家族が交通事故で植物状態となった場合の賠償【弁護士が解説】

症状固定となるまでは、入院費用、外来通院の治療費などが認められます。

被害者の状態によっては、医師による指示等がある場合には、入院中の個室料も認められる場合があります

入院中の個室料について、詳しくはこちらをご覧ください。

植物状態（遷延性意識障害）の場合、症状固定の判断が難しい場合がありますので、主治医と十分にコミュニケーションをとりながら、症状固定を見極める必要があります。

入院雑費としては、自賠責保険基準で1日1100円、裁判基準で1日1500円が賠償金額となります。

付添看護費用は、医師の指示がある場合や、受傷の部位や被害者の年齢などを踏まえて付添いの必要性がある場合に認められます。

付添費の金額は上下することはありますが、プロの付添人の場合は全額実費、近親者には大体1日につき6500円（裁判基準）が目安となります。

入院の付添看護費用については、こちらをご覧ください。

また、付添看護費用の賠償が認められる場合には、付添うために病院に行く交通費も賠償として認められます。

傷害慰謝料は、入通院していることに対して支払われる慰謝料です。

事故発生から症状固定日までの入通院期間によって算出されます。

植物状態となった場合には、全く働くことができなくなるため、症状固定日までの休業損害を請求することができます。

症状固定日以降の働けなかったことに対する賠償は、後述する後遺障害逸失利益として賠償を求めることになります。

休業損害に関するQAについてはこちらをご覧下さい。

治療費は、症状固定時までしか認められないのが原則です。

もっとも、生命維持のために必要な場合などには将来治療費も請求できる場合があります。

将来治療費を請求する場合、医師の見解等をふまえて、症状固定後においても継続して治療が必要であることを主張立証していく必要があります。

将来の介護費用は、職業的な看護・介護者の付添人の場合は実費全額、近親者付添人は1日につき8,000円が目安となりますが、被害者の症状の程度等によって、金額は前後することになります。

将来介護費用は、以下の計算式で計算します。

将来介護費用は、将来において必要になるお金を一時金として支払いを受けるため、ライプニッツ係数という中間利息を控除する係数を使用します。

例えば、53歳男性の場合の平均余命は30年（平成30年簡易生命表）となり、30年に対応するライプニッツ係数は、15.3725（2020年4月1日以降の事故の場合は19.6004）となります。

したがって、この場合で1日8000円介護費用を要するケースでは、以下の計算式になります。

植物状態となった場合には、後遺障害1級に認定されることになります。

したがって、逸失利益については、稼働可能年齢(67歳まで)、100％の喪失率を前提に請求することになります。

後遺障害逸失利益について詳しくはこちらをご覧ください。

後遺障害1級の後遺障害慰謝料は裁判基準では2800万円となっていますが、事案に応じて増減がなされます。

裁判例において「植物状態の障害について死亡した場合と対比して勝るとも劣らない」として、植物状態になった被害者の近親者固有の慰謝料請求が認められました（東京地判昭和58年9月26日）。

近親者とは、被害者（植物状態になった人）の父母、配偶者、子どもなどです。

被害者との関係性が近親者と同等と評価することができれば、内縁関係の方や婚約者にも固有の慰謝料が認められる可能性があります。