『突然ユニオンから企業に書面が届いた』

『労働者がユニオンに加入した』

『ユニオンから団体交渉を申し入れられた』

『団体交渉を何度も求められているがどう対応すればわからない』

『ユニオンから大幅な賃上げを要求されて困っている』

このようなご相談がデイライト法律事務所の弁護士に多数寄せられています。

ユニオン・合同労組に関するご相談は、専門の弁護士に早めにご相談ください。

 

 

 

ユニオン・合同労組とは

合同労組とは、労働組合の一種です。

大企業であれば、労働者が企業内に単独で労働組合を設立させていることがあります。

この場合、「◯◯株式会社労働組合」として、経営者と労働条件について定期的に話し合いを行っています。

しかしながら、中小企業の場合には、一企業の中で労働組合を設立することは非常に困難です。

そのため、企業別組合を組織しづらい中小企業の労働者が一定地域ごとに個人加入の原則によって加盟できる労働組合があります。

これを合同労組といいます。ユニオンは合同労組の一種で、合同労組の中には、「◯◯ユニオン」という名前で設立している組合があります。

 

 

ユニオン・合同労組の注意点

ユニオン・合同労組は、日本国憲法で認められた労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)のうち、団結権に基づいて設立された団体です。

したがって、ユニオン・合同労組は憲法によって認められた団体です。

このことから、労働組合法という法律によって、労働組合に対して一定の保護がなされています。

すなわち、ユニオン・合同労組から労働条件についての団体交渉を申し込まれた場合、これを正当な理由なく拒否すれば、不当労働行為として違法となってしまうということです。

不当労働行為に該当すると判断されると企業は労働組合に対して、損害賠償責任を負うこともありますし、ユニオン・合同労組の方は、都道府県の労働委員会に対して、救済命令の申立てという裁判手続以外の申立てルートを利用してくることもあり、企業はこうした手続への負担も強いられてしまいます。

したがって、企業にユニオン・合同労組から書面が届いた場合、基本的には団体交渉に応じて、要求事項を確認しなければなりません。

また、労働者との関係は、短期的なものではないため、要求事項は定期的に行われ、何度も団体交渉を申し入れられることもあります。

すなわち、1年の間でも、賃上げ交渉から始まり、賞与の金額、福利厚生の充実、就業規則の変更、有給休暇の取得についてなど、様々な事項について団体交渉を要求されることがあります。

先ほど説明したとおり、こうした申入れを知らぬ、存ぜぬとして無視することはできません。そのため、企業には慎重な対応が求められています。

しかしながら、こうしたユニオン・合同労組の対応については、そもそも取扱いをしている専門士業が少ないのが現状です。

また、給与計算などを依頼している社労士については、ユニオン・合同労組の側から団体交渉への出席を認めてもらえないといったこともあります。

したがって、ユニオン・合同労組とのやりとりについては、専門家である弁護士に相談・依頼して進めていくのが望ましい分野であるといえます。

さらに、ユニオン・合同労組の特徴として、団体行動権が認められているということです。

団体行動権の具体的な行動とは、いわゆるストライキです。

ストライキだけでなく、デモや企業の事務所周辺で街宣活動をするケースもあるため、企業はこうした行動に対する対応もしなければなりません。

 

 

 

ユニオン・合同労組問題を弁護士に相談するメリット

 

専門家である弁護士のサポートを受けることができる

ユニオン・合同労組とのやりとりについては、初期対応が非常に重要になるのはもちろん、不当労働行為に当たらないように進めていかなければなりません。

他方で、ユニオン・合同労組の要求をそのまま全て飲むことも現実的ではありませんし、すべきでもありません。

こうした交渉については、やはり専門家である弁護士が必要です。

もっとも、実際にユニオン・合同労組との団体交渉を経験したことのある弁護士は少ないのが現状です。

デイライト法律事務所では、ユニオン・合同労組との団体交渉を多数取り扱っており、実際に組合との事前折衝から団体交渉まで経験している弁護士が複数名在籍しております。

こうした実績もあり、ユニオン・合同労組への対応について、書籍も執筆しております。

ユニオン・合同労組への対応にお困りの企業様はまずはデイライト法律事務所の弁護士までご相談ください。

 

 

団体交渉に弁護士が立ち会うことができる

当事務所の弁護士にご依頼いただくことで、弁護士が企業の代理人として、ユニオン・合同労組とのやりとりを行うことが可能になります。

具体的には、団体交渉の日程調整や議題の調整や団体交渉を効率的にするための事務折衝の開催といったことが弁護士の方で可能です。

また、実際の団体交渉の場にも弁護士が立ち会いすることが可能です。

この点が全ての事件に代理権が認められている弁護士だからこその特徴で、社労士といった関連士業との違いになります。

したがって、団体交渉に立ち会ってもらってサポートを受けたい場合には、弁護士に依頼するのが重要です。

 

 

 

ユニオン・合同労組問題に関する料金プラン

ユニオン・合同労組に関する企業のご相談は、初回無料となっております。まずはお気軽にご相談ください。

実際にご依頼いただく際の費用については、弁護士がご相談時にきちんと説明をさせていただき、お見積りをお出しいたします。詳細は、弁護士にご相談ください。

当事務所の報酬規定については、こちらをご覧ください。

ユニオン、合同労組の問題については、当事務所で専門のサイトを運営しており、そちらでQ&Aや最新の裁判例などをご紹介しております。

ユニオン・合同労組については、詳しくは下記のサイトをあわせてご覧ください。

 

 

 




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