遺留分の時効とは?【弁護士が解説】


弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

遺留分の消滅時効は1年です。

 

遺留分とは

遺留分とは、被相続人(「亡くなった方」のこと)の相続財産について、一定の割合の相続財産を一定の相続人に残すための制度を言います。

相続財産は被相続人のものですから、本来、被相続人は自己の財産を自由に処分できます。

自分の財産をどのように管理・処分するかはその人の自由だからです。

しかし、相続財産は相続人の生活の保障となる場合もあり、これを全く自由に許すと、被相続人の財産に依存して生活していた家族は路頭に迷うことになりかねません。

たとえば、赤の他人に全財産を与えるなどという遺言がなされた場合、残された妻子はどうなるのでしょうか。

そこで、相続財産の一定割合を一定の相続人に確保するために設けられたのが、遺留分の制度です。

合わせて読みたい
遺留分の制度について

 

 

時効とは

時効とは、簡単に言うと、一定期間が経過した場合に、権利の取得や喪失ということを認める制度です。

権利を取得する場合を取得時効といい、権利を喪失することを消滅時効といいます。

時効を主張する場合は、これを行使する意思表示(「援用(えんよう)」といいます。)が必要です。

つまり、消滅時効を主張するのであれば、「時効を主張する」と相手に伝える必要があります。

 

除斥期間とは

また、消滅時効と似た制度に、除斥期間(じょせききかん)というものがあります。

除斥期間も消滅時効と同様に、一定期間が経過した場合、権利の行使ができなくなります。

消滅時効と異なるのは、上記の援用が不要です。

つまり、除斥期間を主張しなくても、一定期間の継続によって当然に権利が喪失します。

また、消滅時効には中断がありますが、除斥期間には中断がありません。

 

消滅時効と除斥期間の違い

消滅時効 除斥期間
援用の要否 必要 不要
中断の有無 有り 無し
遡及効の有無 有り 無し
起算点 権利行使が可能となった時点 権利発生時

 

 

遺留分の時効

遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅し、権利行使ができなくなります(民法1048条前段)。

また、上記の事実を知らなくても、相続が開始したとき、すなわち被相続人が死亡したときから10年を経過すれば権利を行使できなくなります(同条後段)。

根拠条文
(遺留分侵害額請求権の期間の制限)
第千四十八条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

引用:民法|電子政府の窓口

上記のうち、「1年間」は消滅時効であり、「10年間」は除斥期間となります。

このように、時効期間を1年と短く定めたのは、相続関係に基づく権利変動はなるべく短期に決着をつけることによって法律関係の確定や取引の保護をはかろうとしたことにあります。

もっとも、1年以内であれば、中断措置を取ることが可能です。

また、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知らなかった場合」でも、相続開始から10年間経過した場合は、除斥期間の経過により遺留分を行使することができなくなります。

 

遺留分の改正

遺留分制度については、相続法の改正によって「遺留分減殺請求」という名前を改め、「遺留分侵害額請求」としています。

また、遺留分の算定方法も改正されています。

すなわち、相続人に対する贈与については、特別受益に該当するものに関して、その期間に限定がなかったことが問題視され、「特別受益」に該当するものであっても、相続開始10年以内にされたものに限って、算定に入れることになりました。

 

 

遺留分の時効の起算点

では、この「遺留分を侵害する贈与又は遺贈のあったことを知った時」とは、具体的にいつのことを言うのでしょうか。

まず、認識の対象、すなわち遺留分を侵害する贈与又は遺贈のあったこととは何を認識していることか、ということについては、贈与や遺贈が自己の遺留分額を侵害し、侵害額請求(法改正前は「減殺」)の対象になることまで認識していたことが必要であるとするのが判例です(最高裁第二小法廷判決昭和57年11月12日)。

参考判例:最高裁HP

次に、それはどの程度認識していることを要するのかという問題があります。

これについては、判例は存在せず、学者の中でも見解が分かれているところではあります。

しかし、贈与又は遺贈の事実及びこれが減殺し得べきものであることについての的確な認識までの必要はなく、その未必的認識(請求できるかもしれないな、というような認識)があれば足り、この未必的認識があったということの証明は、このような認識があったと直接に証明できる証拠(たとえば、そのような認識があったことについて話している録音テープや念書があるなど)がなければ状況証拠から証明していくべき、と考えられます。

以上のように、「時効は1年」といってもどの時点から1年なのか、ということについては法律解釈もあいまって難しい問題です。

 

 

遺留分の時効の中断について

上記のとおり、1年以内であれば、遺留分の時効を中断することが可能です。

この1年の消滅時効は、形成権としての遺留分侵害額請求権を行使できる期間であり、その行使によって生じる金銭債権は、通常の債権と同様、「権利を行使できることを知った時」から「5年」で時効が成立するため注意が必要です(民法166条1項1号)。

根拠条文
(債権等の消滅時効)
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

引用:民法|電子政府の窓口

なお、「権利を行使できることを知った時」については、上記の通知書を出す場合、その通知書が到達した時と考えられます。

※改正前

遺留分減殺請求は、物件的権利であり、形成権としての遺留分減殺請求権を行使すれば、目的物の権利は当然に遺留分権利者に帰属すると考えられていました(最判昭和41年7月14日)。

参考判例:最高裁HP

したがって、例えば、目的物が不動産の場合、移転登記の請求に期限はありませんでした。

では、どのようにすれば、遺留分の権利を行使できるでしょうか。

法律上、遺留分侵害額請求の意思表示は、口頭でも有効です。

しかし、口頭の場合、言った言わないのトラブルになる可能性が高いためやめるべきです。

できれば書面で、かつ、配達証明付き内容証明郵便で発出されることをおすすめします。

 

内容証明の文例

○○殿

通知書

冠省  被相続人○○の遺言内容は、私の遺留分を侵害しております。

よって、私は貴殿に対し、本書をもって、遺留分侵害額の請求を行います。

草々

○年○月○日
○○○○

 

 

 

まとめ

以上、遺留分の時効について、くわしく解説しましたがいかがだったでしょうか。

遺留分の消滅時効は1年ですが、具体的状況において、その起算点をいつとするかは判断が難しいです。

また、遺留分侵害額請求は法的に有効な書面で、かつ、内容証明郵便にて発出すべきであり、専門家でなければ対応が難しいと考えられます。

そのため、遺留分侵害額請求については、専門家である弁護士にご相談されてみることをお勧めしています。

この記事が相続問題に直面している方にお役に立てれば幸いです。

 

 

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