離婚の危機！？離婚する夫婦の前兆と乗り越え方

執筆者：弁護士　宮崎 梨菜

弁護士法人デイライト法律事務所　弁護士　　

#離婚

更新日:2026年10月7日

夫婦関係がうまくいかないと感じるとき、「離婚の危機なのでは？！」と不安や焦りを覚える方も少なくないでしょう。

一時的なケンカやすれ違いは、どの夫婦にでも起こり得ます。

しかし、すれ違い状態が長く続く場合や、日常のコミュニケーションや協力関係に変化がみられる場合は要注意です。

そのような状態を放置すると、離婚につながるリスクが高まります。

そのため、早めに前兆に気づき、状況を見直し、今後どう向き合うかを検討することが大切です。

そこで、ここでは離婚する夫婦に見られる前兆や、離婚の危機の乗り越え方、万が一に備えて知っておきたい準備や相談窓口などを解説していきます。

ご自身の状況を整理し、適切な一歩を踏み出すため、ぜひ参考になさってください。

離婚の危機？離婚する夫婦の前兆とは？

離婚の危機とは、一般に、夫婦関係が悪化し、破綻（夫婦としての生活が成り立たなくなること）に向かっている状態のことを指します。

すなわち、一時的なケンカ状態にとどまらず、夫婦間の愛情や協力関係が薄れ、共同生活を送ることが難しくなりかけている状態をいいます。

そうなる前兆は、次のような行動・態度や夫婦の生活実態の変化として表れることが多いです。

 

初期段階に表れることが多い前兆

上記のようなコミュニケーションの変化は、関係を維持する意欲が薄れているサインとして、初期段階に見られることが多いです。

 

夫婦関係が悪化する前兆

上記のような変化は、愛情が薄れているサインとして、夫婦関係が悪くなりつつある段階で見られることが多いです。

 

夫婦関係の悪化が深刻になる前兆

このような変化は、夫婦の共同生活の実態が失われつつあるサインとして、夫婦関係の悪化が深刻になりつつある段階で見られることが多いです。

この段階になると、離婚の危機が現実的になってくることが多いと思われます。

 

離婚回避が難しくなる前兆

夫婦の一方又は双方に次のような行為が見られる場合は、離婚を避けるのが難しい状況になっている可能性が高いと考えられます。

 

他の人と性的関係を持つこと

いわゆる「不倫」「浮気」のことであり、法律用語では「不貞（ふてい）行為」といいます。

不貞行為は、夫婦の信頼関係を損なう行為です。

法律上も、「不貞行為」は、離婚が認められる条件（「離婚原因」といいます。）の一つとして定められています（民法770条1項1号）。

そのため、不貞行為がある場合は、裁判でも離婚が認められ得る状況にあるといえます。

参考：民法 – e-Gov法令検索

 

DVやモラハラ

身体的・精神的な暴力、経済的な圧迫・支配などは、一方の安全や尊厳を脅かし、夫婦関係を破綻させる行為です。

程度にもよりますが、このような行為がある場合、関係修復は困難であることが多いです。

また、身の安全のために、離婚を選択した方が良いケースもあります。

法的にも（裁判でも）、重大なDVやモラハラは、夫婦関係の破綻（※）を基礎づける事情として重視されることになります。

（※）裁判で夫婦関係の破綻が認められた場合は、離婚原因の一つである「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとして、離婚が認められる可能性があります（民法770条1項4号）。

参考：民法 – e-Gov法令検索

 

別居（又はその準備）

仕事などの正当な理由がないのに、夫婦の一方が一方的に家を出たり、別居の準備をしていることは、夫婦生活を放棄している（しようとしている）サインといってよいでしょう。

法的にも（裁判でも）、長期間の別居は、夫婦関係の破綻を基礎づける客観的な事情として重視されることになります。

 

 

離婚の危機の乗り越え方

離婚の危機を乗り越えるためには、次の4つを押さえることがポイントとなります。

 

①落ち着いて状況を整理する

離婚の危機に直面すると、不安や焦りから、感情的な行動に出てしまいやすくなります。

しかし、感情に任せて行動すると、相手との対立を深め、かえって状況を悪化させてしまう恐れがあります。

そのため、まずは、今の夫婦の生活状況、相手の言葉や態度、自分の気持ちを紙に書き出すなどして、整理してみることが大切です。

そうすることで、冷静さを取り戻し、「これからどうすべきか」を具体的に考えられるようになります。

 

②冷静に話し合いをする

話し合いの場を持つことは、状況を改善するためには不可欠なことです。

しかし、感情をぶつけるだけになってしまうと、関係修復はかえって難しくなります。

そのため、話し合いは、状況を整理し、落ち着いたタイミングで始めるようにしましょう。

また、話し合いの際には、相手を責めたり、否定したりせず、相手の率直な気持ちを聞くように心がけることも大切です。

 

③改善点を整理して実践する

状況を振り返ったり、話し合いをする中で、離婚の危機に陥ったきっかけや原因などが少しずつ見えてくることもあるでしょう。

例えば、次のようなことです。

このような問題点が明らかになったら、今度は改善点を整理し、実践するようにしましょう。

例えば、「家事や育児の分担を見直す」、「短時間でも夫婦だけで過ごす時間を作る」といったことが考えられます。

 

④第三者のサポートを得る

ひとりで抱え込まない

不安や悩みは一人で抱え込まないことも大切です。

気持ちの整理がつかない場合は、信頼できる第三者に相談してみるのもよいでしょう。

身近に相談できる人がいない場合は、夫婦の問題を専門に扱うカウンセラーや、離婚問題に詳しい弁護士への相談も有効です。

第三者に話すことで、気持ちの整理がつきやすくなり、状況を客観的に見られるようになることも多いです。

 

冷静に話し合える環境を整える

夫婦だけで話し合うことが難しい場合も、第三者のサポートを得ることを検討されるとよいでしょう。

第三者を間に入れることで、感情的な対立を避け、冷静に話し合えるようになることもあります。

代表的な方法としては、夫婦カウンセリングや夫婦関係円満調停などがあります。

 

夫婦カウンセリングとは、夫婦関係の悩みなどを専門家（心理カウンセラー、臨床心理士など）に相談し、心理的なサポートを受けるものです。

このような場合は、夫婦カウンセリングが効果的に働くことがあります。

 

夫婦関係円満調停（以下「円満調停」といいます。）とは、家庭裁判所で夫婦関係を修復するために話し合いをする手続きをいいます。

調停委員（男女2名のペア）を仲介に、夫婦関係が円満でなくなった経緯や原因などについて話し合い、改善点や解決案を探ります。

手続きの中では、今後の生活ルール（生活費や家事の分担など）に関する合意を取りまとめることもできます。

もっとも、円満調停は、裁判所で行う法的手続きですから、利用するかどうかは、状況を踏まえて慎重に検討する必要があります。

いきなり、一方的に申し立てると、相手に「離婚を考えているの？」と誤解されてしまったり、「家庭の問題を勝手に裁判所に持ち込まれた」などと悪く受け止められてしまったりする可能性もあります。

また、相手にやり直す気持ちがない場合は、円満調停を利用しても逆効果である（逆に離婚の話し合いにシフトしていってしまう可能性もある）ことがあります。

そのため、申立てに当たっては、「事前に」離婚問題に詳しい弁護士に相談し、状況を踏まえたアドバイスをもらうことをお勧めします。

 

	円満調停	夫婦カウンセリング
性質	法的な手続き	民間のサービス
実施する場所	家庭裁判所	民間の相談室・オンライン
間に入る第三者	調停委員会	心理カウンセラー・臨床心理士
主な目的	合意形成	心理的なサポート
利用方法	申立て（申立書の提出） →裁判所が期日（調停を実施する日）を指定 約1か月に1回の頻度（1回当たり2時間程度）で話し合いを進める	電話・WEBなどから直接申し込み →都合の日程・方法を選択 頻度、回数、期間は自分で選択
費用	申立て手数料：1200円 郵便切手代：1000円〜2000円 （各裁判所が指定）	相場：5000円〜1万5000円程度／回 ※1回当たり50分〜90分程度

 

 

離婚の危機を乗り越えた人の事例

現在は夫婦仲が良いことで知られている芸能人夫婦も、以前、出産・育児の負担や多忙によるすれ違いから、離婚の危機に直面したことがあるそうです。

しかし、本音を伝え合ったり、夫婦だけで旅行に行くなど、二人で過ごす時間を作ったりすることで、離婚の危機を乗り越えることができたとのことです。

また、ある著名な俳優の方は、突然相手から離婚を突きつけられ、離婚の危機に陥ったことがあるとのことです。

しかし、これまでの生活を振り返る中で「一緒に過ごす時間を大事にしたい」という相手の気持ちに気づき、「一緒に朝食を食べること」を実践したそうです。

その結果、自然に会話が増え、離婚の危機を乗り越えることができたとのことです。

いずれのケースも、問題を先送りにせず、すぐに状況を把握し、日常の行動や態度、生活習慣を改めたことがポイントといえるでしょう。

 

 

夫婦が離婚する理由とは？

当事務所での統計では、離婚の理由のトップ10は次のような結果となっています。

順位	女性		男性
1位	性格の不一致	36.0%	性格の不一致	39.0%
2位	精神的虐待	29.5%	精神的虐待	18.0%
3位	異性関係（相手）	20.1%	その他	14.0%
4位	その他	15.7%	異性関係（自分）	11.1%
5位	暴力	12.8%	性的不調和	10.1%
6位	生活費を渡さない	11.3%	両親との不和	9.4%
7位	性的不調和	8.4%	暴力	8.7%
			浪費	8.7%
8位	浪費	8.2%	—
9位	借金	7.8%	異性関係（相手）	8.0%
10位	両親との不和	5.4%	借金	3.0%

※ご相談時アンケートより集計いたしました（複数選択可）。

●期間：2024年12月1日〜2025年11月30日

上記のとおり、離婚の理由として最も多いのは、男女ともに「性格の不一致」でした。

筆者の経験上も、「不倫」などの決定的な理由があるケースより、日々のすれ違いやコミュニケーション不足などが積み重なり「もう一緒に暮らせない」となってしまうケースが多い印象です。

もっとも、精神的虐待、異性関係、暴力、性的不調和、両親との不和、借金、浪費なども男女ともに一定の割合を占めています。

また、「その他」も上位に挙げられています。

以上のようなことから、離婚の理由は夫婦によって様々であることがわかります。

 

 

離婚の危機は何年目が多い？

国の調査結果（2025年度）によると、同居期間が5年未満の夫婦の離婚件数が最も多いとのことです。

詳細は以下のとおりです。

同居期間	全体に占める割合
5年未満	26.9%
5〜10年未満	19.8%
10〜15年未満	12.6%
15〜20年未満	10.5%
20年以上	22.3%
不詳	8.0%

引用元：厚生労働省｜令和7(2025)年 人口動態統計月報年計（概数）の概況

同居期間と結婚期間は必ずしも一致するものではありませんが、ほとんど同じと見ても差し支えないでしょう。

そうすると、結婚期間5年未満で離婚の危機に直面するケースが多い傾向にあるようです。

5年～10年未満も比較的多いですが、10年目からはいったん落ち着きます。

しかし、20年目からは再び増加する傾向にあり、いわゆる「熟年離婚」の危機に直面するケースも少なくないと推察されます。

 

 

離婚危機を回避できない場合

離婚危機を回避できない場合は、最終的には離婚の手続きを進めていくことになります。

修復を第一に考える場合でも、離婚を視野に入れる場合でも、冷静に対処するためには、離婚の準備について把握しておくことが大切です。

離婚の準備として必ず押さえておきたいポイントは、次の5つです。

 

①離婚後の生活の見通しを立てる

離婚後は、生活環境や経済状況が大きく変わることになります。

そのような変化を予測して、住む家、生活費（収入源）などについて、具体的に計画を立てるようにしましょう。

利用できる公的扶助などについても、あらかじめ調べておくとよいでしょう。

 

②子どもの養育環境を考える

子どもがいる場合は、次のような事項について検討しておく必要があります。

 

③夫婦の共有財産を調べる

財産分与の準備として、夫婦の共有財産をリストアップし、各財産の金額等がわかる資料も集めておくようにしましょう。

財産分与とは、結婚生活の中で築いた財産を、離婚の際に分け合うことをいいます。

結婚後に取得した財産は、相手名義のものであっても、基本的には夫婦の共有財産と扱われ、財産分与の対象となります。

財産分与を適切に行うためには、対象となる財産を漏れなく把握することが重要なポイントとなります。

そのため、預金通帳、保険証券、不動産の登記簿などの資料を確認し、どのような財産があるのか、早めに整理しておくようにしましょう。

 

④浮気やDVなどの証拠を集める

浮気やDVなどの事情がある場合は、それらを裏付ける証拠を整理しておきましょう。

浮気の証拠の一例	浮気現場の写真、録音・録画 浮気相手とのメール、SNSなど ホテルの領収書、クレジットカードの明細など 調査会社の報告書
DVの証拠の一例	ケガの部位を撮影した写真 診断書 現場の録音・録画

このような証拠は、後々、離婚の協議（話し合い）や、裁判所での手続きを行うことになった際に役立つことがあるため、早めに確保しておくとよいでしょう。

 

⑤離婚条件を考える

離婚条件とは、離婚に伴い取り決めるべき事項のことです。

主に次の6つについて、あらかじめ考えをまとめておくとよいでしょう。

もっとも、いずれについても、適切に判断するためには専門知識が必要となります。

そのため、詳しくは離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

 

 

離婚の危機にある方の相談窓口

 

修復カウンセラー

夫婦問題を扱うカウンセラーからは、気持ちの整理やコミュニケーションの改善などを通して、関係修復のためのサポートを受けることができます。

「自分の気持ちを整理したい」「感情的にならずに話し合うコツを知りたい」というような場合は、カウンセラーへの相談を検討されるとよいでしょう。

ただし、カウンセラーによるサポートは、あくまでも心理的なサポートにとどまります。

離婚が認められるかなどの法律的なアドバイスを受けることはできません。

 

離婚に強い弁護士

ご自身が置かれている状況を客観的に整理したい方や、今後の見通しを確認したい方は、離婚に強い弁護士にご相談ください。

関係修復を第一に考える場合であっても、弁護士に相談することで、次のようなメリットを得ることができます。

 

今後の見通しを確認することができる

弁護士に相談することで、離婚が認められるか否かについての見通しを立ててもらうことができます。

また、仮に離婚に向けて進めていくことになった場合の道筋や、条件面の見通し、準備についても知ることができます。

そうすることで、「この先どうなってしまうのだろう」といった漠然とした不安が解消され、「今すべきこと」を明確にすることができます。

相手がどのような態度をとってきたとしても、慌てず、冷静に対処することができるようになるでしょう。

 

「やってはいけないこと」がわかる

離婚に詳しい弁護士は、「これをやってしまうと修復が難しくなる」というポイントも把握しています。

そのため、早めに弁護士に相談することで、誤った行動で状況を悪化させてしまうことを防ぐことができます。

また、法的にNGな行為や不利になり得る行為（財産を隠すなど）についても知ることができるため、法的リスクも軽減することができます。

 

カウンセラーを紹介してくれる弁護士も

弁護士はあくまでも法律の専門家であるため、「夫婦関係を修復するためにはどうしたらよいか」に関する具体的なアドバイスは通常行っていません。

ただし、法的に不利にならないための選択肢や、夫婦カウンセリングや円満調停の活用方法をお伝えすることは可能です。

また、必要に応じ、夫婦問題を専門に扱うカウンセラーを紹介してくれることもあります。

 

 

離婚危機についてのQ&A

その他、次のような行動がみられる場合も、夫婦関係の修復は難しいため、離婚が有力な選択肢となることが多いです。

 

DVやモラハラをする相手との関係修復は、困難であることがほとんどです。

また、我慢して結婚生活を続けていると、知らず知らずのうちに身体的・精神的なダメージが蓄積していき、深刻な事態に陥る恐れもあるため注意が必要です。

すぐに離婚することを考えていない場合であっても、別居して物理的な距離を置くなど、身の安全を最優先に行動することが大切です。

離婚の危機は、日常の小さなすれ違いやコミュニケーション不足の積み重ねから起こることも少なくありません。

まずは落ち着いて状況を整理し、今後どう向き合うかを検討することが大切です。

修復を考える場合でも、離婚を視野に入れる場合でも、今後の見通し、必要な準備、法的リスクなどを把握することで、冷静に対処していくことができるようになります。

夫婦関係に不安を感じる場合は、お早めに離婚問題に詳しい弁護士にご相談ください。

当事務所には、離婚問題に精通した弁護士のみで構成された専門チームがあり、離婚問題に悩む方々を強力にサポートしています。

LINEや電話での相談も実施しており、全国対応が可能です。

離婚問題にお困りの方はお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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