法定相続分と遺留分の違いとは｜比較表でわかりやすく解説【弁護士監修】

更新日:2024年1月5日

遺留分（いりゅうぶん）は、遺産のうち、一定の相続人に最低限確保されている持分割合のことです。

これに対し、法定相続分（ほうていそうぞくぶん）とは、民法に定められた、遺産（相続財産）を相続する割合のことです。

ここでは、遺留分と法定相続分との違いについて、比較表を用いながら、わかりやすく解説していきます。

最後まで読んでいただくことで、両者の違いをスッキリと整理していただけるかと思います。

法定相続分と遺留分

法定相続分とは、民法に定められた、遺産（相続財産）を相続する割合のことです。

法定相続分は、遺産を分ける場面（遺産分割協議など）で登場します。

遺留分は、遺産のうち、一定の相続人に確保されている持分割合のことです。

遺留分は、遺言や生前贈与で一部の人に多くの遺産が譲られてしまった場合に、これを取り戻すために使われるものです。

法定相続分：遺産（相続財産）を相続する割合

法定相続分とは、民法（民法900条）が定めた、遺産（相続財産）を相続する割合のことです。

相続人が複数いる場合、遺言などによって異なる指定がされているのでなければ、この法定相続分に従って遺産が分割されます。

実際の場面でいうと、法定相続分は、遺産をどのように分けるかの話し合い（「遺産分割協議」といいます）のときの基準として用いられます。

遺産分割協議では、各相続人の法定相続分を一つの基準として、実際の遺産をどう分けるかを協議していきます。

例えば、亡くなった方（法律では「被相続人」といいます）Aの遺産を、妻B、子Cで分けるために遺産分割協議をするとします。

妻Ｂと子Ｃの法定相続分はどちらも2分の1なので、他の主張（寄与分、特別受益など）がなければこの法定相続分を一つの基準とし、遺産を半分に分けることを基本方針として、協議をすすめていくことになります。

引用元：民法｜電子政府の窓口

遺留分：一定の相続人に保障される最低限の遺産取得割合

遺留分とは、遺産のうち、一定の相続人に確保されている持分割合のことです。（民法1042条）

遺留分は、被相続人が自分の財産を死後どのように処分するか決める自由を一部制限するもので、遺言や多額の生前贈与があった場合に使われます。

たとえば、被相続人が遺言で、「遺産はすべて長男に相続させる」と書き残していたとします。

このようなときでも、遺留分を有する相続人（「遺留分権利者」といいます）であれば、この長男に対して、「自分には遺留分があるのだから、その分をお金で支払って」と主張することができるのです。

引用元：民法｜電子政府の窓口

法定相続分と遺留分の違い

法定相続分と遺留分では「権利者と優先順位」「割合」で以下のように違いがあります。

法定相続分と遺留分では、割合も違います。※ 子、直系尊属が複数いる場合、子、直系尊属の法定相続分、遺留分をその人数で割ったものが、1人分の法定相続分、遺留分となります。

この表を見てわかるように、相続人が配偶者のみ、配偶者と子ども、子どものみの場合、遺留分の割合は、法定相続分の半分となります。

※父母の一方のみが共通する兄弟姉妹（父親か母親が違う）の相続分は、父母が同じである兄弟姉妹の2分の1となります。

権利者と優先順位について、以下で詳しく解説いたします。

権利者と優先順位

法定相続人

法定相続分を有する相続人（「法定相続人」といいます）は、民法によって次のように定められています。

血がつながった血族の相続人には、順位が定められています。

先順位の相続人がいないときにはじめて、次の順位の人が相続人となります。

第一順位の相続人は、子です。（民法887条1項）

子が死亡しているときは、その子（被相続人からみると孫）が相続人となります（代襲相続といいます）。（民法887条2項）

その代襲相続人（孫）も死亡しているときは、さらにその孫の子（被相続人のひ孫）が再代襲相続する、といったように続きます。（民法887条3項）

第二順位の相続人は、直系尊属（父母、祖父母など）です。（民法889条1項1号）

被相続人に子がいない場合、直系尊属が相続人となります。

まずは父母が、父母ともにいないときは祖父母が、祖父母もともにいないときは曾祖父母が相続人となります。

第三順位の相続人は、兄弟姉妹です。（民法889条1項2号）

被相続人の子も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人となります。

兄弟姉妹についても代襲相続があり、兄弟姉妹が死亡している場合はその子（被相続人のおいやめい）が相続人となります。（民法889条2項）

ただし、兄弟姉妹についての代襲相続は1回しか認められておらず、被相続人のおい・めいが亡くなっていても、その子どもが再代襲相続することはできません。

配偶者は、常に相続人となります。（民法890条）

遺留分権利者

遺留分を有する者（「遺留分権利者」といいます）は、「兄弟姉妹以外の相続人」です。

したがって、遺留分権利者は、①配偶者、②子（いない場合は孫など）、③直系尊属（父母、祖父母など）となります。

割合

法定相続分と遺留分の使い方

法定相続分

「法定相続分」は、主として遺産を分ける場（遺産分割協議）で用いられます。

具体例を見ながら解説しましょう。

このように、法定相続分は、遺産分割協議において、どのように遺産を分けるかの1つの基準として働きます。

遺産分割協議ができず、裁判所の審判で遺産を分割する場合も、法定相続分が基準とされます。

遺留分

遺留分は、被相続人が遺言などで遺産を特定の人に多く譲ってしまったような場合に、この遺産を取り返すための権利として使われます。

こちらも具体例を見ながら解説しましょう。

このように、遺留分は、遺言等で遺留分相当の遺産すらもらえなくなってしまったときに、遺産の一部を取り返すために使われるものです。

具体的なケースでの法定相続分・遺留分

法定相続分も遺留分も、相続人の組み合わせによって割合が変わりますし、権利者も異なります。

以下では、遺産が6000万円相当あった場合を例に、さまざまな相続人の組み合わせにおける法定相続分と遺留分の金額を計算し、表にしてみました。

被相続人亡A：遺産6000万円相当

当サイトには、簡単に法定相続分、遺留分の計算ができる
相続割合シミュレーター
遺留分計算シミュレーター
があります。
下のリンクから、ぜひご活用ください。