財産分与と税金の関係とは？【弁護士が解説】

更新日:2020年08月19日

 

離婚するとき、離婚条件のひとつに財産分与があります。

財産分与は、資産の移転を伴うため、課税リスクについても押えてくべき必要があります。

ここでは、財産分与と税金に関するポイントについて解説します。

夫から財産をもらったら贈与税がかかる？

例えば、妻が夫から2000万円の贈与を受けたとします。このような場合、たとえ夫婦であっても、妻には贈与税という税金がかかってくるのです。

贈与税の場合、1年間（1月1日から12月31日まで）の間にもらった財産を合計し、その額から110万円の基礎控除を差し引きます。その残りの金額に税率を乗じて税額が算出されます。

税率は最低10パーセントから最高50パーセントです。2000万円の贈与を受けた場合は、720万円を税金として支払わなければなりません。

 

 

贈与税がかからない場合

このように、夫婦であっても贈与を受けると税金がかかってきますが、例外もあります。

夫婦の場合は、生活費や教育費に充てるために贈与を受けた財産で、かつ、通常必要と認められるものについては、贈与税がかかってきません。

したがって、食費や学費、教材費などについては贈与税はかかりません。

ただし、生活費や教育費名目で贈与を受けていても、それを預金したり、不動産等の買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

また、結婚期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するため に金銭を贈与した場合は、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除できます。

したがって、上記の事例で、2000万円の贈与が居住用不動産を 取得するための贈与であれば、贈与税はかかってこないことになります。

 

 

財産分与に税金？

夫婦の間であっても、基本的には贈与税がかかるということをご説明しました。

それでは、これから離婚しようとしている夫婦の場合はどうでしょうか。

夫が妻にたいして、財産分与として、2000万円を分与する場合も上記と同じように贈与税がかかってくるのでしょうか。

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が形成してきた実質的共有財産を分ける制度です。すなわち、財産分与は、相手の財産から贈与を受けるものではなく、夫婦の財産関係の精算のために、給付を受けるものと考えられています。

したがって、通常は贈与税の心配はいりません。

ただし、財産分与であっても、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。

 

 

自宅を分与する場合は税金に注意

自宅などの不動産を分与するときは譲渡所得の課税対象となる場合があるため、注意が必要です。

例えば、夫が妻に対して、10年前に5000万円で購入した自宅を財産分与として分与したとします。

このとき、財産分与の時点で自宅の時価が不動産の取得費に譲渡費用を加えた金額を上回っていれば、夫はその差額（譲渡益）について、譲渡所得税を支払わなければならない可能性があります。

したがって、自宅等の不動産を分与する場合、まず、譲渡益が発生しているかどうかを判断すべきです。

譲渡益の計算方法

自宅等の不動産の財産分与の場合、譲渡益（課税譲渡所得金額）が発生しているかどうかは、次の計算式で判断します。

譲渡益（課税譲渡所得金額）＝ 不動産の時価 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除

以下、この算出方法について詳しく解説します。

取得費とは

次の①または②の大きい金額を使います。

取得費の詳細については、国税庁のホームページを御覧ください。

譲渡費用とは

譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用で、直接要したものをいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代などです。

また、譲渡価額を増加させるために譲渡に際して支出した費用も含まれます。

ただし、維持管理費用（修繕費や固定資産税等）は譲渡費用に含まれません。

譲渡費用の詳細については、国税庁のホームページを御覧ください。

特別控除とは

特別控除には、例えば、以下のものがあります。

特別控除について、詳しくは国税庁のページをご覧ください。

財産分与の場面では、「居住用財産を譲渡した場合の特例」に該当する可能性があります。

 

譲渡益が発生している場合

不動産を売却した場合の譲渡所得税は、次のとおり所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の二つに区分し、税金の計算も別々に行います。

※所有期間とは土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいう。

この場合、相続や贈与により取得したものは、原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算する。

また、譲渡の年の１月１日において所有期間が１０年を超える自己の居住用財産（居住用家屋やその敷地）を譲渡した場合には、その居住用財産の譲渡に係る課税譲渡所得が６０００万円以下の部分に対して軽減税率が適用されます。

 

ただし、この軽減税率は、夫婦などの特別な関係がある者への譲渡は対象となりません。

また、その他一定の要件※を満たす必要があります。※適用要件については国税庁のホームページ参照

所有期間に応じた、譲渡所得の税率をまとめると下表のとおりとなります。

 

	所有期間
長短	短期	長期
期間	5年以下	5年超	10年超所有軽減税率の特例
居住用	39.63% (所得税30.63%＋住民税9%)	20.315% (所得税15.315%＋住民税5%)	・6000万円以下の部分14.21%(所得税10.21%＋住民税4%) ・6000万円超の部分 20.315%(所得税15.315%＋住民税5%)
非居住用		20.315%(所得税15.315%＋住民税5%)

※上表の所得税の税率：令和19年までは復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％が上乗せされている。

以下、所有期間が長期の場合と短期の場合とで、具体例を用いて税額を算出します。

 

長期譲渡所得の場合の税金の計算

譲渡益（課税長期譲渡所得金額）の計算

不動産の時価 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除

税額の計算（10年未満の場合）

所得税＝譲渡益×15.315％

住民税＝譲渡益×5％

 

短期譲渡所得の場合の税金の計算

譲渡益（課税短期譲渡所得金額）の計算

不動産の時価 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除

税額の計算

所得税 ＝ 譲渡益 × 30.63％
住民税 ＝ 譲渡益 × 9％

譲渡所得税の計算について、詳しく説明しましたが、譲渡益が発生しても、譲渡所得税を抑える方法があります。

それは、次の控除の制度をうまく活用することです。

 

自宅を譲渡した場合の特例

譲渡所得金額の算出において、居住用財産を譲渡し、かつ、一定の要件に当てはまるときは、所有期間の長さに関係なく、時価から最高3000万円を控除できます（3000万円の特別控除の特例）。

この特例をうまく活用することで、譲渡所得の税額を通常の場合よりも抑えることが可能となる。

ただし、この制度は配偶者など特別の関係がある者への譲渡には適用されない。

すなわち、この特別控除を活用する場合、居住用財産の譲渡を「離婚後」のタイミングで行なうことが必要となります。

 

適用除外

以下の場合は、この特例は利用できません。

なお、3000万円の特別控除の特例は、上述した10年超所有軽減税率の特例と重ねて受けることが可能です。

10年超所有軽減税率の特例も配偶者が相手の場合は適用されないため、適用を受けるためには「離婚後」のタイミングで譲渡することが必要となります。

 

財産分与で自宅を取得する場合は注意

不動産取得税

不動産を受け取ると、「受け取った側」に次の計算による税金が課せられます。

取得したときの不動産の価格 × 4％※

令和6年3月31日までは、以下の税率となります。

土地	家屋（住宅）	家屋（住宅以外）
3％	3％	4％

 

不動産取得税、非課税となる要件、軽減措置等については、お住まいの県のホームページ等で最新情報を御覧ください。

福岡県の不動産取得税はこちらのページをご覧ください。

 

財産分与に不動産取得税？

では、財産分与として不動産をもらった場合はこの不動産取得税を支払わなければならないのでしょうか。

この場合、財産分与の中身によって変わってきます。

すなわち、財産分与の法的性質は、次の3つが考えられています。

不動産取得税は、上記の①の清算的財産分与については課税されません。

これは、①については、夫婦の実質的共有財産を精算し、妻（または夫）の取得分を確認したにすぎず、実体としては財産の移転ではないと考えられるからです。

しかし、②扶養的財産分与と③慰謝料的財産分与については、夫婦財産の清算にあたらないため課税されます。

このように、財産分与の中身で課税されるか否かが変わってくるので、離婚協議書を作成する際、財産分与の内容を証明できるようにするのが望ましいでしょう。

 

登録免許税

せっかく不動産を財産分与でもらっても、登記をしなければ安心できません。そこで、財産分与後は、相手名義の不動産を自分名義に変更します。

その名義変更の際、登記を受ける者に対して課税されるのが登録免許税という税金です。

財産分与の場合の登録免許税の税率は、固定資産税評価額の2パーセントです。

また、名義変更手続きを司法書士に頼んだ場合、手数料が必要となります。

もっとも、この登録免許税やそのた登記費用の手数料等については、離婚協議書の中で「分与した側が支払う」と取り決めておけば、相手に負担させることも可能です。

 

 まとめ

以上、離婚財産分与における税務問題について、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。

離婚する場合、通常、財産分与、養育費、慰謝料等の金銭面には大きな関心がありますが、税務問題については軽視されがちです。

しかし、課税リスクを把握しておかないと、離婚が成立した後、高額な税金を支払う必要が生じた場合、思わぬ負担となります。

そのため、財産分与が複雑な事案などでは、離婚問題に精通しているだけでなく、税務問題に精通した弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

デイライト法律事務所の離婚事件チームには、離婚問題に注力する弁護士のほか、税理士資格を有する弁護士が所属しており、離婚や税務問題を強力にサポートしています。

離婚問題や税務問題について、お気軽にご相談ください。

ご相談の流れはこちらからどうぞ。

養育費と税金の問題については、こちらのページをご覧ください。

慰謝料と税金の問題については、こちらのページをご覧ください。