遺産相続を弁護士に相談すべき5つの理由

遺産相続は自分で解決するには難しい問題がいっぱい?

遺産相続に適切に対応するためには、相続法に関する高度な法律知識、税務や紛争解決の手続きに関する知識が必要となります。

また、知識だけではなく、豊富な解決実績に基づくノウハウが必要となされます。

さらに、遺産に不動産や非上場会社の株式、高価な宝石等の動産がある場合、それを適切に評価するスキームも身につけておく必要があります。

通常、上記の知識、ノウハウ、スキームは持っていなくて当然です。

そのため、何も知らずに自分で遺産相続に対応すると、親族同士でもめて「争族」に発展してしまうことがあります。

また、親族同士でもめることがなくても、専門知識がないと、損をしてしまう可能性もあります。

例えば、本来得ることができた遺産の1割程度しか取得していないなどです。この場合損をしていることすら気づかないでしょう。

そのため、遺産相続は、まずは遺産相続にくわしい専門家に相談すべきです。

   

専門家に相談しなかった場合に想定される典型的な問題点

遺産相続の専門知識がないために損をする

例えば、法定相続分(遺産の取り分)、対象となる遺産の範囲、遺産(不動産等)の適切な評価額は、ほとんどの遺産相続で押さえておくべきポイントとなりますが、この基本的なものですら、一般の方はよくご存知ではありません。

また、お亡くなりになる前に多額の贈与や遺贈を受けた方がいる場合、そのまま法定相続分で分けると不公平が生じます。

その不公平を正す制度が「特別受益」と呼ばれるものですが、その制度を知らないと、不公平な配分のまま遺産相続は終了してしまいます。

さらに、遺留分と言って、最低限取得できる遺産があるのに、それを知らず、遺言書を鵜呑みにしてしまい、損をしてしまうことも見受けられます。

 

親族間の対立が激化する

遺産相続についてよく知らず、いきなり自分の希望を伝えると、親族間でもめる可能性があります。

「身内」であるがために、感情的になってしまい、冷静な話し合いはできなくなることが多く見受けられます。

 

必要な法的手続きが取れない

例えば、遺産相続は、できるだけ早い段階で、遺産分割協議を行うべきです。

遺産分割協議を行わずに長年月が経過すると、銀行預金は引き出せない可能性があります。

また、不動産については、2次相続(相続人が死亡してさらに相続が発生すること)によって、相続人がどんどん増えてしまい、後になればなるほど遺産分割協議は難航します。

また、相続放棄や遺留分侵害額請求には期限があります。

これらを行使できなくなってからご相談にこられても「時既に遅し」となることがあります。

 

面倒な手続きを自分でしなければならない

遺産分割協議書は、通常自分で作るのは難しいです。

また、遺産分割協議の前提として、遺産の調査、遺産の評価、相続人の範囲の調査をしなければなりませんがこれも通常難しいといえます。

相続放棄や遺留分侵害額請求についても、適切に行うためには専門家の助言が必要でしょう。

 

納得できない結果に終わってしまう

遺産相続問題で、最も大切なことは、利害関係者全員の「納得感」です。

法的根拠がない、またはあやふやな状況で、親族同士で話し合ってもなかなか協議はまとまりません。

仮に、何らかの協議がまとまったとしても、モヤモヤが残る結果となってしまうでしょう。

   

相続の専門家の選び方

相続と一口に言っても、遺言書、遺産の調査、遺産分割、相続放棄、家族信託、相続税など、さまざまな問題があります。

他方、相続問題をサポートする専門家は、弁護士の他にも、行政書士、司法書士、税理士、その他各種団体などが存在します。

素人の方は、そもそもどこに相談したらよいかを迷われると思います。

弁護士の職務は、法律相談・交渉・調停手続、訴訟対応、遺言書や協議書作成などの法律事務全般であり(弁護士法第3条)、相続に関するすべての法律問題に対応できます。

これに対して、弁護士でない者が法律事務を扱うのは、法律で原則として禁止されています。

これは、弁護士以外の者が法律事務に関与すると、間違った対応や詐欺的な行為等により深刻な事態に陥る可能性があるからです。

弁護士でない者が相続問題等の法律事務を扱えるのは、法律で例外的に定められた場合に限ります。 これをまとめたのが下表です。

弁護士 行政書士 司法書士 税理士 各種団体等
法律相談 × × × ×
遺産分割協議書 ×※1 ※3 × ×
遺言書 ×※2 ×※4 × ×
相続放棄 × ※5 × ×
交渉代理 × ×※6 × ×
調停代理 × × × ×
訴訟代理 × × × ×
登記 × × ×
相続税 × × ×

※1:遺産分割協議書は、①相続全般に関する一般的な説明は行政書士も可能ですが、②どのような内容の遺産分割協議書にするか等の個別具体的な相談については、法律相談となるので弁護士しかできません。

※2:遺言書の内容をどのようにすれば良いかについての相談は法律相談となるので、行政書士の業務範囲ではありません。

※3:司法書士はすべての遺産分割協議書の作成はできませんが、遺産の中に不動産があり、相続登記を行う場合は許されます。

※4:遺言書の内容をどのようにすれば良いかについての相談は法律相談となるので、司法書士の業務範囲ではありません。

※5:司法書士が相続放棄の手続については、書類作成の代理権しかないため、家裁から相続放棄照会書・回答書などが送られてきた場合、本人が対応しなければなりません。

※6:司法書士は140万円以下の請求の民事事件の代理人にはなれますが、遺産分割協議など家事事件の代理人にはなれません。


上の表から明らかなとおり、相続問題において弁護士はすべての業務が可能ですが、弁護士以外の者は、ほとんどの業務ができません。

例外的に、不動産の登記を移転する場合は司法書士、相続税の申告を行う場合は税理士もサポートが可能であり、その分野に限ってはプロといえます。

弁護士は、登記を行ったり、相続税の助言も可能ですが、このような手続的な対応については知り合いの司法書士や税理士を紹介するなどしている場合が多いと思います。

以上から、相続問題については、まずは弁護士にご相談すべきでしょう。

なお、最近、士業でもない団体が相続問題をサポートしているケースを散見しますが、これは違法行為です。 高齢化社会を迎えて、相続をマーケットと捉えてビジネスにしている可能性がありますので、注意されてください。
 

相続弁護士の選び方

相続に関する相談は弁護士が最適として、次に、どの弁護士に相談するかが問題となります。

これについては、相続を専門としている弁護士に相談するのが正解です。

弁護士は法律の専門家ですが、法律と一口に言っても、様々な分野があります。相続などの家事分野の他にも、刑事事件や企業法務など、弁護士の業務は多岐にわたっています。

これらの業務はすべて専門性が高いため、いろんな分野に幅広く対応するというスタンスでは、専門性やノウハウは身につきません。

例えば、幅広く対応する弁護士の場合、相続の相談件数は年間でも数件程度でしょう。

これに対して、相続を専門分野として注力する弁護士の場合、年間百件を越える相談を受けている方もいます。

この経験の差は歴然としています。

したがって、相続問題に注力する弁護士に相談するのが一番安心できるはずです。

また、可能であれば、税理士資格を持つ相続弁護士に相談するのがベストです。

相続は、法改正もあって相続税への対策の重要性が増しています。

税理士資格を持つ弁護士であれば、相続税についてもある程度の知識があるため、ワンストップでサポートできる可能性が高いと思います。

 

当事務所の相続相談の5つのメリット

当事務所は地域最大級を誇り、大勢の弁護士が所属しておりますが、開設以来、すべての弁護士が「専門特化すること」を第1の行動指針としています。

そして、相続問題については、相続に注力する弁護士及び税理士からなる専門チームを構築し、対応するようにしています。

そして、相続専門チームが受ける相続相談は年間150を超えています(2020年)。

相続の事案だけで、これだけの件数の実績を誇る法律事務所は極めて少ないでしょう。

数多くの相続事案を解決する中で培ったノウハウや様々な専門知識は、相続対策チームのメンバーと共有しております。

これにより、独りだけでは実現できないシナジー効果を生み出し、チームのサポート力を強めています。



相続対策チームは、相続に関する専門知識やノウハウを活用し、相続問題の解決に尽力しています。

これにより、クライアントから高い顧客満足度を得ています。

当事務所の顧客満足度についてはこちらからどうぞ。


また当事務所は、ハワイに居住する日本人の方々をサポートするために、現地法人を設立しており、ハワイでの相談も可能となっております。

土日、夜間も相談対応

法律事務所というと、平日の昼間しか相談に行けないと思っている方も多くいらっしゃいます。

相談者の方の中には、仕事をしている方も多く、平日の夕方までだと会社を休まなければならないという場合があります。

当事務所には、多数の弁護士が在籍し、当番制を取っていることから、土日や夜間(21時まで)の法律相談も可能です。(土日の相談は対応日に限らせてもらいます。)

 
オンラインツールでの相談も対応

ホームページをご覧になっている方の大半は、お住いの近くに相続専門の弁護士がいないというご状況だと思います。

遠方にお住まいの方でもお気軽に当事務所の専門サービスをご利用いただけるように、LINE、Zoom、Skypeなどを活用したオンライン相談をご提供しております。

オンラインの接続方法は当事務所の秘書がわかりやすく説明しますので、ご安心ください。

オンライン相談について詳しくはこちらをごらんください。


相続においては、まず、遺産の調査がポイントとなります。

遺産の調査や評価が的確でないと、相続手続上、様々な問題が生じます。

まず、相続の承認と放棄の問題があります。

また、遺産が判明しないと、遺族間での遺産分割協議に支障が生じます。

遺産分割協議が成立した後に新たな相続財産が発見されると、改めて分割協議を行わなければならず、紛争の原因となりかねません。

さらに、相続税の申告に悪影響を及ぼします。遺産を正確に把握できないと、間違った申告となるだけでなく、申告もれ財産があった場合、追徴課税の問題が生じます。

加えて、相続手続では、遺産をすべて把握するだけではなく、それを正しく評価しなければなりません。

特に、土地・建物といった不動産、非上場株式や金融資産については、時価が変動するなどの理由からその評価が難しく、かつ、一般的には高額となるため、評価によって遺産分割協議や相続税申告に大きな影響を及ぼすことになります。

当事務所は、遺産の調査方法について、知識とノウハウを有しており、遺産を的確に把握することを得意としております。

また、当事務所には税理士資格を有する弁護士が在籍し、かつ、相続財産評価を得意とする税理士や不動産の査定を得意とする業者とも強力に連携していることから、ワンストップで遺産の正しい評価が可能です。



ある程度の遺産がある場合、気になってくるのは税金です。

せっかく、故人の想いから遺産を取得しても、高額な税金を支払うこととなってしまっては、意味がありません。

節税対策としては、例えば、生前贈与を使った方法、生命保険を使った方法、養子縁組制度を利用した方法、財産の評価を下げる方法等があります。

当事務所には、税理士資格を持つ弁護士が在籍し、その他の弁護士も相続税務に精通していることから、このような節税に関するサポートも可能です。

相続問題については、当事務所の相続弁護士までお気軽にご相談ください。



なぜ遺産相続のトラブルは弁護士に依頼すべき?

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