【体験談】夫から暴言を受け萎縮していた私が離婚できた
※弁護士が作成して依頼者に確認していただいた内容を掲載しております。

ご依頼者様 | Rさん |
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性別 | 女性 | ご年齢 | 30代 |
お住まいの地域 | 大阪府 |
※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
ご依頼時のご状況を教えてください
夫と結婚して7年目を迎えた頃、私の人生は暗闇の中にありました。
結婚当初は良好だった夫婦関係が、夫の転勤と私が専業主婦になったことをきっかけに一変したのです。
夫からは「お前は何もしていない」という言葉を度々浴びせられ、さらに義母からは不妊治療に関して過干渉を受ける日々でした。
こうした出来事が重なり、次第に私は精神的に追い詰められ、心療内科を受診するほどになっていました。
体調を回復させたい一心で、夫と数ヶ月間別居しました。
しかし、同居を再開しても状況は変わらず、夫との生活の辛さは消えませんでした。
そのため、再び別居する道を選びました。
この頃には、もうこの結婚生活を続けることはできないと、離婚を決意していました。
しかし、夫に常に萎縮していた私にとって、自分一人で夫と離婚協議を進めることは、想像を絶するほど困難なことでした。
ご依頼のきっかけを教えてください。
再度の別居後、私は今後の夫婦生活について悩み続けていました。
このままではいけない、一歩踏み出さなければと強く思うようになりました。
夫と直接話す勇気も、自分の考えを伝える自信もなかった私には、専門家のサポートが必要だと感じたのです。
そこで、今後のことについて相談するため、思い切って弁護士事務所の門を叩きました。
弁護士事務所の弁護士に相談した際、私は自分の状況を正直に話しました。
夫のモラハラにより精神的に疲弊し、離婚という大きな決断を下したものの、自分では夫と向き合うことができないという葛藤。
弁護士の先生は、私の話を真摯に聞き、共感してくださいました。
そして、私の代理人として夫と交渉を進めることの重要性や、具体的な手続きの流れについて、分かりやすく説明してくださいました。この時点で、私は大きな安心感を覚えました。
長年抱えてきた心の重荷が、少し軽くなったような気がしました。
実際の弁護士の対応はいかがでしたか?
弁護士の先生は、私の代理人として、すぐに夫へ協議離婚の申入書(内容証明郵便)を送付し、離婚の意思を伝えてくれました。
また、併せて、毎月の婚姻費用(生活費)として、月額20万円を請求(暫定)してくださいました。
私は夫の給与や財産状況を全く知らされていなかったため、先生が私の認識している夫の給与を前提に、暫定的に請求してくださったことは、とても心強かったです。
夫は当初、離婚は夫婦の問題であるため、弁護士(第三者)を挟まずに当事者同士で会って協議することを求めてきました。
しかし、私としては夫と直接会って協議することや、自分の考えを夫に直接伝えることはできませんでした。
弁護士の先生は私の状況を理解し、早々に協議に見切りを付けて、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立ててくださいました。
この行動の速さに、私はどれほど救われたかわかりません。
夫も弁護士を立て、調停が始まりました。
調停で主な争点となったのは、離婚調停における財産分与と、婚姻費用分担調停における私の年収の推定でした。
離婚調停では、まず私たち夫婦の財産が開示されました。
夫は財産分与として600万円を分与すると主張してきました。
しかし、弁護士の先生は、開示された財産費目に不足があることや評価方法に誤りがあることなどを主張し、再度の財産開示を求めるとともに、開示された財産の財産評価に関する主張を行ってくれました。
私は夫の財産状況をほとんど把握していなかったため、先生が細かくチェックしてくださったことに驚きました。
夫には様々な形で財産形成がされていたのですが、特有財産かどうかという点で双方の主張に食い違いがありました。
もしも夫の特有財産となる場合、その財産は財産分与の対象財産とはなりません。
そのため、特有性の立証については、相当細かいお金の動きを説明する必要があることも多いと伺いました。
弁護士の先生は、夫側の一部財産について特有性立証がなされていないこと、夫婦共有財産と推定することが適切であることを、金銭の動きなどから主張を行っていきました。
その結果、最終的に夫が私に対して1500万円の財産分与を行うことで離婚調停が成立したのです。
これは、当初夫が主張していた600万円から900万円もの増額でした。
諦めずに主張し続けてくださった先生には感謝しかありません。
この財産分与が、私が新しい生活を始める上での大きな支えとなることは間違いありませんでした。
婚姻費用分担調停では、まず双方の収入が開示され、夫の年収が約1500万円あることが分かりました。
私は当時、就労していなかったため、収入をどのように推定するかが争点となりました。
夫側は私が以前働いていた頃の年収などを根拠に約300万円の年収があると推定すべきと主張してきました。
これに対して、弁護士の先生は、私の現実的な稼働能力などを理由に、パートタイマーの年収(約120万円)を推定年収とすべきと強く主張してくれました。
この点については様々な考え方があるところですが、弁護士の先生は「賃金構造基本統計調査」を参考にすることもあると教えてくださいました。
これは、厚生労働省から出されているもので、例えば、「◯◯歳の女性で短時間労働者」の場合は、おおよそこれくらいの賃金を得ているというものが統計として出ているものです。
私の場合は、フルタイムで働くことが難しい状況でしたので、短時間労働者の統計を用いるのが適切な場合でした。
最終的に調停では決着がつかずに審判となりました。
裁判所は私の推定年収を約150万円とした上で、夫に月額22万円の婚姻費用を支払うよう命じる審判を出しました。
別居時に私が受け取っていたのは月額14万円の婚姻費用でしたので、これは月額8万円の増額となります。
この決定により、私は経済的な不安を大きく軽減することができ、今後の生活への希望が持てるようになりました。
月々の生活費が安定したことで、上記離婚調停にも安心して臨めるようになりました。
ご依頼を検討されていらっしゃる方へメッセージをお願いします。
今回の離婚を通して、私は弁護士の先生に依頼することの重要性を痛感しました。
夫に萎縮し、直接協議を行うこと、夫と会って自分の意思を伝えることが困難な状況にあった私にとって、弁護士の先生が交渉を進めてくださったことは、本当に心強かったです。
弁護士の先生がいなければ、私は夫と直接協議を続けることに耐えられず、適切な条件で離婚を成立させることはできなかったでしょう。
特に財産分与においては、対象財産の確定と評価が大きなポイントとなりました。
先生が追加の財産開示を求め、詳細な金銭の動きから夫婦共有財産であることを主張してくださったおかげで、私が受け取る財産分与額を大幅に増額することができました。
最初、夫が主張してきた600万円という金額に、私は納得がいかないものの、それが妥当な金額なのかどうかも判断できませんでした。
しかし、先生が様々な資料を精査し、的確な主張をしてくださったことで、最終的に1500万円という結果につながりました。
もし自分で交渉していたら、これほどの金額を受け取ることはできなかったでしょう。
婚姻費用についても、私の就労状況を考慮し、現実的な稼働能力に基づいた推定年収を主張してくださったことで、適切な金額を確保することができました。
月々の生活費が安定したことで、私は経済的な不安から解放され、新たな生活を築くための大きなサポートを得ることができました。
これまでの生活では、夫の収入に依存していたため、経済的な自立という点で大きな不安がありました。
しかし、弁護士の先生が私の状況を理解し、最大限のサポートをしてくださったおかげで、その不安が解消されました。
今回の経験を通して、もし同じように夫との関係に悩み、一人で抱え込んでいる方がいらっしゃるなら、専門家である弁護士に相談することを強くお勧めします。
弁護士の先生は、私のような状況にある相談者の気持ちに寄り添い、最善の解決策を導き出してくれます。
特に、夫(配偶者)と別居すること、そして自分で協議を行うのではなく、第三者(離婚弁護士など)を介して協議などを行なっていくことが重要だと感じました。
私自身、弁護士の先生のサポートがあったからこそ、精神的な負担を軽減し、新たな人生の第一歩を踏み出すことができました。
これまでの苦しい日々から解放され、前向きに未来を考えることができるようになったのは、弁護士の先生のおかげです。本当にありがとうございました。
離婚という大きな決断は、人生において非常に重いものですが、信頼できる弁護士のサポートがあれば、必ず乗り越えることができます。
私は今、新しい自分として、前向きな気持ちで人生を歩み始めています。
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