企業法務部

 

企業法務部は、中小・ベンチャー企業から大企業にいたるまで、様々な顧問先企業をサポートしています。

チーム

企業法務部には、以下の専門チームがあります。

労働事件チーム、企業法務チーム、外国人雇用チーム、IT法務チーム

企業法務部に所属する弁護士は、各チームのいずれかに所属し、顧問先企業をサポートしています。

業種

顧問先企業の業種は、製造業、ＩＴ、建設業、医業・介護事業、物流、ＮＰＯ、各種サービス業のほか、社会保険労務士や税理士等の士業等、多岐にわたります。

企業法務部の弁護士は、これらの企業を徹底的にサポートするために、各々が注力する業種に特化しております。そして、当該業種の事業や特性を理解し、法的ニーズをサポートするだけでなく、付加価値を提供できるように取り組んでいます。

当事務所のこのような先進的取り組みは、外部の専門機関（株式会社船井総合研究所）から高く評価されています。

2015年「The Leading Firm　企業法務部門」授賞

2016年「The Leading Firm　企業法務部門」授賞

2017年「The Leading Firm　企業法務部門」授賞

 

分野

 

企業法務部の弁護士は、顧問先企業の労務問題、債権回収、契約書・各種規定の作成、クレーム対応、事業承継、海外進出支援、ＩＰＯ支援、コーポレート・ガバナンスなどのあらゆる問題に対応できる体制を有しています。

 

特徴

当事務所の企業法務部は、顧問先企業の事業内容や特性を深く理解し、トラブルを解決するだけでなく、トラブルの発生を未然に防止するように尽力しています。

例えば、顧問先企業に対して、トラブル防止のためのセミナーを開催しております。また、企業に有益な法律情報（法改正や最新判例等）をニュースレターやメルマガを通じて定期的に提供しております。当事務所には税理士資格を有する弁護士、社会保険労務士、行政書士などが在籍しており、税務や労務に関するサポートを行っております。

その他、事務所外の税理士や社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、コンサルタント会社、調査会社、ベンチャーキャピタルとも強力に連携しており、「法律」以外の問題に対して、ワンストップ・サービスを提供しています。

さらに、海外の法律事務所、会計事務所とも戦略的提携関係を構築しているので、海外におけるサポートも可能です。