後遺障害12級に認定される方法と認定基準|慰謝料の相場

執筆者:弁護士 鈴木啓太 (弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士)

後遺障害12級には、1号〜14号まで等級が定められています。

この記事では、後遺障害12級の慰謝料や逸失利益の相場、各号の認定基準について解説しています。

また、12級の中で認定されることが多い12級13号について詳しく解説しています。

この記事でわかること

  • 後遺障害12級の慰謝料の相場
  • 後遺障害12級の逸失利益の相場と具体的計算方法
  • 後遺障害12級各号の認定基準
  • 12級13号に認定される条件
  • 適切な後遺障害認定を受けるポイント

目次

後遺障害12級に認められる後遺症の内容

後遺障害12級の各号の内容は以下のとおりです。

12級1号 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
12級2号 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
12級3号 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
12級4号 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
12級5号 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
12級6号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
12級7号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
12級8号 長管骨に変形を残すもの
12級9号 1手の小指を失ったもの
12級10号 1手の人さし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
12級11号 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12級12号 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの
12級14号 外貌に醜状を残すもの

 

 

後遺障害12級の慰謝料の相場

慰謝料の基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準の3つの基準があります。

自賠責保険基準は、自賠責保険会社が賠償金を計算する際に用いられる基準で最も低い基準になります。

任意保険基準は、各任意保険会社が独自に定めている基準であり、現在は公表されていません。

賠償の水準としては、自賠責保険の基準よりは少し高いというイメージです。

裁判基準は、裁判所が用いる基準であり、最も高い賠償基準です。

弁護士が保険会社と交渉する場合には、裁判基準で交渉を行います。

自賠責保険基準と裁判基準における後遺障害12級の慰謝料は、以下のとおりです。

自賠責基準 94万円(※2020年3月31日以前の事故は93万円)
裁判基準 290万円

 

 

後遺障害12級の逸失利益の計算方法

逸失利益とは、交通事故により後遺障害が残ったことによって働きづらくなり、減収してしまうことに対する補償です。

逸失利益は、以下の計算式で計算されます。

計算式

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入とは

基礎収入は、それぞれの立場によって対象とする収入が異なります。

会社員(給与所得者)の場合

原則、事故前年の年収額が対象です。
源泉徴収票の「支払金額」を基礎収入として計算します。

引用元:給与所得の源泉徴収票|国税庁

個人事業主の場合

原則、事故前年の確定申告書の所得額を基礎収入として計算します。

会社役員の場合

原則、事故前年の報酬金額が対象となります。
もっとも、報酬の中で労務対価部分のみが対象となります。

専業(兼業)主婦の場合

原則、賃金センサスの女性労働者の平均賃金を基礎収入とします。
令和元年の女性労働者の平均賃金は、388万0100円です。

 

労働能力喪失率とは

労働能力喪失率とは、後遺障害によって失った労働能力の割合を示すものです。

後遺障害12級の労働能力喪失率は、14%とされています。

 

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

労働能力喪失期間は、原則、症状固定時の年齢から 67歳までの期間です。

但し、12級13号の場合は、10年程度に制限されることが多いです。

ライプニッツ係数とは、中間利息を控除するための係数です。

逸失利益は、将来受け取るお金を示談の際に、一括で受け取ることになるため、中間利息を控除する必要があるのです。

ライプニッツ係数は、法定利率が民法改正により変更されたため、2020年4月1日以降の事故か否かで使用する係数が変わるので注意が必要です。

 

12級逸失利益の具体的な計算例

具体例

12級6号、7号の場合の計算例

年収460万円、38歳の方が12級6号あるいは7号に認定された場合


例えば、年収460万円、38歳の方が12級6号あるいは7号に認定された場合の逸失利益の計算方法は以下のとおりです。

労働能力喪失期間は、67歳までの期間なので29年となります。

※2020年3月31日以前の事故の場合には、ライプニッツ係数が変わるため、金額がやや減少します。

460万円 × 14% × 15.1411 = 975万0868円

上記の例では、975万0868円が逸失利益の賠償額となります。

具体例

12級13号の場合の逸失利益の計算例

年収460万円、38歳の方が12級13号に認定された場合


上記の例と同じように、年収460万円、38歳の方が12級13号に認定された場合の逸失利益の計算方法は以下のとおりです。

労働能力喪失期間は、10年で計算しています。

※2020年3月31日以前の事故の場合には、ライプニッツ係数が変わるため、金額がやや減少します。

460万円 × 14% × 8.5302 = 549万3448円

上記の例では、549万3448円が逸失利益の賠償額となります。

 

 

後遺障害12級の認定基準

12級1号 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

眼球の調節機能障害

「眼球に著しい調節機能障害」がある場合とは、眼球の調節力が通常の2分の1以下になる場合です。

調節機能の検査には、アコモドポリレコーダーという器具を使用します。

年齢別の眼の平均的な調節力は、以下のようになっています。

年齢 調節力(D)
15歳 9.7
20歳 9.0
25歳 7.6
30歳 6.3
35歳 5.3
40歳 4.4
45歳 3.1
50歳 2.2
55歳 1.5
60歳 1.35
65歳 1.3

上記表のとおり、年齢を重ねるごとに眼の調節力は弱くなっています。

以下の場合には、事故前からすでに調節力が失われていたと考えられ、12級1号の対象となりません。

  • 障害が発生していない眼の調節力が、1.5D以下である場合
  • 両眼に障害が発生していて、55歳以上の場合

 

眼球の運動障害

眼球に著しい運動障害を残す場合とは、注視野の広さが2分の1以下に減った場合です。

注視野とは、頭を固定して、眼球を運動させて直視することができる範囲をいいます。

注視野の測定には、ゴールドマン視野計を利用して測定します。

注視野の広さは、個人差がありますが、平均的には各方面50度、両眼視では45度とされています。

12級1号に認定されるには、アコモドポリレコーダー、ゴールドマン視野計による測定を病院で行うことが必要となります。

 

12級2号 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

「まぶたに著しい運動障害を残すもの」とは以下の場合です。

  • 目を開けたときに瞳孔領を完全に覆うもの
  • 目を閉じたときに角膜を完全に覆えないもの

 

12級3号 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

「歯科補綴を加えたもの」とは、以下のような場合です。

  • 実際に歯を喪失した場合
  • 著しく欠損した歯に対して補綴を加えた場合
    ここでいうところの「著しく欠損した歯」とは、歯茎以上の露出部分が4分の3以上かけた場合を指します。

上記に当てはまる歯が7本以上ある場合には、12級3号に該当します。

3本以上にとどまる場合は14級2号、5本以上は13級5号、10本以上は11級4号、14本以上は10級4号に認定されます。

歯の欠損のみでは、労働能力の喪失が明確ではないとして、後遺障害の逸失利益について、争われる傾向があります。

 

12級4号 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの

「耳殻の大部分を欠損したもの」とは、耳介の軟骨部分の2分の1以上を欠損した場合をいいます。

耳介の部分が分かる図があれば入れてください

耳介の大部分を欠損した場合には、外貌醜状の後遺障害に認定される可能性もあります。

12級5号 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

「著しい変形を残すもの」とは、裸になった際に、変形していることが明らかに分かる場合です。

レントゲンで変形していることが分かっても、外見上は明らかでない場合には、認定されません。

変形障害は、骨が変形していることに着目して後遺障害認定がなされます。

したがって、保険会社側としては、単に骨が変形しているだけなので、労働能力の喪失は認められず、逸失利益は生じない、あるいは限定的だと主張されることが多々あります。

しかし、変形障害が残っている場合には、痛みを伴っていることも多く、その痛みによって作業効率が下がっている場合もありえます。

したがって、保険会社の主張を鵜呑みにするのではなく、実際に生じている症状を具体的に説明して交渉する必要があるでしょう。

 

12級6号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

「1上肢の3大関節」とは、以下の関節です。

  • 肩関節
  • 肘関節
  • 手関節

「1関節の機能に障害を残すもの」とは、負傷した側の関節の可動域(動く範囲)が、健側(ケガをしていない側)の関節に比べて、4分の3以下に制限されている場合です。

骨折や脱臼によって、関節の可動域に制限がかかっている場合には、病院で可動域を測定してもらい、後遺障害診断書に記載してもらわなければなりません。

記載していないと後遺障害の審査の対象とはならない可能性があるので注意が必要です

 

12級7号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

「1下肢の3大関節」とは、以下の関節です。

  • 股関節
  • 膝関節
  • 足関節

「1関節の機能に障害を残すもの」とは、上肢の場合と同様で、負傷した側の関節の可動域(動く範囲)が、健側(ケガをしていない側)の関節に比べて、4分の3以下に制限されている場合です。

この場合も可動域の測定結果が後遺障害診断書に記載してもらわなければなりません。

 

12級8号 長管骨に変形を残すもの

「長管骨」とは、以下の骨です。

  • 上腕骨
  • 橈骨
  • 尺骨
  • 大腿骨
  • 脛骨
  • 腓骨

「変形」していると認められるのは、以下の場合です。

  • 外部から想見できる程度(15度以上屈曲して癒合したもの)以上のもので次のいずれかに該当する場合
    1. ① 上腕骨に変形を残すもの
    2. ② 橈骨及び尺骨の両方に変形を残すもの(橈骨または尺骨のいずれか一方の変形であっても変形の程度が著しい場合も含む)
  • 上腕骨、橈骨または尺骨の骨端部に癒合不全を残すもの
  • 橈骨または尺骨の骨幹部等に癒合不全を残すもので、硬性補装具を必要としないもの
  • 上腕骨、橈骨または尺骨の骨端部のほとんどを欠損した場合
  • 上腕骨(骨端部を除く)の直径が3分の2以下に、又は橈骨もしくは尺骨(それぞれの骨端部を除く)の直径が2分の1に減少したもの
  • 上腕骨が50度以上外旋又は内旋変形癒合しているもの

 

12級9号 1手の小指を失ったもの

「小指を失った」とは、以下の場合です。

  • 手指を中手骨又は基節骨で切断した場合
  • 近位指節関節において、基節骨と中節骨とを離断した場合

12級10号 1手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの

「用を廃したもの」とは、以下の場合です。

  • 手指の末節骨の長さの2分の1以上を失った場合
  • 中手指節関節又は近位指節間関節の可動域が健側の2分の1以下に制限される場合
  • 手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失した場合

12級11号 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの

第2の足指は人差し指、第3の足指は中指です。

「足指を失った」とは、中足指節関節(指の根本の関節)から失ったものを指します。

12級12号 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

第1の足指とは親指のことです。

「用を廃したもの」とは、以下の場合です。

  • 親指の末節骨の長さの2分の1以上を失ったもの
  • 親指以外の足指を中節骨もしくは基節骨を切断したもの又は遠位指節間関節において離断したもの
  • 中指指節関節又は近位指節間関節(親指は指節間関節)の可動域が健側の可動域の2分の1以下に制限されたもの

後遺障害申請にあたっては、足指関節の可動域の検査結果を後遺障害診断書に確実に記載してもらうようにしましょう。

 

12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの

神経症状とは、痛みや痺れ、めまい、頭痛などの症状を指します。

「局部に頑固な神経症状を残すもの」といえるには、残存している神経症状が、交通事故によって残存していることを医学的に証明できなければなりません。

つまり、レントゲンやCT、MRIなどにより、骨や靭帯などに異常所見が認められなければなりません。

 

12級14号 外貌に醜状を残すもの

「外貌」とは、頭部、顔面部、頸部のように上肢と下肢以外で日常露出する部分を指します。

「醜状を残すもの」とは、以下の場合です。

  • 頭部に、鶏卵大面以上の瘢痕または頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損
  • 顔面部に、10円玉大以上の瘢痕又は長さ3cm以上の線状痕
  • 頚部に、鶏卵大面以上の瘢痕

醜状障害は、人目につく程度以上のものでなければならないため、眉毛や髪の毛で隠れている場合には、認定されません。

 

 

後遺障害12級認定から解決までの流れ

1 症状固定時に痛みや可動域制限が残った

骨折や脱臼等の傷害を受けた場合には、医師の指示に従って適切に治療を継続する必要があります。

治療を継続したものの、症状固定時に、痛みや可動域制限が残った場合には、後遺障害に認定の可能性があります

骨折や筋肉の損傷がきれいに治っていないことが画像所見(レントゲン、CT、MRIなど)によって証明できる場合には、後遺傷害12級以上の等級に認定される可能性があるので、必ず後遺障害申請を行いましょう

2 後遺障害の申請

後遺障害の申請にあたっては、後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

後遺障害診断書の記載に沿って、後遺障害の審査が行われるため、後遺障害診断書は最重要書類の一つです。

また、後遺障害の申請の方法には、①事前認定、②被害者請求の2つの方法があります。

事前認定とは

事前認定とは、後遺障害の申請を保険会社にしてもらう方法です。

事前認定のメリットは、被害者の手間がかからないことです。

被害者は、後遺障害診断書を保険会社に提出すれば、あとは保険会社が資料を集めて後遺障害の申請を行ってくれるのです。

事前認定のデメリットとしては、どのような資料が提出されているか明らかでない点です。

また、保険会社は、最低限必要な資料以外には積極的に被害者に有利な証拠を添付してくれません。

被害者請求とは

被害者請求とは、被害者側で後遺障害申請を行う方法です。

被害者請求のメリットは、認定に有利となる証拠を自由に添付して申請できる点です。

後遺障害12級の認定にあたっては、身体に異常があることについて客観的な証拠の存在が重要なので、画像鑑定書など認定に有利となる証拠を添付して申請することができます。

被害者請求のデメリットは、被害者側で申請をしなければならないので資料の収集などに手間がかかることです。

しかし、弁護士に依頼した場合には、弁護士が資料を集めるため、そうしたデメリットは解消できます。

3 12級に認定されない場合は異議申立を検討

後遺障害12級の認定が見込まれるケースでも1回目の後遺障害申請では12級に認定されないこともあります。

そうした場合には、再度、後遺障害の審査をしてもらうために異議申立を検討すべきでしょう。

4 後遺障害12級を踏まえた示談交渉

後遺障害12級に認定された場合には、賠償額が高額になり、任意保険基準と裁判基準の賠償額の差額も大きくなります。

特に逸失利益は、損害項目の中で最も金額が大きくなることが多く、計算方法を誤ると賠償額が相場の金額よりも大きく低額になる可能性もあります。

したがって、保険会社から賠償の提案を受けたとしても、その内容が妥当なものであるか弁護士に相談されることをお勧めします。

 

 

むちうちで後遺障害12級13号に認定されるには

12級13号は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当する場合に認定されます。

具体的には、レントゲンやCT、MRIの画像所見などによって、神経症状の存在を医学的に証明できる場合に認定されます。

むちうちは、診断書上、頚椎捻挫、頚部捻挫、外傷性頚部症候群などの傷病名で記載されますが、むちうちの場合も、その症状を医学的に証明しなければ12級13号に認定されることは有りません。

むちうちを医学的に証明するためには、①画像所見、②神経学的検査の結果が重要です。

画像所見について

むちうちにおいては、首の椎間板等に異常が有り神経を圧迫していることを画像で明らかにする必要があります。
神経の圧迫の状況を捉えるにはMRIの撮影が必須です。
したがって、頸部に強い衝撃を受けた場合には、事故後、早い段階でMRIを撮影された方がいいでしょう。

神経学的検査の結果

主な神経学的検査はとしては、以下のような検査があります。

  • スパーリングテスト
  • ジャクソンテスト
  • 腱反射テスト
  • 徒手筋力検査
  • 知覚検査

椎間板等の異常により圧迫されている神経が支配している領域(体の部位)において、神経学的検査に異常な結果が出た場合には、12級13号に認定される可能性がでてきます。

したがって、むちうちにより12級13号の認定を受けるには、MRIの撮影が必須であり、MRIで圧迫されている神経が確認できて、その神経が支配している領域において神経学的検査の異常が見られることが必要になります。

こうした条件が必要となるため、むちうちで12級13号を獲得することは容易なことでは有りません。

 

 

12級13号と14級9号の違い

14級9号は、「局部に神経症状を残すもの」に該当する場合に認定されます。

12級13号と同様に神経症状が残った場合に認定される等級ですが、14級9号の場合には「頑固な」という文言がありません。

具体的には、12級13号の場合には、神経症状について、交通事故が原因で残存したことを医学的に「証明」しなければなりませんが、14級9号では医学的に「説明」できれば認定されることになります。

前述のとおり、12級13号の場合には、レントゲン、CT、MRI等の画像に異常所見があることが必須ですが、14級9号の場合に必須の条件ではありません。

14級9号は、事故規模・態様、治療の内容・頻度、症状の一貫性・連続性、神経学的検査の結果、画像に異常所見があるか等の諸事情を総合考慮して判断されます。

したがって、14級9合の場合、画像所見があれば、より有利な判断要素となりますが、必須のものではないのです。

 

 

適切な後遺障害認定を受けるポイント

過不足ない後遺障害診断書を作成してもらう

後遺障害の審査は、後遺障害診断書の内容にそって審査されます。

つまり、後遺障害診断書に記載のないことは基本的に審査されません。

したがって、自分の症状が漏れることなくきちんと記載されているかを十分に確認する必要があります。

記載漏れが多い項目の例としては、可動域検査の結果や外貌醜状(顔の傷)の記載が漏れていることが多いように思います。

後遺障害診断書に、可動域検査の結果や外貌醜状のことが記載されていない場合には、それらの後遺障害の審査すらされないため十分注意しなければなりません。

 

症状から想定される等級内容を踏まえて証拠を準備する

症状固定時に残ってしまった症状に応じて、的確な証拠を集める必要があります。

例えば、12級13号の場合には、画像の異常所見が必須となるので、画像を提出することはもちろんのこと、必要に応じて画像に関する報告書や医師の意見書、画像鑑定報告書などの提出も検討することになります。

また、歯の欠損の後遺障害申請をするにあたっては、通常の後遺障害診断書と併せて歯牙欠損のための後遺障害診断書を準備する必要があります。

このように、想定される後遺障害の内容を踏まえて、必要となる検査や資料を提出することが大切です。

 

 

後遺障害12級の賠償金を増額するには

保険会社の賠償の計算方法を精査する

保険会社から賠償の提案がきた場合には、その金額の計算方法を確認しましょう。

もし、保険会社が計算方法を示していない、あるいは、曖昧にしている場合には、具体的にどのような計算方法で金額を算出したのか確認すべきです。

その計算過程の中で、説明できない部分や明白におかしい部分があれば、保険会社に指摘して交渉する必要があります。

12級の場合、特に後遺障害逸失利益は高額になるため、その計算方法は注意深く確認されたほうがいいでしょう。

 

過失割合は妥当か

交通事故発生について被害者に落ち度がある場合には、過失割合に応じて賠償金が減額されます。

過失割合は損害全体から差し引かれるため、10%でも数十万円、数百万円の減額になることもあります。

したがって、保険会社が提示してきている過失割合が妥当なものか十分に確認する必要があります。

 

裁判基準での解決を目指す

前述したとおり、賠償の計算方法は自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準があります。

12級の賠償金は高額になり、任意保険基準と裁判基準の差額も大きくなるため、裁判基準で解決することが何よりも重要です。

もっとも、交渉段階において、被害者個人で裁判基準での解決をすることは極めて難しいため、弁護士に依頼して交渉してもらった方が賠償額を最大化できる可能性が高くなります。

 

まとめ

後遺障害12級の認定は簡単なものではありません。

12級について、さらに具体的に説明を受けたい場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

 

後遺障害


 
賠償金の計算方法



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