医療過誤・医療事故に強い弁護士による無料相談【デイライト法律事務所】

ご予約は、お電話・WEBにて承っております。

365日24時間ご予約を受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

※人身障害専門ですので「精神科」のご相談はお受けしておりません。

相談の対象に関しては、以下の内容に限りお受けしています。

「重度の後遺症」とは以下の後遺症を想定しています。

ご自身やご家族が医療過誤・医療事故に遭ってしまったのではないかと疑念を抱かれた場合には、まず弁護士にご相談されてください。

医療過誤・医療事故であるかの判断は難しいので、少しでも疑問に思われたらご相談されることをお勧めします。

当事務所では、医療過誤・医療事故分野に注力する人身障害部の弁護士が相談対応しております。

ご来所でのご相談、オンラインでのご相談も対応していますので、お気軽にご相談ください。

ご相談を踏まえて、医療過誤に注力する「人身障害部」チームの弁護士にて、病院側に損害賠償請求が認められるかどうかを調査します。

多くのケースでは、病院からカルテを取得し、その内容を踏まえて医学的文献調査、判例調査などを行います。

また、医師面談や医療照会等を行うなどして、病院側に責任が認められるか、認められるとしてどの程度の賠償額まで認められるかを調査します。

こうして得られた調査結果をもとに、ご依頼者様のご意向にあわせて、病院側に損害賠償請求をするかどうか検討することになります。

医療調査の結果、病院側に過失が認められる見通しがあれば、病院に対して賠償の提示を行います（示談交渉の開始）。

示談交渉にあたっては、病院側の過失を指摘するとともに、具体的な賠償金額を提示します。

こうした提示に対して病院側から見解が示され、お互いに主張立証を繰り返して、賠償額の落とし所を交渉します。

示談交渉では、双方が納得した上で合意しなければ解決しません。

したがって、想定している金額に大きく乖離がある場合には、示談交渉は決裂し、次のステップの調停、ADRの手続きに移行することになります。

示談交渉で合意できない場合には、調停、ADR、裁判といった手続きを利用して解決を図ることになります。

調停は、裁判所の手続きで、調停委員という有識者が間に入って話し合いをすることになりますが、あくまで話し合いなので、双方のいずれかが納得できなければ解決にはなりません。

ADRとは、裁判ではない紛争の解決手続きであり、医療過誤・医療事故の知識・経験をもつ弁護士などが間に入って話し合いをすることになります。

ADRも話し合いなので、双方のいずれかが納得しない場合には解決にはなりません。

この場合は、ご依頼者様のご意向を確認し、次のステップの裁判へ移行することになります。

裁判は、双方の主張や証拠関係を踏まえて、裁判官が判決を下すことになるので、必ず何らかの結論は出ることになります。

裁判でも、判決までいかず双方の主張立証の状況を踏まえ、双方合意の下、和解で解決することもあります。

それぞれの手続きにおいて、メリット・デメリットがありますので、いずれの手続きを選択するかは、弁護士と協議して決めることになります。

和解となった場合には、賠償額や支払時期も確定しているので、和解内容に従って、支払いを受けることになります。

判決となった場合には、判決内容に沿った支払いを受けるか、あるいは、控訴により高等裁判所で審理されることになります。