婚約破棄で慰謝料請求できる?認められる条件と相場

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

正当な理由なく婚約を破棄された場合、慰謝料を請求できます。

婚約破棄の慰謝料の相場は、50万円〜200万円程度です。

しかし、婚約破棄の理由、被害の程度等によって慰謝料の金額は増減します。

以下、慰謝料が認められる場合、相場、注意点などをくわしく解説いたします。

婚約破棄で慰謝料を請求できる2つの条件

婚約破棄とは、婚約(= 将来結婚する約束)した後に、一方的にその約束を破棄することをいいます。

婚約を不当に破棄されると、精神的に大きく傷つくだけでなく、場合によっては、結婚準備にかかった費用や退職による減収など、経済的な損害も発生します。

このような場合、以下の2つの条件を満たせば、相手に対して慰謝料などの損害賠償を請求することが可能です。

 

条件①婚約が成立していること

慰謝料を請求するための第一の条件は、法的に「婚約が成立していた」と認められることです。

婚約は、結納や婚約指輪の取り交わしなどの特別な儀式がなくても、当事者同士の口頭による「結婚しよう」という合意だけで成立します。

しかし、単に交際期間が長かったり、「いつか結婚したいね」「結婚したら子どもがほしいね」といった将来の夢や漠然とした願望を語り合っていただけでは、法的な婚約(確定的な合意)とは認められません。

裁判所において婚約の成立が認められるためには、単なる結婚の約束にとどまらず、客観的に見て互いに夫婦となる確実な合意があったと言える具体的な状態が必要です。

 

婚約の成立を裏付ける証拠

相手が「婚約などしていない」「プロポーズはしていない」と否定してきた場合、交渉や裁判では婚約の成立を証明する「客観的な証拠」が必要になります。

口約束だけでは証明が困難なため、以下のような事実を裏付ける客観的な証拠を集めることが非常に重要です。

  • 親族・知人への紹介:両家の顔合わせ、親族や友人への挨拶・結婚報告
  • 結納金・品物のやり取り:結納の実施、婚約指輪の購入や受け渡し
  • 結婚の準備:結婚式場や新婚旅行の予約、新居の賃貸借契約、寿退社
  • 日常のやり取り:LINEやメールでの具体的な結婚に関する会話

これら一つひとつが決定打とならなくても、複数の事実が積み重なることで婚約の成立を認める有力な証拠となります。

特にLINEの履歴やメールは大切な証拠になりますので、消さずに保存しておきましょう。

 

ワンポイント:証拠の重要性

前述のように、婚約自体は、双方の合意だけで成立します。

しかし、実務では、婚約破棄を根拠に慰謝料等を請求する場面で、婚約の成否そのものが争われることが非常に多いのが現実です。

そうなると、証拠に基づく主張立証を行う必要があります。

婚約指輪の授受や、両家の顔合わせ等、一般的に婚約の場合に通常行われるイベントが行われていない場合には、合意を立証するハードルは高くなります。

ご自身のケースで婚約が認められるかどうかは、婚約破棄に詳しい弁護士に相談することをおすすめいたします。

 

条件②正当な理由なく婚約を破棄されたこと

慰謝料を請求するための第二の条件は、相手が「正当な理由なく」婚約を破棄したことです。

婚約は将来の結婚に向けた法的に保護されるべき重要な約束であるため、相手の浮気(不貞行為)や暴力(DV)など、結婚生活を続けることが困難な重大な理由がない限り、一方的に破棄することは許されません。

そのため、単なる心変わりや「好きではなくなった」「性格や価値観が合わない」「他に好きな人ができた」といった自分勝手な理由による破棄は、正当な理由とは認められず、慰謝料請求の対象となります。

 

男性からでも慰謝料は請求できる

婚約破棄の慰謝料というと、女性から男性へ請求するイメージが強いかもしれませんが、婚約を不当に破棄されたのが男性であっても、当然に請求は可能です。

婚約破棄の要件は男女で変わらないため、女性側が正当な理由なく婚約を破棄したのであれば、男性から女性への慰謝料請求も認められます。

 

 

慰謝料を請求できるケース・できないケース【破棄の理由別】

ここでは、具体的にどのような理由であれば慰謝料を請求できるのか、あるいは請求できないのかをケース別にご紹介します。

 

性格の不一致を理由に婚約破棄された場合

「性格が合わない」という理由での婚約破棄は、正当な理由とは認められにくく、慰謝料を請求できる可能性が高いといえます。

婚約は、相手を理解したうえで夫婦になると約束するものであり、性格が合わないのであれば、そもそも婚約すべきではなかったと考えられるからです。

慰謝料の金額は、ほかの理由による婚約破棄と同じく50万円〜200万円程度が目安で、婚約期間や結婚準備の進み具合によって増減します。

ただし、喧嘩が続いた末に、自分も別れ話を受け入れるようなメッセージを送っていると、「お互いの合意で婚約を解消した」と反論され、慰謝料が認められにくくなるおそれがあります。

相手が事実を否定したときは請求する側が証明する必要があるため、メールやLINEなど証拠となりそうなものはすべて残しておきましょう。

 

相手の一方的な婚約破棄

自分に落ち度がないにもかかわらず、相手の個人的な事情や心変わりによって一方的に婚約を破棄された場合も、慰謝料を請求できます。

 

親・親族が反対している

婚約は当事者同士の合意であり、親や親族は本来関係ありません。

 

愛情が無くなった

単に「気持ちが冷めた」「愛情が無くなった」という理由も、法的な約束を一方的に破棄する正当な理由とは認められません。

 

結婚後に住む場所で折り合いがつかなかった

新居探しの段階での衝突など、単なる好みの違いや条件の不一致程度であれば、婚約破棄の正当な理由にはなりません。

 

金銭感覚にずれがあった

多少の無駄遣いや節約志向の違い程度では、正当な理由になりません。

ただし、ギャンブルなどによる極端な浪費や多額の借金の隠蔽などがあれば、破棄に正当な理由があると認められるケースもあります。

 

宗教上の理由

信仰の自由があるため、単に特定の宗教を信仰しているというだけでは正当な理由になりません。

ただし、交際中に無宗教だと嘘をついていた場合や、常軌を逸した活動で周囲に迷惑をかけている場合は、破棄に正当な理由があると認められる可能性が高くなります。

 

自分から婚約を解消した場合

相手に浮気や暴力などの重大な落ち度があり、結婚生活を送ることが不可能だと判断して自分から婚約を解消した場合でも、その婚約の解消には正当な理由があり、かつ、実質的な責任は相手にあるため、慰謝料を請求できます。

 

 

相手の浮気(不貞行為)

婚約中に相手が浮気(不貞行為)をした場合は、相手から婚約破棄を切り出されたときはもちろん、こちらから婚約を解消したときでも、慰謝料を請求できます。

 

相手から虐待、暴行、重大な侮辱を受けた

相手からの暴力(DV)やモラハラ、重大な侮辱行為は、不法行為(違法に他人の権利を侵害すること)にあたり得ます。

その程度によっては、安心して結婚生活を送れないため、正当な婚約破棄の理由となり、慰謝料請求が可能です。

もっとも、モラハラや侮辱等は法的な評価を伴う概念なので、どのような被害を受けたのかを客観的な証拠(メールやLINE、日記、録音、録画等)で証明できるようにしておくことが重要です。

 

相手が行方をくらました

結婚式直前に無断で家出をして行方不明になるなど、結婚に向けた手続きが一切できなくなった場合は、たとえ相手が解消を明言していなくても、不当な破棄とみなされ、慰謝料を請求できる可能性が高まります。

 

その他、社会常識を逸脱したような言動がある

結婚の準備段階において、社会常識を大きく逸脱するような異常な言動があり、到底結婚生活を送れないと判断される場合も、慰謝料請求が認められる可能性があります。

 

慰謝料を請求できないケース

次のような場合は、慰謝料を請求できない、または金額が大きく下がる可能性があります。

 

そもそも婚約が成立していなかった

単に交際期間が長かっただけや、「将来結婚したいね」という会話が出ていただけでは、婚約とは認められません。

 

自分の側に浮気や暴力などの落ち度があった

自分自身が浮気をしたり、相手に暴力を振るったりしたことが原因で相手から婚約破棄された場合、慰謝料を請求することはできません。

 

話し合いのうえ、お互いの合意で婚約を解消した

話し合いの結果としてお互いに納得して婚約を解消した場合は、慰謝料は発生しません。

 

相手に、婚約を続けられないやむを得ない事情があった

相手が重い病気にかかってしまったり、会社の倒産などで著しく経済状況が悪化したりなど、結婚生活を始めるのが客観的に困難な事情がある場合は、正当な理由と認められることがあります。

 

 

婚約破棄の慰謝料の相場

慰謝料の相場

婚約を不当に解消された場合、損害賠償の中心となるのが慰謝料です。

では、婚約相手に婚約を不当に破棄された場合、どのくらいの慰謝料を請求することが認められるのでしょうか。

慰謝料額は、精神的な苦痛を金銭的に評価して決定するものですから、一律の額を提示するのは難しく、認められる額は人によって異なります。

もっとも、慰謝料として認められたもののなかには、50万円から200万円程度のケースが多いので、これを一つの相場として見ることができます。

 

その他の財産的損害

そのほか、結婚式場や新婚旅行などの申込金、キャンセル料、披露宴招待状の発送費用、新居用のマンションの敷金等を請求できる場合があります。

これらについては、実際に支出した費用が、賠償額の基準となります。

 

婚約破棄の慰謝料が高額になるケース

最高額はどれくらい?

上記のとおり、婚約破棄の慰謝料の相場は数十万円から200万円程度が多く、多くの事案ではそれほど高額にはなりません。

そのため、不倫慰謝料の場合以上に、賠償額の幅が広いという印象です。

なお、下記の判例では慰謝料500万円が認容されています。

しかし、この事案は、相手女性が被差別部落出身であることを理由に婚約を解消した事案であり、公序良俗に反し、不法行為が成立すると判断されており、特殊性があるため、一般的な婚約破棄には当てはまらないと考えられます。

参考判例

「原告は、いわれなき世の因習のしがらみの中にあつて、被告太郎という佳き理解者と婚約し、天にも昇る気持であつたと思われるだけに、被差別部落の出身ということを逆手に取られて、被告一郎等から同太郎との婚姻に激しく反対され、その結果、被告太郎にも裏切られたもので、被つた精神的苦痛も痛烈なものがあつたと察せられる。しかも、原告は、その本人尋問の結果によると、本件がもとで折角就職した会社をも退職せざるを得なかつたことが認められるのであつて、その精神的苦痛は倍加されたと思われること、更に、婚約破棄の違法性が極めて強いこと、その他、諸般の事情に鑑みれば、右精神的苦痛を慰藉すべき金額としては、五〇〇万円をもつて相当とする。」
(引用:昭和58年 3月28日 大阪地裁 事件番号 昭55(ワ)2457号)

 

慰謝料以外に請求できるお金とは?

結婚のために準備した費用についても、婚約破棄の原因を作った相手に請求できる可能性があります。

 

式場のキャンセル料

結婚式場や新婚旅行のキャンセル料、すでに発送してしまった招待状の作成費用などは、損害として請求できる可能性があります。

 

婚約指輪

婚約指輪は、結婚を条件とした贈与(ぞうよ:贈り物のこと)です。

相手の落ち度で婚約破棄になった場合、受け取った側は指輪を返す必要はないと考えられています。

逆に、自分が相手に贈っていた場合は、指輪の返還を求めることができます。

 

ワンポイント:指輪の返還ではなく、購入金額の賠償を求めることはできる?

婚約相手の女性に浮気されて婚約を解消する場合、その女性に対して指輪の返還ではなく、購入金額の賠償を求めたいという相談は数多く寄せられています。

指輪を返還して売却したとしても、購入価格を大きく下回るため、実質的には損害になるため、そうであれば指輪は返還されるよりも購入金額の賠償を求めたいという気持ちは当然です。

しかし、返還請求の原則はあくまで「現物(指輪)の返還」です。

指輪の紛失や処分等により現物返還ができず金銭による損害賠償を求める場合でも、購入時の新品価格全額ではなく、当時の時価(中古市場価値)や婚約破棄における相当因果関係の範囲に制限されることが多いのが実情です。

 

結納金

結納金も結婚を前提とした贈与です。

相手の責任で婚約破棄になった場合、自分が受け取った結納金は返す必要がなく、自分が支払った結納金は返還を請求できるのが原則です。

 

 

婚約破棄の手切れ金の相場

婚約破棄の慰謝料と似て非なるものとして、手切れ金について解説します。

 

婚約破棄の手切れ金とは

婚約破棄の手切れ金とは、婚約を解消する際に、解消したい側が相手に対して任意に支払う金銭のことをいいます。

婚約破棄の慰謝料は、損害賠償請求という、法律上の根拠があり、支払い義務があるものです(民法415条・710条)。

参考:民法|e-GOV法令検索

これに対して、手切れ金は法律の根拠はなく、あくまで任意に支払うものという点で違いがあります。

 

婚約破棄の手切れ金はいくら?

手切れ金の場合、任意の支払いであることから適正額というものはありません。

筆者の経験上、30万円から100万円程度となることが多い印象です。

 

 

婚約破棄の慰謝料はいつまで請求できる?【時効】

婚約破棄の慰謝料は、原則として、婚約を破棄されたことを知った時から3年以内(不法行為として請求する場合)、または5年以内(婚約という約束の不履行として請求する場合)に請求する必要があります。

どちらの考え方で請求するかによって、期限が異なります。

請求の理屈(構成) 知った時から(主観的) その時から(客観的)
債務不履行
(婚約という「約束」を破った)
5年 10年
不法行為
(精神的な苦痛を与えた)
3年 20年

参考:民法|e-Gov法令検索 ※民法改正後(2020年4月1日)の時効

どちらの考え方で請求できるかの判断には専門的な知識が必要で、判断を誤ると請求できなくなるおそれがあります。

破棄から時間が経っている場合は、早めに弁護士に相談しましょう。

時効が迫っていても、弁護士が内容証明郵便で請求するなどして、時効の完成を一時的に止める手続をとれる場合があります。

 

 

婚約破棄の慰謝料を請求する流れ

婚約破棄の慰謝料は、一般的に次の流れで請求します。

婚約破棄の慰謝料を請求する流れ

 

①証拠を集めて整理する

請求を始める前に、相手が争ってくることに備えて、婚約が成立していたことと、相手が一方的に破棄したことを示す証拠をそろえます。

支払った費用を請求する場合は、領収書や契約書も必要なので、準備しておきましょう。

 

②示談交渉を申し入れる

まずは、相手に対し、示談交渉で、慰謝料等の支払いを求めます。

消滅時効(しょうめつじこう:請求できなくなる期限で、法律構成によって異なるが3年又は5年)が迫っている場合や請求の意思を書面で通知したい場合は、内容証明郵便(いつ、どのような内容の文書を送り相手が受け取ったことを郵便局が証明する郵便)を送るのが良いでしょう。

ただし、例えば、面談で交渉をする場合に、感情的になって相手を責めすぎると、逆に脅迫や強要などで訴えられるおそれもあるため、交渉は冷静に進めましょう。

この点、示談交渉を弁護士に依頼すれば、直接、相手方と会う必要はないため、そのような心配はなくなります。

相手と直接会ったり、話したりするのに抵抗があるという場合には、弁護士への依頼を検討することをおすすめいたします。

 

③合意できたら必ず示談書を作成する

相手と慰謝料の金額や支払い方法で合意できたら、必ず示談書(合意書)を作成しましょう。

口約束だけでは、あとから「そんな約束はしていない」と言われたときに証明できず、支払いを受けられないおそれがあるためです。

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ワンポイント:録音があればOK?

話合いで、「慰謝料として100万円を支払う」という内容の録音があれば、示談書がなくても合意の成立を証明できると思うかもしれません。

しかし、示談書がない以上は、相手はお金を払うことを渋り、「まだ交渉中だったのであり、確定的な合意ではない」と主張してくることも多々あります。

そして、筆者の経験上、録音があるだけでは、裁判所は、確定的な合意とみなしてくれないことも珍しくありません。

必ず、示談書を交わすようにしましょう。

 

④話し合いで解決しなければ訴訟へ

話し合いで解決できない場合は、訴訟(そしょう:裁判所に訴えること)を行います。

訴訟は原則として地方裁判所で行いますが、判決(裁判官が結論をだすこと)まで1年程度かかることも多く、時間と費用の負担が大きくなります。

また、判決はどちらかが不服であれば、高等裁判所に控訴(こうそ:判決を不服として高等裁判所で争うこと)ができるため、より一層時間がかかります。

時間と費用の負担を考えると、できる限り示談での解決を目指すのが望ましいです。

 

 

婚約破棄の慰謝料請求の問題点

婚約破棄の事案では、次のような共通した問題点が見受けられます。

 

婚約の立証は簡単ではない

婚約破棄の慰謝料を請求する場合、そもそも、婚約が成立していたのかが問題となることがよくあります。

すなわち、真剣に交際している男女であれば、多かれ少なかれ、将来結婚することを意識しているものです。

軽い気持ちで「将来一緒に暮らしたい」などと発言したことが、相手方はプロポーズ(結婚の正式な申し入れ)のように捉えてしまうこともあります。

そのため、婚約破棄を理由に慰謝料を請求すると、相手方から、「婚約していない」と反論されるケースは、意外に多くあります。

婚約が成立していたと言えるためには、例えば、結納を行っている、結婚式場を予約している、両親の顔合わせを行っている、新居に引っ越している、婚約指輪を渡している、新婚旅行の申込みを行っている、寿退社している、などの客観的な事情があれば比較的認められやすいと考えます。

これに対して、プロポーズだけの場合、相手方が否定すると、言った言わないの争いとなります。

言った言わないの争いとなると、裁判所は事実認定できないため、婚約の成立を認めない可能性が高いと思われます。

 

正当な理由の証拠収集

婚約の成立が認められたとして、相手方から、「婚約を破棄したことについて、正当な理由がある」と主張された場合、不当破棄の有無について、争いとなることがあります。

ただ、この場合の正当な理由については、主張だけではなく、具体的な立証が求められると考えます。

例えば、不貞行為があった、暴力を受けた、などの事実関係については、それを主張する相手方に客観的な証拠の提出が求められます。

 

当事者だけでの解決が難しい

婚約破棄の慰謝料請求は、婚約を破棄された側も、婚約を破棄した側も、それぞれに言い分があり、冷静に話し合うことが難しいことが多いです。

冷静に話し合いができないと、示談がまとまらずに裁判へと発展することが予想されます。

しかし、慰謝料の請求訴訟は、長期化する傾向にあります。

具体的には解決まで1年以上を要することも多いです。

また、裁判となると、弁護士費用や訴訟費用(裁判所に支払う印紙代など)の負担の問題が生じます。

そして、訴訟が長引くと、当事者の方のストレスが大きくなる傾向にあります。

 

 

婚約破棄の慰謝料請求でおさえておくべき3つのポイント

上でご紹介した婚約破棄の問題点を踏まえて、おさえておきたいポイントを紹介します。

婚約破棄の慰謝料請求でおさえておくべき3つのポイント

 

①裁判はなるべく避ける

婚約破棄のケースで、訴訟で争うとなると、原告・被告双方にとって大きな負担となります。

そのため、お互いのために示談での解決を目指しましょう。

 

②男女問題に強い弁護士に相談する

婚約破棄の慰謝料請求事案では、慰謝料を請求する側は婚約の成立について証拠を集めることが重要となります。

他方で、慰謝料を請求される側は破棄の正当な理由について主張立証が必要となります。

どのような証拠が必要となるかは、専門家でなければ判断が難しいと思われます。

したがって、婚約破棄の案件を多く経験している、男女問題に強い弁護士にご相談なさることをお勧めいたします。

 

③弁護士に交渉してもらう

婚約破棄のケースを示談で解決するために、弁護士に相手と交渉してもらうことを検討しましょう。

弁護士が間に入ることで、当事者では解決できない紛争を解決できることがあります。

特に、男女問題に強い弁護士は婚約破棄のケースで交渉のノウハウをもっています。

プロの弁護士が交渉することで、紛争状態の早期解決を図れることがあります。

 

 

まとめ

以上、婚約破棄の慰謝料について、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。

婚約破棄の慰謝料は、正当な理由なく破棄された場合に発生します。

慰謝料等の賠償額の相場は具体的な状況によって異なります。

また、合意が成立した場合は適切な示談書を作成しておくべきです。

そのため、婚約破棄でお悩みの方は、離婚・男女問題に精通した弁護士へのご相談をお勧めいたします。

専門の弁護士であれば、問題解決のために適切な助言をしてくれるでしょう。

この記事が、婚約破棄の問題に巻き込まれている方にとって、お役に立てば幸いです。

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