言等をお伝えするものです。
この際にかかる費用が法律相談料です。
②着手金
着手金とは、弁護士が事件処理をスタートさせるためのお金のことをいいます。
法律相談後、弁護士に正式に依頼する際に最初に支払うものです。
着手金は、事件処理に着手するためのお金であるため、結果（成功・不成功）にかかわらず支払う必要があります。
事件処理の結果、不成功に終わっても、基本的に返金されることはありません。
③報酬金
報酬金とは、弁護士による事件処理の結果（成功の程度）に応じて発生するお金のことをいいます。
「成功報酬」ともいいます。
弁護士による事件処理が終了したときに支払います。
④日当
日当とは、弁護士が裁判所に行く場合など、事務所を離れたときの手当として支払うお金のことをいいます。
依頼の終了時にまとめて支払う場合もあれば、その都度支払う場合もあります。
⑤実費
実費とは、弁護士が事件処理をする上で発生する様々なお金のことをいいます。
例えば、裁判所に行く際の交通費、裁判所に調停を申し立てる際の手数料や切手代、書類を作成する際のコピー代などです。
依頼の終了時にまとめて支払う場合もあれば、その都度支払う場合もあります。
また、事務所によっては、通常必要になることが想定されるもの（通信費やコピー代など）について、依頼時にまとめて定額でもらっておく方法をとっている場合もあります。
【弁護士費用の内訳：まとめ】
| 項目 | 内容 | 支払時期 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 離婚に関する法律相談の費用 | 相談時：正式な依頼前 |
| 着手金 | 弁護士に依頼する際に発生する費用 | 依頼時 |
| 報酬金 | 出来高に応じて発生する成功報酬 | 終了時 |
| 日当 | 弁護士が事務所を離れたときの手当 | 終了時 又は 都度 |
| 実費 | 事件を処理するうえで発生する費用 （例）交通費、切手代、印紙代、コピー代等 |
終了時 又は 都度 （依頼時にまとめて一定額支払う場合もある） |
離婚の弁護士費用は依頼内容によって異なる
離婚の弁護士費用は依頼内容によって異なります。
そこで、以下では、次のようなケース別に弁護士費用の相場について解説していきます。
- 法律相談
- 離婚手続きを依頼する場合
- 不倫相手に対する慰謝料請求を依頼する場合
離婚手続きについて
相場の解説の前に、離婚手続きの種類について簡単に紹介しておきます。
離婚の手続きには、主に次の3つがあります。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| ①協議（交渉） | 裁判所を利用せずに夫婦の間で話し合いを行い、離婚届にサインをして提出する |
| ②離婚調停 | 家庭裁判所で話し合いを行い、離婚や離婚条件についての合意を目指す |
| ③離婚裁判 | 家庭裁判所で審理を行い、離婚の可否について判断（判決）をもらう |
多くの場合は①協議から始め、協議で解決できなければ②離婚調停を申立て、それでも解決できなければ③裁判を提起するという流れで進めます。
この①～③のどの段階から弁護士に依頼し（※）、どの段階で解決するかにより、弁護士費用は異なります。
そのため、以下では①〜③のケース別に弁護士費用の相場について解説していきます。
他にも、離婚協議書の作成サポート、子どもの監護者指定・引渡しの審判サポート、DV保護命令のサポート、離婚後の養育費請求のサポート、強制執行のサポートなど様々なサポート形態があります。もっとも、これらは限定的・付加的なサポートであるため、この記事での相場の紹介は割愛します。詳しくは各法律事務所のホームページや法律相談でご確認ください。
離婚相談の弁護士費用の相場
離婚相談の弁護士費用（法律相談料）の相場は、30分5000円〜1万円程度です。
初回の相談60分までは無料とする事務所も多くあります。
また、法律相談後に正式に依頼する場合は、法律相談料はかからないとしている事務所も多くあります。
協議離婚の弁護士費用の相場
協議離婚（弁護士が代理人として相手と交渉するサポート）の弁護士費用の相場は、総額で「40万円〜80万円 ＋ 経済的利益の10％〜16％程度」です。
協議離婚の着手金
協議離婚の着手金の相場は20万円〜40万円程度です。
着手金の金額は、例えば「協議のサポートは一律30万円」という形で固定されていることが多いです。
ただ、事務所によっては、事案の難易度や獲得したい条件によってプラスで料金がかかる場合もあります。
例えば、「基本料金は20万円とし、財産分与・慰謝料を請求する場合は20万円を加算する」という料金設定になっている場合もあります。
協議離婚の報酬金
協議離婚の報酬金の相場は「20万円〜40円程度 ＋ 経済的利益の10％〜16％程度」です。
報酬金は得られた結果に応じて生じるものであるため、事案によって金額は大幅に異なります。
報酬金は、通常、離婚などの「できた・できなかった」で分けられる事項については一定金額、財産分与や慰謝料など金額で評価できる事項については「経済的利益の〇パーセント」という形で定められています。
例えば「離婚できた場合は20万円（できなかった場合は0円）」、「財産分与が獲得できた場合は、経済的利益の10％」という形で定められています。
経済的利益とは、相手方から受け取る金銭や、相手の請求から減額できた金額のことをいいます。
得られた結果ごとのおおよその相場は次のとおりです。
| 得られた結果 | 相場 |
|---|---|
| 離婚成立（又は阻止） | 20万円～40万円程度 |
| 親権獲得（又は阻止） | 10万円～30万円程度 |
| 面会交流の実現（又は阻止） | 10万円～30万円程度 |
| 婚姻費用の獲得（又は減額） | 経済的利益2～5年分の10％～16％程度 |
| 養育費の獲得（又は減額） | 経済的利益2～5年分の10％～16％程度 |
| 財産分与の獲得（又は減額） | 経済的利益の10％～16％程度 |
| 慰謝料の獲得（又は減額） | 経済的利益の10％～16％程度 |
| 年金分割の達成（又は阻止・減額） | 10万円～30万円程度 |
上記のように費目を細かく分けず、「離婚成立につき〇円 ＋ 経済的利益の〇パーセント」という形で定められている場合もあります。
親権、面会交流、年金分割については別建てで請求しない（離婚成立の成功報酬に含める）としている事務所も多いです。
なお、事務所によっては、「基本報酬」などの名目で、終了時に必ず生じるとされている報酬が設けられていることもあります。
これは厳密には成功報酬ではなく着手金の後払い的な性質を持つものです。
そのため、このような基本報酬が定められている場合は、事件処理の成功・不成功にかかわらず、定められた金額を終了時に必ず支払うことになります。
基本報酬の相場は20万円～40万円程度です。
協議離婚の日当・実費
協議離婚の日当や実費の相場は数千円です。
協議は主に手紙、電話、メールなどで行うため、日当はかからず、通信費や郵便代などの実費のみで済むことが多いです。
ただし、協議の内容について公正証書を作成する場合は、作成手数料等の実費が数万円かかります。
また、弁護士に公証役場への付き添い、面会交流への立ち合いなども依頼する場合は、日当がかかることがあります。
日当の相場としては、半日（多くの場合4時間まで）3万円程度、1日（多くの場合4時間以上）5万円程度です。
離婚調停の弁護士費用の相場
離婚調停（弁護士が調停に同席して手続き対応するサポート）の弁護士費用の相場は、総額で「60万円〜120万円程度 ＋ 経済的利益の10％〜16％程度」です。
離婚調停の着手金
離婚調停の着手金の相場は、30万円〜60万円程度です。
ただ、協議の段階から依頼している弁護士に引き続き調停の依頼もする場合は、協議と調停のそれぞれの着手金の差額のみを追加すればよいとされている場合が多いです。
例えば、協議のサポートが20万円、調停のサポートが40万円という料金体系の場合、協議から調停への移行時には差額の20万円を追加するだけでよいとされていることが多いです。
また、事務所によっては、はじめから協議と調停がセット価格になっており、協議から調停への移行時に追加費用がかからない料金体系としている場合もあります。
離婚調停の報酬金
離婚調停の報酬金の相場は、「30万円〜60万円程度＋経済的利益の10％〜16％程度」です。
詳細は協議離婚の場合と同様です。
離婚調停の日当、実費
日当
離婚調停のサポートでは、弁護士が調停出席のため裁判所に出向くことになるため、日当がかかることがあります。
日当がかかる場合の相場は、調停への出席1回当たり3万円〜5万円程度です。
もっとも、何回出席しても日当は請求しないとしている事務所もあります。
また、出席日当は基本的に請求しないとしつつ、遠方の裁判所への出張が必要な場合や、所定の回数（3回～6回程度）を超えて出席する場合にだけは請求するとしている事務所も多いです。
実費
調停の申立手数料や必要書類の取得費用、調停出席のための交通費などで1万円程度かかる場合が多いです。
裁判所が遠方の場合は、交通費が高額になることもあります。
離婚裁判の弁護士費用の相場
離婚裁判（弁護士が代理人として裁判に出廷し、事件を解決するサポート）の弁護士報酬の相場は「80万円〜140万円程度 ＋ 経済的利益の10％〜16％程度」です。
離婚裁判の着手金
離婚裁判の着手金の相場は、40万円～70万円程度です。
ただし、調停段階から依頼している弁護士に引き続き裁判の依頼もする場合は、調停と裁判のそれぞれの着手金の差額のみを追加すればよいとされている場合が多いです。
離婚裁判の報酬金
離婚調停の報酬金の相場は、「40万円〜70万円程度＋経済的利益の10％〜16％程度」です。
詳細は協議離婚の場合と同様です。
離婚裁判の日当、実費
日当
離婚裁判の場合も、弁護士が裁判所に出向いて手続き対応を行うため、1回あたり3万円〜5万円程度の日当がかかることがあります。
ただし、離婚裁判は、離婚調停に比べ、1回当たりの労力・所要時間は少ない一方、必要回数は多いのが通常です。
そのため、何回出席しても日当は請求しないとしている事務所や、10回程度までは日当を請求しないとしている事務所が多いです。
もっとも、裁判所が遠方で移動に時間がかかるときは、出張日当が必要になる場合があります。
実費
離婚裁判の場合は裁判提起の手数料で2万円弱～5万円程度（請求内容により異なります）かかります。
その他、必要書類の取得費用、判決書等の取り寄せ費用、交通費なども必要となります。
離婚裁判の手数料などについて、詳しくは下記ページをご覧ください。
不倫相手への慰謝料請求の弁護士費用の相場
夫又は妻が不倫をした場合は、不倫相手に対しても慰謝料を請求することができます。
不倫相手への慰謝料請求は、基本的には離婚事件とは別物として扱われます。
不倫相手への慰謝料請求を依頼する場合の弁護士費用の相場は、総額で30万円～100万円程度です。
不倫相手への慰謝料請求の着手金
着手金の相場は、交渉のサポートの場合は15万円～30万円程度、調停・裁判のサポート（※）の場合は20万円～40万円程度です。
交渉から調停又は裁判へ引き続いて依頼する場合は、それぞれの着手金の差額のみを追加するとの設定になっていることが多いです。
※不倫相手への慰謝料請求の場合、交渉で解決できなければ裁判を提起するのが一般的であり、調停を利用するケースはまれです。
不倫相手への慰謝料請求の報酬金
報酬金の相場は、経済的利益の10％～20％程度です。
獲得できる慰謝料の金額は事案により異なりますが、おおよその相場としては200万円～300万円程度（配偶者と離婚しない場合は100万円～200万円程度）です。
そのため、報酬金の具体的な金額としては20万円～60万円程度が相場といってよいでしょう。
なお、事務所によっては最低報酬（相場は20万円程度）が設けられていることもあります。
例えば、弁護士費用が「経済的利益の20％、最低報酬20万円」と定められているとします。
このケースで、弁護士による慰謝料請求の結果50万円の慰謝料を獲得できたとします。
この場合の経済的利益の20％は10万円ですが、これは最低報酬額20万円を下回っています。
このような場合は、報酬金は最低報酬額となります。
したがって、このケースでは、報酬金として支払う金額は10万円ではなく、20万円（ ＝ 最低報酬額）となります。
不倫相手への慰謝料請求の日当、実費
日当
交渉のサポートを依頼する場合は、日当はほとんどかかりません。
調停や訴訟のサポートを依頼する場合は、弁護士が裁判所に出頭する必要があるため、日当（1回あたり3万円程度が相場）がかかることがあります。
ただ、出頭回数にかかわらず日当は不要とされている場合や、一定回数までは日当は不要とされている場合もあります。
実費
交渉のサポートを依頼する場合は、郵便代や通信費などの実費のみ（数千円程度）で済む場合が多いです。
もっとも、相手の住所等を調べるために弁護士照会などを利用する場合は、5000円〜数万円の手数料がかかります。
裁判を提起する場合は、手数料や必要書類の取得費用がかかります。
裁判の手数料は、請求金額によって異なります。
例えば、300万円を請求する場合の手数料は2万円、500万円を請求する場合は3万円となります。
その他、裁判所に出向くための交通費等もかかります。
弁護士費用をシミュレーションで解説！
ここでは、次のような料金設定である場合に、依頼内容や得られた結果によって弁護士費用（着手金・報酬金）がどのようになるのか、シミュレーションをしてみましょう。
【料金設定】
| 項目 | 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| 離婚協議 | 20万円 | 20万円 経済的利益の10％ （婚姻費用・養育費は2年分の10％） |
（婚姻費用・養育費は2年分の10％） |
| 離婚調停 | 30万円 | 30万円 | |
| 離婚裁判 | 40万円 | 40万円 | |
| 不倫慰謝料の請求 | 交渉：20万円 調停・裁判：30万円 |
経済的利益の20％ | |
※協議から調停、又は調停から裁判に引き続いて依頼する場合は差額のみ請求
【シミュレーション】
| 依頼者 | 依頼内容 | 着手金 | 得られた結果 | 報酬金 | 総額 （着手金＋報酬金） |
|---|---|---|---|---|---|
| Aさん | 離婚協議 | 20万円 |
|
20万円 ＋ 10万円（100万円の10％） ＝ 30万円 | 50万円 |
| Bさん | 離婚協議→離婚調停 （離婚協議から引き続いて離婚調停も依頼） |
20万円 ＋ 10万円 ＝ 30万円 |
|
30万円 ＋ 12万円（5万円 × 24か月の10％） ＝ 42万円 | 72万円 |
| Cさん | 離婚調停→離婚裁判 （離婚調停から引き続いて離婚裁判も依頼） |
30万円 ＋ 10万円 ＝ 40万円 |
|
40万円 ＋ 10万円（100万円の10％） ＝ 50万円 | 90万円 |
| Dさん | 離婚協議＋不倫慰謝料の請求（交渉） | 20万円 ＋ 20万円 ＝ 40万円 |
|
20万円 ＋ 50万円（500万円の10％） ＋ 40万円（200万円の20％） ＝ 110万円 | 150万円 |
以上のように、依頼内容や得られた結果によって弁護士費用の金額は大きく異なります。
なお、こちらのページでは、離婚問題の典型的なケースをもとに、当事務所にご依頼いただいた場合の料金シミュレーションをご紹介しております。
ぜひ参考になさってください。
弁護士費用を抑える3つのポイント
①法テラスの利用を検討する
弁護士費用の捻出が難しい場合は、「法テラス」の利用を検討するのも一つの選択肢となります。
法テラスとは、簡単に言うと、経済的な理由で弁護士に依頼できない方などのために、法律に基づき設立された公的な機関をいいます。
法テラスでは、無料で法律相談を行うことができ、資力要件など一定の要件を満たせば、弁護士の費用等を法テラスが建て替えてくれます。
そして、利用者は分割払いで法テラスに返還していくこととなります。
参考：弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ｜法テラス
法テラスの制度を利用することで、手元にまとまったお金がなくても弁護士に依頼することが可能となります。
しかし、法テラスの制度には、次のようなデメリットもあります。
- 離婚に強い弁護士に依頼できない可能性がある（自分で弁護士を選ぶことができません）
- 利用には資力要件などを満たす必要がある
- 利用までに時間がかかる場合がある
利用する・しないについては、このようなデメリットも踏まえて慎重に検討することが重要です。
②複数の法律事務所に見積もりをもらって比較する
弁護士費用は、法律事務所ごとに異なります。
そのため、無料の法律相談などを利用して複数の法律事務所に見積もりを出してもらい、予算的に納得のいく弁護士に依頼するというのも一つの方法です。
ただし、費用を唯一の基準として弁護士を選ぶことはおすすめしません。
もちろん、費用の高い・安いは弁護士の良し悪しに連動するものではありません。
しかし、
- ① 費用は安いけれども離婚が専門外の弁護士（又は相性が合わない弁護士）と、
- ② 費用は高いけれども離婚問題に強く親身に対応してくれる弁護士
であれば、②の方が費用対効果は高いと考えられます。
①のような弁護士を選ぶと、納得できる解決ができず、場合によっては途中解約せざるを得ない状況になるリスクもあります。
途中解約した場合は、すでに支払った着手金は基本的には返金されません。
解約後にもう一度弁護士を探して依頼するとなると、時間や手間も二重にかかることになってしまいます。
一方、離婚問題に強い弁護士に依頼すれば、次のようなメリットが得られるため、費用対効果は高いと考えられます。
→弁護士費用を払っても手元に残るお金は多くなる
→協議離婚の費用のみで済み、調停や裁判の費用はかからない
→満足度も高い
したがって、弁護士を選ぶ際には、費用の高い・安いのみならず、専門性や相性なども重視することが重要です。
③限定的なサポート依頼を検討する
弁護士が代理人として離婚事件の解決まで全般的に関わるサポート形態の場合は、着手金と報酬金で最低でも40万円程度はかかります。
それよりも費用を抑えたい場合は、限定的なサポートを依頼するという方法が考えられます。
例えば、次のような方法です。
①法律相談のみを利用して助言を受けつつ、交渉や調停対応は自力で行う
この場合は、法律相談料のみで済みます。
例えば、30分5000円の法律相談を1回当たり1時間×3回利用した場合は、総額3万円の支出で済みます。
②協議は自力でまとめ、離婚協議書の作成のみを弁護士に依頼する
離婚協議書の作成サポートの相場は10万円～20万円程度です。
①と②を組み合わせても、30万円以下に抑えられるケースが多いと思われます。
ただ、上記のような方法をとる場合、最も労力を要する交渉や調停対応などは自力で行わなければなりません。
そのため、精神的・肉体的な負担は大きいです。
また、ケースによっては自力での対応が非常に難しいこともあります。
例えば、子どもの親権で揉めているケースや、夫婦の共有財産が高額なケース（結婚期間が長い場合など）、離婚裁判を行うケースなどです。
そのため、精神的・肉体的な負担の軽減を優先したい場合や、上記のような難しいケースの場合は、限定的ではなく全般的なサポート依頼を検討されることをおすすめします。
弁護士費用の注意点
事前に見積もりを出してもらう
弁護士費用（特に報酬金）が「想定していたよりも高額だった」という事態を防ぐためには、事前に見積もりを出してもらい、しっかり確認することが大切です。
明朗会計の事務所であれば、法律相談の際に見積もりを尋ねると、見積書を渡してくれると思います。
成功報酬については、見積もり段階では算出方法又は非常にざっくりとした試算のみのお伝えとなりますが、それでもある程度の予算感を把握することはできるでしょう。
日当や実費にも注意する
弁護士費用の中心は着手金と報酬金ですが、日当や実費も無視できるものではありません。
日当や実費が意外とかさみ、総額が「想定していたよりも高額」となってしまうこともあります。
特に、調停への出席日当や、裁判への出廷日当には注意が必要です。
例えば、調停への出席1回につき3万円の日当が加算されるシステムの場合は、調停が長引いて回数がかさむと、日当だけで数十万円になってしまう可能性があります。
このような場合は、着手金や報酬金が比較的安価であっても、総額にすると高額になる可能性があります。
また、事務所によっては、着手金・報酬金・実費とは別に、手数料という名目の弁護士費用を設けている場合もあります。
そのため、依頼に当たっては、日当や実費についてもよく確認し、「総額」の予算感を把握するようにしましょう。
疑問点や不安な点はその都度確認する
弁護士に依頼した後も、費用について疑問点や不安な点があれば、その都度弁護士に確認をするようにしましょう。
成功報酬については、依頼時には不明確な部分が大きくても、事件の進行とともに予測が立てやすくなっていきます。
そのため、依頼からある程度の期間が経過した時点で、予想報酬額を再確認してみるのもよいでしょう。
離婚に強い弁護士の探し方
離婚に強い弁護士の探し方としては、やはりインターネット検索による方法が便利です。
各法律事務所のホームページでは、次のようなポイントに着目してみるとよいでしょう。
- 離婚問題を専門にしているか（弁護士紹介や執筆実績などをチェック）
- 離婚問題の経験が豊富か（解決事例などをチェック）
- 顧客満足度が高いか（お客様の声や口コミをチェック）
- 弁護士費用がわかりやすいか
離婚に強い弁護士選びについての詳しい解説は、以下のページをご覧ください。
離婚の弁護士費用のよくあるQ&A
離婚の弁護士費用は誰が払うの？
依頼する人（弁護士と契約をする人）が払います。弁護士費用を離婚する相手に払わせることは、原則としてできません。
お金がない人でも弁護士に頼める方法はありますか？
次のような方法が考えられます。- 法テラスの制度の利用
- 親族等に相談する
- 依頼したい弁護士に相談する
収入や資産が一定基準以下の場合は、法テラスの弁護士費用の立替制度を利用できる可能性があります。
また、親族等に援助してもらい、弁護士費用を捻出される方も多いです。
法テラスの制度が利用できず、親族等への相談も難しい場合は、依頼を検討している弁護士にご相談ください。
あくまでも特別な事情がある場合に限られますが、着手金の分割払いなど、柔軟な対応を検討してくれる可能性もあります。
モラハラ相手の離婚弁護士費用はいくら？
最低でも総額で40万円以上はかかると考えた方がよいでしょう。具体的な金額は、依頼内容（協議段階、調停段階、裁判段階のどれを依頼するか）や、得られる結果（財産分与等の経済的利益など）によって異なります。
詳しく知りたいという方は、依頼を検討されている法律事務所のホームページや法律相談で確認されるとよいでしょう。
弁護士費用が高すぎる場合どうすればいい？
弁護士費用を抑える方法としては、次のようなものが考えられます。- 法テラスの制度の利用
- 予算に合う料金設定の法律事務所を探す
- 法律相談や協議書作成のサポートのみを利用する
まとめ
以上、離婚の弁護士費用について、相場や費用を抑えるポイントを解説しましたが、いかがだったでしょうか。
離婚の弁護士費用は、依頼する弁護士、依頼内容、得られた結果によって異なります。
そのため、具体的な見通しを知りたいという方は、法律相談の際に見積もりを出してもらうようにするとよいでしょう。
弁護士を選ぶ際には、費用のみを基準とせず、離婚に強い弁護士かどうかも重視することがポイントです。
離婚問題に強い弁護士を選ぶことで早期かつ適切な解決が可能となり、結果として費用対効果の面でも多くのメリットが得られます。
当事務所には、離婚問題に精通した弁護士のみで構成された専門チームがあり、離婚問題に悩む方々を強力にサポートしています。
LINEや電話での相談も実施しており、全国対応が可能です。
離婚問題にお困りの方はお気軽にご相談ください。
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？