87e707dd69309b6489739238284beaec_s急速化するグローバル化のなかで、欧米先進国・新興国の区別なく国境を越えた取引が急増しています。

いまや一企業が他国の影響を受けずに自国内だけで収益を確保し、持続的に成長し続けることは不可能に近い状況です。

とりわけ日本は、少子高齢化に突入しており、内需のみでビジネスを展開していくのは困難といえます。

また、技術水準や経済が急成長している新興国の追い上げにより、日本企業は規模の大小を問わず、生き残りを掛けた海外戦略を余儀なくされています。

このような企業を強力にサポートするため、デイライト法律事務所では、企業の海外戦略のリーガル・サポートを提供しています。

サポートの対象国は、中国、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシアなどのアジア地域の他、アメリカ(ハワイ州を含む。)、オーストラリアなどです。

また、ひとくちに海外戦略といっても、企業の海外進出のサポートだけではありません。

例えば、ある国に自社製品の販売を増加させたいという場合、次の方法が考えられます。

・製品を輸出する。
・現地に販売拠点を設立し、輸出する。
・現地に生産拠点を設立し、現地で生産する。

上記のうち、それを選択するかは企業や市場の状況により異なってきます。

そのためには、情報収集と分析、また、入念な準備が必要です。

また、すでに海外に進出している企業は、現地法人の適切な管理が必要です。

さらに、市況の変化により、撤退や再編などの課題に直面することがあります。

デイライト法律事務所は、国内・海外のコンサル業者、各種専門家と戦略的な業務提携を締結しており、幅広いネットワークによって、企業の海外戦略をサポートしています。

 

 

ハワイ進出サポート

当事務所の国際部は、日本企業のハワイ進出サポートを、中核的業務と位置づけて取り組んでいます。

ハワイ進出をサポートしている日本企業としては、外食産業、サービス業、旅行業を中心に、小売業、教育、総合商社、インフラ事業等多岐にわたります。

ハワイ進出においては、まず、現地における法人設立ないし支店開設、ビザ取得、不動産等への投資等を検討することになります。

また、ビジネスを展開していく上では、現地の法令を十分に理解し、その適法性を確認する必要があります。

さらに、各種契約書のレビュー、労働問題、債権回収、商標などの知的財産管理などの対応も予想されます。

そのため当事務所では、現地弁護士、コンサルタント、不動産業者、銀行、会計士等の専門家と連携して日本とハワイの両面から企業をサポートしています。

 

 

中国進出サポート

グローバル化が進む中で、中国という市場は世界的に見ても巨大マーケットと捉えられています。

そのため、多くの日本企業が中国に現地法人や生産拠点を開設するなどして進出しており、今後もこの傾向は続くと予想されます。

中国進出をサポートしている日本企業としては、製造業、小売業、サービス業、外食産業等多岐にわたります。

現地法人等の設立のためには、中国の弁護士のサポートを受けながら、規程類の整備を行っていく必要があります。

また、ビジネスを展開するためには、中国企業との各種契約が必要となります。

さらに、労務管理については、日本の法令と内容が異なるため、現地の実情を踏まえた管理をしなければなりません。

日本企業が上海・中国でビジネスを行っていくに当たって、商標をはじめとするブランド戦略、著作権をはじめとする知的財産管理は重要度の高い業務になります。

そこで、当事務所は、中国上海に業務提携をした法律事務所があり、その事務所の現地弁護士やその他の専門家とともに、企業の中国進出をサポートしています。

企業の海外進出、撤退サポートについては、当事務所にお気軽にご相談ください。

デイライト法律事務所は、企業にとって最適なリーガル・サービスを提供したいという想いから、様々な顧問サービスをご用意しております。

顧問サービスについて、くわしくはこちらをご覧ください。

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