相続割合とは？弁護士が計算方法を図解【自動計算機付】

更新日:2024年3月4日

相続割合（そうぞくわりあい）とは、相続人（遺産を相続する人をいいます。）が被相続人（亡くなった方のことです。）の遺産全体のうちどのくらい相続することができるのかを、割合の形で示した数字のことをいいます。

相続が発生した場合に、ご自身やご家族がどのくらいの遺産を相続することができるのかを知りたいという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、相続割合とは何か、またどのようにして相続割合を計算することができるのか、などについて、相続問題に注力している弁護士がわかりやすく解説します。

相続割合とは何か？

相続割合とは、被相続人の遺産を相続人がどのくらい相続するのかを割合（数字）で示したものをいいます。

相続割合は、具体的に「どの財産をもらうのか」を決めるものではなく、被相続人の遺産全体のうち「どのくらいの割合の遺産をもらうことができるのか」を表す割合（数字）です。

相続割合は、「相続分（そうぞくぶん）」ともいわれます。

相続割合（相続分）には、①被相続人が遺言で指定する相続分（指定相続割合）と、②法律が決めている相続分（法定相続割合）の2つがあります。

根拠：民法 ｜ e-Gov法令検索

被相続人が指定相続割合に関する遺言を残しているときには、基本的にこの指定相続割合に従って遺産を分け合います。

被相続人が遺言で指定相続割合を決めていない場合には、相続人は法定相続割合（法定相続分）を参考（目安）にして遺産を分け合うこととなります。

相続人同士での話し合いがまとまらない場合、裁判所で遺産分割に関する調停や審判をすることがありますが、その際、裁判所は法定相続割合を基準に判断をします。

以下では、この「法定相続割合」についてさらに詳しく解説していきます。

法定相続割合（法定相続分）とは

法定相続割合とは、法定相続人がどのくらいの遺産を相続できるのかについて、民法が定めている目安となる割合のことです。

民法は、被相続人の親族のうち一定範囲の人だけが被相続人の遺産を相続できることとしています（相続できる人のことを「法定相続人」といいます）。

法定相続割合（法定相続分）は、この法定相続人について、民法が遺産を相続できる目安として定めた割合（数字）です。

法定相続割合は、必ずこの割合に従って遺産を分けなければならないという強制的なルールではなく、あくまでも目安にすぎません。

そのため、被相続人は遺言で法定相続割合とは異なる割合を指定することができ（これが「指定相続割合」です。）、指定相続割合は法定相続割合よりも優先されます。

また、相続人全員で合意した場合には、指定相続割合や法定相続割合のいずれにも従わない方法で遺産を分け合うことができます。

法定相続人の順位と相続割合

民法が遺産を相続できる人として定めている人（法定相続人）のすべてが実際に被相続人の遺産を相続できるわけではありません。

民法は、法定相続人についての優先順位（相続の順位）を決めており、優先順位の高い者だけが遺産を相続することができるのです。

また、法定相続割合の数字は、優先順位に従って相続人になる人と被相続人との関係性（続柄）や、相続人となる人の人数によって変わります。

これを図に表すと、次のようになります。

法定相続人の種類と範囲

法定相続人の種類は、大きく(1)被相続人の配偶者（妻・夫）(2)被相続人の血族（血縁関係にある親族のこと）に分けられます。

さらに、法定相続人となる(2)被相続人の血族の範囲は、（ア）被相続人の子、（イ）被相続人の直系尊属※、（ウ）被相続人の兄弟姉妹に限られています。

※被相続人の直系尊属（ちょっけいそんぞく）とは、被相続人の親（父母）、親の親（祖父母）、親の親の親（曾祖父母）のように、上の世代の直通する親族のことをいいます。

法定相続人の順位

さらに、民法は、法定相続人の順位を次のように定めています。

被相続人の親や祖父母（第2順位）は、被相続人に子（代襲相続※する孫、再代襲相続※するひ孫を含みます。以下同じ。）がいない場合にはじめて相続人となります。

被相続人の兄弟姉妹（第3順位）は、被相続人の子（第1順位）や親、祖父母等（第2順位）がいない場合にはじめて相続人となります。

※代襲相続、再代襲相続については下で別途説明します。

「被相続人の配偶者」とは被相続人と結婚している妻や夫に限られており、事実婚（内縁）の妻や夫は含まれません。

また、離婚した元配偶者も含まれません。

「被相続人の子」には、次の者が含まれます。

次の者は「被相続人の子」に含まれません。

被相続人の子と孫がおり、被相続人の子が被相続人よりも先に亡くなった場合には、被相続人の孫（被相続人の子の子）が、子に代わって第1順位の相続人となります（民法901条1項）。

これを「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」といいます。

さらに、被相続人に子、孫、ひ孫がおり、被相続人の子と孫が被相続人よりも先に亡くなった場合には、被相続人のひ孫（被相続人の子の子の子）が、子に代わって第1順位の相続人となります。

これを「再代襲相続」といいます。

被相続人の親、祖父母や曾祖父母などが「被相続人の直系尊属」にあたります。

もっとも、複数の続柄の直系尊属がいる場合には、被相続人に一番近い世代の者のみが相続人となります。

例えば、被相続人が亡くなった時点で、被相続人の親（父母）、祖父母、曾祖父母がいずれも生きている場合には、被相続人に一番近い親（父母）のみが第2順位の相続人となります。

また、被相続人が養子縁組している場合の養親（養父母）も「被相続人の直系尊属」にあたります。

兄弟姉妹の中に、父親または母親のどちらか一方が異なる兄弟姉妹（いわゆる異母（異父）兄弟姉妹）も、「被相続人の兄弟姉妹」にあたり、第3順位の相続人となります。

ただし、異母（異父）兄弟姉妹と父母の両方を同じくする兄弟姉妹がいる場合、異母（異父）兄弟姉妹の相続分は父母の両方を同じくする兄弟姉妹の2分の1となります。

被相続人の兄弟姉妹にも代襲相続が認められています（民法901条2項）。

被相続人の子や直系尊属（親、祖父母等）がすでに亡くなっており、被相続人の兄弟姉妹（第3順位の相続人）も先に亡くなっていた場合に、被相続人の甥や姪（被相続人の兄弟姉妹の子）がいるときには、被相続人の甥や姪が第3順位の法定相続人となり、遺産を相続します。

相続人から除外される人

法定相続人にあたる場合でも、次に該当するときは相続人から除外されて相続権を失います。

相続の放棄とは、相続人が自分の意志で、被相続人の遺産を一切相続しないという意志を示して、相続人を辞退することをいいます（民法939条）。

相続の放棄については後ほど別途説明します。

相続廃除とは、被相続人に対する著しい非行等があった法定相続人について、家庭裁判所に申し立てて、被相続人の意志で相続人から除外することをいいます（民法892条）。

相続欠格とは、自己に有利に相続を進めるために違法行為をした法定相続人が、法律によって当然に相続人から除外されることをいいます（民法891条）。

法定相続割合の計算方法

上で示した図にもあるように、それぞれの相続人の法定相続割合（法定相続分）は、法定相続人と被相続人との関係性（続柄）や、法定相続人の人数によって変わります。

被相続人の配偶者、子、直系尊属（親、祖父母等）、または兄弟姉妹のいずれかが、相続人のすべての遺産を相続します。

被相続人の子、直系尊属または兄弟姉妹が複数人いるときは、人数割で均等に分け合います。

法定相続人となる配偶者と被相続人の子、直系尊属または兄弟姉妹との間で、民法900条が定める割合にしたがって遺産を分け合います。

配偶者以外の法定相続人が複数人いる場合、上記の割合をさらに人数割で均等に分け合います（腹違いの兄弟姉妹の場合を除きます。）

以上をふまえると、法定相続割合に基づいて実際にもらえる遺産の金額は次のような計算式で表されます。

相続割合のシミュレーション

相続割合シミュレーターで簡単に計算！

相続割合の計算には民法（相続法）に関する専門知識が必要となるため、一般の方が相続分を計算するのはハードルが高いといえます。

当事務所では、相続問題に強い弁護士が作成した相続割合シミュレーターを提供しております。

この相続割合シミュレーターを利用することで相続分の概算を簡単に計算することができます。

もっとも、正確な金額を計算するためには、前提として遺産の調査や評価、相続人の調査などを正確に行う必要があります。

そのため、より正確な金額を知りたい場合には、相続に詳しい弁護士に相談されることをおすすめいたします。

具体例でシミュレーション

それでは、法定相続割合の計算について具体例でシミュレーションしてみましょう。

次の4つのパターンの具体例で説明していきます。

相続人が被相続人の子のみの場合

相続人が被相続人の配偶者と子の場合

具体例

被相続人の遺産 ：1億2000万円
相続人： 被相続人の配偶者（妻）被相続人の子（長男、長女、次男）
※次男は被相続人によって相続廃除された

被相続人の配偶者のほかに被相続人の子が相続人となる場合、配偶者と子はそれぞれ1/2ずつ遺産を分け合います（民法900条1号）。したがって、被相続人の妻にかかる相続割合（金額）は、以下の計算式より6000万円となります。

1億2000万円 × 1/2 = 6000万円

被相続人の子は、さらに相続割合の1/2を子の人数で均等に分け合います。

次男は相続廃除されており相続人とならないため、長男と長女の2人で上の相続割合を分け合います（それぞれの相続割合は1/4）。したがって、被相続人の子（長男、長女）1人あたりの相続割合（金額）は、次の計算式より3000万円となります。

1億2000万円 × 1/4  = 3000万円

相続人が被相続人の配偶者と直系尊属の場合

相続人が被相続人の配偶者と兄弟姉妹の場合

法定相続割合以外での相続割合の決め方

遺言書がある場合

上で解説したように遺言書の中で指定相続割合について記載されていれば、基本的には指定相続割合に従って遺産を分け合います。

しかし、相続人全員が別の割合で合意すれば遺言書にしたがわずに異なる割合での遺産分割も可能です。

遺言書がない場合

遺言書がない場合、または遺言書があっても指定相続割合についての記載がない場合、相続人全員で遺産分割の協議を行います。

このとき、法定相続割合（法定相続分）を参考（目安）に協議を行うのが基本ですが、これとは全く異なる割合でも全員が納得すれば構いません。

相続割合に関するよくあるQ&A

法定相続割合は、必ずその割合で遺産を分けなければならないという強制力のあるものではなく、あくまで目安にすぎないため、変更することができます。

例えば、被相続人は、法定相続分とは異なる割合（指定相続割合）で相続人に遺産を分け与える内容の遺言を作ることができます。

また、相続人全員で遺産の分け方について協議して合意した場合（これを「遺産分割協議」といいます。）、相続人は法定相続分と異なる割合で遺産をもらうことができます。

ただし、兄弟姉妹以外の法定相続人については、法律（民法）で「遺留分（いりゅうぶん）」という最低限の遺産の取り分が保障されています。

この遺留分は被相続人の遺言によっても奪うことのできない強い権利です。

遺留分を害された（遺留分より少ない遺産しかもらえなくなった）相続人は、その原因となった贈与などを受けた人に対して、金銭の支払を求めることができるため、注意が必要です。

もっとも、相続人は、自分の意志で遺留分を放棄することができます。

そのため、被相続人が、法定相続分を変更して遺留分より少ない遺産しか与えない内容の遺言を残す場合であっても、相続人本人が納得している場合には有効となります。

一部の相続人について、遺留分より少ない遺産を分配する内容の遺産分割協議を成立させる場合についても同様です。

遺産分割協議については、後から「自分は納得していない」等の主張がされてトラブルとなることを防ぐためにも、協議がまとまった段階ですみやかに遺産分割協議書を作成することが大切です。

遺産分割協議書の作成には相続に関する専門知識が必要となることから、後のトラブルを防ぐためにも、弁護士等の専門家に依頼することをおすすめします。

相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人が自分の意志で被相続人の遺産の一切を相続しないことを認める制度です。

相続の対象となる被相続人の遺産には、不動産や預貯金などのプラスの財産のほかに借金や住宅ローンなどのマイナス財産が含まれます。

相続放棄をするとはじめから相続人ではなかったことになり、一切の遺産（プラスの財産もマイナスの財産を含むすべての財産を含みます。）を相続しません。

したがって、遺産相続の手続きにも関わらなくてよいことになります。

相続放棄の期間制限

相続放棄については、期間制限が定められています。

相続放棄は相続の開始前（被相続人が亡くなる前）にすることができません。

また、相続放棄は相続の開始（被相続人が亡くなったこと）を知ったときから3か月以内（この期間を「熟慮期間（じゅくりょきかん）」といいます。）に行う必要があり、この期間を過ぎると放棄できなくなります。

また、3ヶ月の熟慮期間内でも、遺産の全部または一部を処分したとき（例えば、被相続人の預貯金を引き出して自分のために使用したとき）は相続放棄をすることができなくなるため、注意が必要です。

相続放棄の手続

また、相続放棄をするためには、家庭裁判所に申立てをして受理される必要があります。