婚姻費用の自動計算ツール｜高額学費・住居費負担に対応【プロ版】

1 学費について

学費の範囲として、授業料のほか、入学金、寄付金、その他諸費用が含まれるのかは争いがあります。

執筆者の個人的な感覚となりますが、家裁は授業料以外については消極的だと考えられます。

基本的には授業料のみを入力し、義務者がその他の費用を了承しているなど、特殊な状況に応じてその費用の加算を検討されるとよいでしょう。

2 負担の程度について

義務者の負担の程度については、①当該学費から公立学校授業料相当額（中学校は13万1379円、高校は25万9342円・注1）を控除した金額を義務者と権利者の双方の収入で按分する方法、②按分せずに、当該学費から公立学校授業料を控除した金額を義務者に加算する方法とが考えられます。

この自動計算機では、初期設定として①を採用しています（子供が14歳以下の場合は学費から13万1379円を控除し、15歳以上の場合は25万9342円を控除して双方の収入で按分）。

しかし、義務者が高額な収入を得ているなどの具体的状況に合わせて、②を選択できるようにしています（注2）。

注1：養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究（平成30年度・資料4）
注2：義務者の収入が公立学校の子供がいる世帯の平均収入（中学校は約732万円、高校は約762万円）を上回る場合は義務者の負担の程度を大きくすべきとの有力な見解があります（参考：秋武憲一「離婚調停第4版」日本加除出版308頁）。

婚姻費用算定表は公立学校の授業料を基に設計されています。

そのため、既に子供が私立学校や大学（私立学校等）へ通っている場合、その学費の一部を特別支出として、通常の婚姻費用に加算することが一般的です。

また、現在進学していなくても、義務者である親が進学を了承している場合、加算が認められる可能性が高いと思われます。

そこで、これらに該当する場合、算定表上の金額に学費の一部を加算するように設計しています。

他方で、現在私立学校等へ通っておらず、かつ、将来、進学することを義務者が了承していない場合、加算が認められない可能性が高いと考えられます。

そこで、「現在進学しておらず、かつ、義務者が了承していない」を選択された場合、学費の加算は行っていません。

義務者が権利者が居住する自宅の賃料を支払っている場合、基本的には算定表上の通常の婚姻費用の金額から、当該賃料全額を控除が可能と考えられます。

そこで、ここでは賃料全額を控除して算出するように設計しています。

住宅ローンが残っているケースでは、妻側の支払い能力が乏しいなどの理由により、住宅ローンの契約者である夫が別居後もそのまま支払い続ける場合が多いです。

このような場合、公平の観点から、夫の住宅ローンの負担を一定程度考慮して、婚姻費用を減額するのが一般的です。

問題は、どのように考慮すべきかですが、大きく分けて①ローンの支払額を考慮して夫側の収入を認定する、②収入をそのまま認定し、算定表により算出した婚姻費用から一定程度を控除する、という方法があります。

また、いずれの方法を採用する場合でも、具体的にどの程度考慮するかは裁判官の裁量が大きいため、明確に予測することは困難です。

ここでは、①を採用し、ローンの支払額全額を夫の収入から控除し、婚姻費用を算出するように設計しています。

実務上は全額を控除できないケースもあるため注意してください。

算定表では、通常要する程度の治療費については考慮されていますが、特別な治療にかかる高額なものについては考慮されていません。

そのため、高額な治療費については、特別支出として、通常の婚姻費用に加算することが認められています。

問題となるのはその加算の程度ですが、実務上、当該治療費を権利者と義務者の収入で按分して、義務者分を加算するという手法が取られることが多いかと思われます。

そのため、自動計算ツールでは、この手法によって算出しています。