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デイライト法律事務所の国際部は、企業や個人の国際的な紛争の解決、海外進出等をサポートしています。

 

チームミッション

「Cross the world.」

 

 

対応業務

海外進出

デイライトの国際部は、日本から海外に進出する企業や海外から日本に進出する企業に対して、総合的なサポートを提供しています。

 

進出形態の検討

企業が海外へ進出する場合、現地法人を設立するのか、支店を作るのか、個人事業とするのか等を決定しなければなりません。

進出形態を的確に判断するためには、現地の法令だけではなく、マーケットや経済に関する情報が必要です。

当事務所は、現地のグループ事務所等と連携し、進出形態に関するコンサルティングを行っています。

 

組織形態の検討

現地法人を設立する場合、株式会社にするのか、それとも他の法人(米国の場合はLLCなど)にするのか等の検討が必要です。

組織形態を決定するにあたっては現地の法令を調査した上で、メリットとデメリットを勘案して判断する必要があります。

当事務所は、現地のグループ事務所等と連携し、組織形態に関するコンサルティングを行っています。

 

許認可や届出の支援

事業の内容によっては、監督官庁への許認可や各種届出が必要となります。

当事務所は、現地のグループ事務所等と連携し、これらの業務を支援します。

 

設立手続きの支援

組織形態が決まれば、進出先の国で事業活動を行っていくために設立手続きが必要となります。

当事務所は、現地のグループ事務所等と連携し、これらの業務を支援します。

 

各種専門家のご紹介

企業がビジネスを展開していくためには、法令に関する知識の他に、会計、金融、保険、不動産等のサポートが必要となります。

当事務所は、企業のニーズに応じて各種専門家をご紹介いたします。

 

 

企業法務

企業がグローバルな活動を行っていくためには、まずは現地の法令に精通しなければなりません。

特に、労働関係を規制する法令、経済活動を規制する法令については、的確に押さえておかなければ処罰される可能性もあります。

また、ビジネスを展開していく上で、トラブルを回避するためには契約書の作成やレビューも必要となります。

さらに、トラブルが表面化した場合は法的措置や訴訟対応も必要となります。

当事務所は、現地のグループ事務所等と連携し、企業が円滑にビジネスを継続していけるように支援します。

 

 

国際相続

被相続人(亡くなった方)や相続人が国外にいる場合、遺産が国外にある場合、国際相続が問題となります。

国際相続は、日本の相続法だけではなく、外国の相続法が適用される場合もあります。

したがって、日本の相続に関する専門知識の他に、外国の相続法の調査が想定されます。

当事務所の国際部は、このような問題を解決するために、当事務所の相続対策部所属の弁護士や現地のグループ事務所と連携し、国際相続で悩む方々をサポートいたします。

当事務所の相続対策部についてはこちらのページをご覧ください。

 

 

国際離婚

配偶者の一方が国外にいる場合や子供が相手方によって外国に連れ去られた場合、日本国内の離婚手続きだけでは解決できません。

例えば、外国においても離婚届出、裁判所での離婚手続きが必要となる場合が想定されます。

また、夫婦のいずれかの名義の財産が外国にある場合は、当該財産の処分も検討する必要があります。

当事務所の国際部は、このような問題を解決するために、当事務所の離婚事件部所属の弁護士や現地のグループ事務所と連携し、国際離婚で悩む方々をサポートいたします。

当事務所の離婚事件部についてはこちらのページをご覧ください。

 

 

不動産

不動産投資

企業や個人が活動していく上で、不動産は重要な資産となります。

そのため、将来を見据えて海外不動産を取得したい方は多くいらっしゃいます。

しかし、日本のように不動産情報がネット上で簡単に入手できる国ばかりではありません。

そのため、不動産への投資を行う場合は、物件を慎重に選定すべきです。

また、法的な問題点について、専門家の助言を得ることが望ましいでしょう。

 

不動産の売却等の処分

海外に不動産がある場合や、所有権者等の関係者が外国にいる場合、不動産の売却、賃貸等の処分が難航することが想定されます。

当事務所の国際部は、上記の不動産にまつわるトラブルを回避するために、現地のグループ事務所は不動産業者等と連携しています。

 

 

海外拠点

デイライトは、米国、中国、オーストラリア、インドネシアをメインに活動しています。

 

ハワイ事務所

米国ハワイ州には、当法人が設立したグループ事務所があり、ハワイ在住の日本人をワンストップでサポートしています。

また、ハワイに進出する日本企業やハワイから日本への進出を検討している企業を積極的に支援しています。

ハワイ事務所のWEBサイト https://www.daylight-hawaii.com/

 

中国(上海)連絡事務所

デイライトは、中国の大手法律事務所と業務提携を行っており、中国進出をサポートしています。

中国への進出についてはこちらのページをご覧ください。

また、中国から日本への投資や進出、取引に関するトラブル、訴訟等の法的対応についてのご相談も受けています。

 

オーストラリア(ゴールドコースト、シドニー)

デイライトは、オーストラリアのゴールドコースト、シドニーに所在する法律事務所と提携し、オーストラリアへの海外進出や個人の方の紛争案件について、積極的に対応しています。

 

インドネシア(バリ)

デイライトは、インドネシアのバリ島の大手法律事務所と提携しており、バリへの不動産投資や進出を行う企業や個人の方を積極的にサポートしています。

 

ホームページ

ハワイ事務所    https://www.daylight-hawaii.com/

顧問サイト     https://www.komon-lawyer.jp/

相続専門サイト   https://souzoku.daylight-law.jp/

国際離婚専門サイト http://www.kokusai-rikon-law.com/

 

 

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