ワンオペとは?意味や育児・仕事の限界と抜け出す方法

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士保有資格 / 弁護士

「ワンオペ(ワンオペレーション)」という言葉を一度は耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

元々、「ワンオペ」はビジネス用語でしたが、現在は家事や育児を一人で抱え込む過酷な状況を指す言葉として広く定着しています。

ワンオペに陥っている人の中には、心身ともに限界に近い状態であることも少なくありません。

本記事では、ワンオペの本来の意味を整理した上で、育児や仕事におけるワンオペの法律上のリスクや、辛い状況から抜け出すための具体的なステップを詳しく解説します。

ワンオペとは?言葉の意味と使われる場面

「ワンオペ」という言葉は、今や日常生活のあらゆる場面で耳にするようになりました。

まずは、この言葉の本来の意味と、どのような場面で使われているのかについて解説します。

 

ワンオペの本来の意味と語源

ワンオペは「ワンオペレーション(One-operation)」を略した和製英語です。

日本では、一般的に「本来なら複数人で行うべき業務や作業を一人ですべてこなしている状態」を指して使われます。

 

飲食店の深夜営業の労働問題が発端

この言葉が社会的に注目されるようになったきっかけは、2010年に大手牛丼チェーン「すき家」をはじめとする大手飲食チェーンなどの飲食店での過酷な労働環境が表面化したことでした。

当時、すき家などの飲食店では、深夜から早朝にかけての営業時間帯に、接客・調理・清掃・会計・食器洗いまでの全ての業務をアルバイト店員一人に行わせる店舗が多数存在しました。

たった一人きりで店舗を運営するということは、従業員の休息時間が取れないことはもちろん、防犯上のリスクも生じます。

このような一人きりの店舗運営が「ワンオペ」と呼ばれ、労働問題として注目されたのです。

 

現代では「孤独な育児」の代名詞に

その後、「ワンオペ」という言葉は、家事・育児をする子育て層に波及していきました。

パートナーの単身赴任や長時間労働などが理由で、家事や育児のすべてを一人で担わざるを得ない状況が、「ワンオペ育児」と表現されるようになったのです。

今では、「ワンオペ育児」は、孤独で過酷な育児の代名詞として使われています。

 

漫画のタイトルにも!広がる「ワンオペ」の使われ方

近年、「ワンオペ」はエンタメ作品のテーマとしても扱われ、SNSなどで人々の共感と人気を得ています。

IT現場の孤独を描いた漫画『え、社内システム全てワンオペしている私を解雇ですか?』は、企業のITインフラをたった一人で支えていた主人公が突然解雇されるも、新天地で実力を発揮するという痛快な物語です。

また、ワンオペ育児と夫婦の葛藤を描いた漫画『家庭も仕事もワンオペです』では、結婚・出産をした主人公が、仕事復帰を境に家事と育児のワンオペに陥り、夫とのすれ違いに苦悩する物語です。

このようなワンオペを題材にした小説や漫画が人気を得ている背景には、それだけ「自分も同じだ」と共感する人が社会全体に溢れているからだと考えられます。

 

 

限界かも…ワンオペ育児の実態と乗り切る工夫

ワンオペ育児は、それを経験した人にしかわからない苦しみがあります。

ここでは、ワンオペ育児がどれほど親を追い詰めるのか、その理由を深掘りした上で、ワンオペ育児を乗り切るためのポイントを解説します。

 

ワンオペ育児とは?なぜこんなにつらいのか

ワンオペ育児とは、配偶者の単身赴任、長時間労働、あるいは非協力や無関心などによって、育児・家事のすべてを一人で担わざるを得ない状態を指します。

2006年に行われた母親の育児不安に関する研究では、夫の育児協力が得られないほど、妻の育児不安が強い、という結果が出ています。

参考:家族心理学への招待ーー今、日本の家族は?家族の未来は?|ミネルヴァ書房

また、父親が育児に参加している母親のほうが、育児に対する肯定的感情が高いという結果も報告されています。

つまり、夫婦の一方が他方に家事や育児を任せきりな状態は、育児を担っている親の育児不安を促進している可能性が高いのです。

 

時代の変化に伴うワンオペ育児の増加

日本は、高度経済成長期以前であれば、地域社会のネットワークに支えられ、育児において孤立しない環境がありました。

しかし、高度経済成長に伴い、社会経済システムが大きく変化し、地域社会の力が弱まっていきました。

現在は、転勤族や核家族が増加した結果、子育て家庭が親戚や近隣住民からのサポートを得にくい状況をもたらしています。

ワンオペ育児は、「監護者(かんごしゃ:子どもを育てる者)の代わりが誰もいない」という点が最も大きなリスクになります。

ワンオペ育児をしている親は、たとえ自分が体調不良になっても、代わりに子どもの世話を任せられる人がいません。

この「自分が倒れたら、この子はどうなるんだろう」という漠然とした不安感が、より育児ストレスを増加させる要因になるのです。

 

少子化による育児へのプレッシャーの増加

近年、日本では少子化が進んでいます。

そして同時に、「育児の高度化」や「育児の理想化」が進んでいるとされています。

「理想の育児」がメディア等で取り上げられ、SNSなどで共有される中で、「自分の子どもにも理想的な子育てをしなければならない」という精神的なプレッシャーを持つ親が少なくありません。

実際、育児書や定型発達グラフの通りに体重や身長が増えない子どもに対して、無理やりにでも食べさせようとして、食事場面でのトラウマを受けている子どもが少なからず見受けられています。

つまり、このような育児のマニュアル化が、親に新たなプレッシャーを与えているのです。

そして、この「ちゃんと育てなければいけない」というプレッシャーが、ワンオペ育児の親の精神をより追いつめているといえます。

 

ワンオペ育児の日常を乗り切る対策・便利グッズ

ワンオペ育児において、最も困るポイントは、「時間が足りないこと」と「手が足りないこと」でしょう。

ここでは、過酷な日常を少しでも楽にするための工夫をご紹介します。

 

親のお風呂中の子どもの待たせ方

ワンオペ育児をしている人の多くが悩むシーンが「お風呂」です。

親が体を洗っている間に、赤ちゃんを安全に待たせる方法として、以下のような方法を紹介します。

 

バウンサー等の活用

新生児くらいの時期は、脱衣所にバウンサーやハイローチェアを置き、扉を開けたまま声をかけながら待機させます。

寒い時期は脱衣所を暖めておくなどして、赤ちゃんが冷えない工夫をしましょう。

 

バスチェアの活用

お座りできるくらいに成長したら、浴室にバスチェアを置き、おもちゃを持たせて座らせておけば、視界に入れながら自分の体を洗うことができます。

 

年子の兄弟や双子の育児のポイント

子ども一人でも大変なワンオペ育児ですが、双子育児や年の近い兄弟・姉妹の育児は、想像を絶する過酷さです。

こうした状況では、親の睡眠不足が深刻化し、体調に支障をきたすだけでなく、メンタルヘルスのリスクも高まります。

決して自分を追い込むことはせず、自治体のファミリーサポートや家事代行サービスなどを積極的に利用しましょう。

「自分だけで育児をやらなければ」という考えは、非常に危険です。

一時保育などを利用し、短時間でも子どもを預かってもらうだけで、親の精神的な余裕が生まれます。

外部サポートを積極的に利用することで、親が余裕を持って子どもと向き合うことができます。

ご紹介した方法や道具を使うなどして、親が上手く肩の力を抜けるかどうかが、ワンオペ育児を乗り切る大きなポイントなのです。

 

 

仕事のワンオペは違法?ブラックな労働環境のチェック

仕事のワンオペは、単なる業務の忙しさの問題にとどまらず、法律に抵触している可能性がある危険な状態です。

ここでは、労働法や過去の裁判例に基づき、ワンオペ労働の違法性と危険性をチェックします。

 

ワンオペバイトの危険性

飲食店やコンビニ、深夜のセルフガソリンスタンドなどのアルバイトのワンオペは、その業務内容によっては、労働基準法に違反している可能性があります。

法律上、ワンオペそのものを禁止する規定はありません。

しかし、一人で職場を回すことで生じる状況が、労働法違反となる可能性が高いのです。

ワンオペによって、従業員が食事が取れない、トイレに行けないなど、健康を損なう状況がある場合、企業側が労働者の職場環境を整備する義務を怠っているといえます。

 

休憩時間の未付与

労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を与えなければならないと定められています(労働基準法第34条)。

引用:労働基準法|e−GOV法令検索

仕事のワンオペにより、労働者の休憩時間が取れない場合は、法律違反に当たる可能性があります。

 

安全配慮義務違反

企業には、従業員が心身の安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をする「安全配慮義務」が課せられています(労働契約法第5条)。

引用:労働契約法|e−GOV法令検索

店舗に従業員が一人しかいないと、強盗などの犯罪者に狙われる危険が高まり、犯罪被害に遭った際に従業員が危険に晒される可能性も高まります。

実際、2009年以降、飲食チェーン店「すき家」の深夜のワンオペ体制を狙った強盗事件が多発し、警視庁が防犯強化を要請しました。

こうした犯罪に対する防止策を企業が適切に取っていないと判断される場合、安全配慮義務に違反する可能性があります。

 

ブラックな労働環境かがわかるチェックリスト

以下の項目にひとつでも当てはまる場合、違法な労働環境である可能性があります。

労働環境チェックリスト

労働環境がブラックかもしれないと感じた場合は、なるべく早期に公的な労働相談窓口や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

社内システムのワンオペと不当解雇リスク

近年、IT業界などで深刻化しているのが、社内のITインフラやシステム運用をたった一人の社員が担うというワンオペです。

専門性の高い業務を一人の担当者に押し付ける体制は、個人の仕事量の負担だけでなく、企業にとっても大きなリスクがあります。

また、こうした過酷な環境下での人為的ミスにもかかわらず、「期待した成果が出ない」などの理不尽な理由で解雇を言い渡されるケースも生じています。

しかし、このような解雇は「不当解雇」として無効(法的に認められないこと)な可能性が高いです。

労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由がなく、相当性がない解雇は、無効と定められています。

労働契約法 第16条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用:労働契約法|e−GOV法令検索

したがって、解雇の理由が、たとえ社員によるミスであったとしても、ワンオペという無理な労働環境が原因のミスであれば、解雇の正当性は認められにくいでしょう。

 

もしも「ワンオペ解雇」を言い渡されたら

もしワンオペ中のミス等を理由に企業側から解雇を言い渡された場合、その解雇は法的に無効となる可能性があります。

「ワンオペ解雇」を争いたいのであれば、一人で悩まず、弁護士、労働基準監督署などの外部機関に相談することをおすすめします。

相談する際は、以下のような「ワンオペ業務をしていた証拠」を揃えておくことがポイントです。

  • どれほどの業務量を一人でこなしていたのかというワンオペの業務実態の記録
  • 「人員を増やしてほしい」と会社に打診していたなど、企業側に改善要望をしていた記録

 

 

ワンオペの限界は我慢しないで!法的な解決策

育児や仕事などにおけるワンオペは、本人の心身に深刻な悪影響を与える一方、周囲はなかなかその辛さに気づきにくいものです。

育児や仕事におけるワンオペが原因で心身に限界を感じたら、決して一人で我慢せず、解決に向けた行動を取ることが必要です。

ここでは、ワンオペの限界を感じた時に、現実的に取り得る法律的な解決策について解説します。

 

ワンオペ育児が原因で離婚を考えたとき

ワンオペ育児による孤独感や不公平感は、やがてパートナーへの不信感に変わり、最終的に夫婦が離婚に至るケースは決して少なくありません。

 

乳幼児を育てる夫婦の離婚率と「産後クライシス」

子どもの誕生は幸福の象徴である一方で、現実的には、子どもが生まれると、夫婦の心理的、身体的、経済的なストレスをもたらし、夫婦関係に様々な影響を及ぼします。

厚生労働省の人口動態統計によると、離婚に関する傾向のひとつとして、同居期間5年未満の夫婦の離婚が最も多いことが挙げられます。

これは、新婚期や乳幼児を育てる段階の夫婦の離婚が多いことを示しています。

「産後クライシス」とは、子どもの出産後に夫婦の愛情が急激に冷め、夫婦関係が悪化する現象です。

子どもが幼い時期に、一方の親がワンオペを強いられ、もう一方が育児に無関心である場合、夫婦の心理的距離が広がり、産後クライシスを生じさせる可能性があるのです。

 

ワンオペ育児は法的な離婚事由に該当する?

結論、ワンオペ育児を理由に離婚することは可能です。

日本の夫婦の離婚の約9割は、双方の話し合いで決まる「協議離婚」です。

すなわち、ワンオペ育児を理由に離婚したいとパートナーに伝え、相手がそれに合意さえすれば、離婚をすることができます。

ただし、このようにスムーズに離婚が成立するかどうかは、夫婦間の話し合いの進め方によって異なります。

相手が離婚を拒否した場合や、離婚の条件面で揉めた場合は、家庭裁判所で離婚調停や、離婚訴訟を経て離婚することになります。

裁判によって離婚するためには、法律で定められた離婚事由があることが要件になります。(民法第770条1項)

この場合、ワンオペ育児の実態が離婚事由に該当するかがポイントになります。

ワンオペ育児に陥った理由やその実態が以下のような場合は、離婚事由に当たる可能性があります。

  • パートナーからの暴力・暴言やモラルハラスメントが日常化している
  • パートナーが生活費を入れない
  • すでにパートナーと長期間の別居状態にある

 

慰謝料請求や親権獲得に向けて備えておくべきこと

離婚の協議を有利に進めたり、慰謝料を請求したりするためには、以下のような「証拠集め」が重要です。

  • ワンオペの実態をつづった日記や過酷な育児の状況をまとめた記録
  • パートナーが、ワンオペで孤立や不安を抱えているあなたを放置したことがわかる資料
  • パートナーが生活費を適切に入れていない場合には、それがわかる家計の記録
  • 母子手帳や検診票など、ワンオペ育児においても「子どもを適切に監護してきた」ことがわかる資料

 

過酷な労働・不当解雇からの救済措置

労働環境がワンオペである場合、法律を武器に、以下のような正当な権利を主張することができる可能性があります。

 

未払い残業代の請求

ワンオペの現場では、従業員の休憩時間が適切に取れない場合が多いです。

会社から「来客がない間に休憩を取るように」という指示を受けている場合がありますが、営業している店に従業員が一人しかいない状況は、たとえ客がいなくても、常に接客の待機という労働をしているといえ、法的に休憩時間とはみなされない可能性があります。

そのため、この労働分の賃金を翻って請求することが可能なのです。

なお、この際、労働時間は1分単位で計算するのが原則です。

「15分未満の労働時間は切り捨て」といった会社の独自ルールは認められません。

 

不当解雇に対する慰謝料・解決金の請求

上記の通り、企業がワンオペを強いていた従業員を解雇することは、労働契約法違反となる可能性があります。

不当解雇と認められた場合、解雇が無効となり、元の職場に戻ることができます。

「これ以上この会社では働きたくない」と判断した場合は、企業側から解決金を受け取って退職に合意することになります。

解雇の手続きが著しく悪質であったり、ワンオペによる過重労働で従業員の心身を壊したりした場合には、損害賠償請求や慰謝料請求をすることも可能です。

 

公的窓口や専門家に相談する重要性

解雇のような労働問題に関して、従業員が一人で会社と対峙するのは困難です。

労働問題で悩んだ際は、以下のような公的窓口や法律の専門家に相談することをおすすめします。

  • 労働基準監督署:仕事中の休憩がない、残業代が支払われないなどの法令違反がある場合、企業へ行政指導を行う
  • 会社内の労働組合:労働環境が悪質な場合、会社に対して団体交渉を申し入れる
  • 労働問題に精通している弁護士:不当解雇の無効訴訟や、慰謝料・残業代の請求の際に、本人の代理人となる

 

 

弁護士に依頼するメリット

ワンオペの状況下で心や体が限界に達し、法的手続きを取ることを検討したときは、法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

ワンオペ問題で弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

  • 弁護士が協議の窓口となることで、当事者同士が直接協議をすることで生じる精神的疲弊を防ぐことができる
  • 協議や手続きを有利に進めるための法的なアドバイスを受けることができる
  • 弁護士という第三者を介することで、協議の泥沼化を防ぐことができ、速やかな解決につながる

 

一人で抱え込まず、まずは相談へ

これまで弁護士に相談したことがない方なら、「こんなことで相談してもいいんだろうか」「費用面が心配で踏み出せない」と迷うこともあるかもしれません。

しかし、その間にも、ワンオペによってあなたの心と体は削られてしまいます。

弁護士への無料相談が可能な場合も多いので、まずは、相談されてみることをおすすめいたします。

弊所でも、離婚問題であれば、無料相談が可能です。

 

 

ワンオペについてのQ&A

当事務所に寄せられることの多い、ワンオペに関する疑問を簡潔にまとめました。

ワンオペって何の略ですか?

「ワンオペレーション(One-operation)」の略称です。

本来は、一人で行う作業工程を指す言葉ですが、日本では「本来なら複数人で行うべき仕事や育児を、たった一人で抱え込んでいる過酷な状態」を指す言葉として定着しています。

 

ワンオペ育児の基準や定義はありますか?

明確な定義はありませんが、一般的に「家事・育児のすべてを一人で担わざるを得ない状態」を指します。

パートナーの単身赴任や長時間労働だけでなく、パートナーの無理解や非協力によって「精神的に孤立している状態」も、現代ではワンオペ育児と捉えられています。

 

バイトでワンオペを任されています。これは違法ですか?

一人で勤務させること自体に違法性はありませんが、その勤務実態が違法の可能性があります。

「休憩時間が全く取れない」「トイレすら行けない」といった状況は労働基準法違反です。

また、強盗などの犯罪への防犯体制が整っていない場合は、企業の安全配慮義務違反を問える可能性があります。

 

会社のシステムを一人で管理していますが、突然解雇されました。どうすればいいですか?

「不当解雇」に該当する可能性が高いため、公的窓口や弁護士等へ相談してください。

ワンオペの勤務体制を放置し、その結果生じた人為的ミスなどを理由に解雇することは、労働契約法上の「客観的に合理的な理由」を欠くとみなされ、無効となるケースが多いです。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「ワンオペ」という言葉がこれほどまでに社会に浸透したのは、それだけ多くの人が直面している問題だからです。

本来、仕事も育児もたった一人で背負いきれるものではありません。

もし、あなたが今、ワンオペによる過酷な状況にあるなら、一人で抱え込むと、状況をさらに悪化させる可能性があります。

「自分さえ我慢すれば」と追いつめられる前に、信用できる相手や専門家に相談することが大切です。

当法律事務所には、離婚問題に精通した弁護士のみで構成された専門チームがあり、家庭内のワンオペに悩む方々を強力にサポートしています。

これまで弁護士に相談したことがない方でも、一人で抱え込まず、まずは無料相談で今の状況をお聞かせください。

LINEやZoom等のオンラインを活用した全国対応も行っていますので、お気軽にご相談ください。

 

 

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