平成25年6月に公布された食品表示法が平成27年6月から施行されます。これに伴って、新たに「機能性表示食品」という項目が設けられることになりました。

現在、食品表示に関しては、トクホ=「特定保険用食品」や栄養機能食品というものがありますが、トクホは、消費者庁長官の個別の審査を受け、認定を受ける必要があります。他方、今回設けられる機能性表示食品は、届出制を採用しているため、消費者庁長官の個別審査はなく、事業者の責任のもとで表示を行うことができます。

また、栄養機能食品は、許可は不要ですが、対象がサプリメントや加工品に限られています。他方、今回の機能性表示食品は、肉や魚、野菜をはじめとする生鮮食品などアルコール飲料等一部のものを除き、食品全般に使用可能です。

この制度は、20年近く前にアメリカで導入された制度を参考に作られたもので、アメリカでは、同制度導入により健康志向の高まりを背景に、市場の大幅に拡大しました。日本のトクホ市場も制度が始まってから大きく広がり、今や様々な食品がトクホの認定を受け、CMをしています。

今回の制度により、消費者の健康意識は今まで以上に高まることが予想されます。それに伴って、自社の製造、販売する食品に機能性表示をうまく用いることで、販売数が増加する効果も期待されます。

しかし、機能性表示は、あくまで事業主の責任においてとされているため、当該表示が不当表示とならないように十分に注意する必要があります。そのためには、適切な法的知識が不可欠です。また、許可は不要でも届出は必要です。その際、安全性や機能面に関する調査を行い、それに関する資料を添付しなければなりませんので、手続面でも一定の準備期間が必要となります。ご不明な点があればお気軽に専門家である弁護士にご相談ください。

 

 

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●有利誤認表示とは? ●その他の不当表示
●その他の不当表示(2)
●不当表示に対する責任
●機能性表示食品とは
●機能性表示食品の要件
●機能性表示として認められる範囲
●届出に当たっての考慮事項




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