日本の離婚率｜ケース別離婚率や原因も解説【最新版】

執筆者：弁護士　宮崎 梨菜

弁護士法人デイライト法律事務所　弁護士　　

#離婚

更新日:2026年8月10日

日本の離婚率について、「3組に1組が離婚する」とよく言われています。

たしかに、2025年の結婚件数は約49万件、離婚件数は約18万件であり、離婚している割合は約37％（3組に1組程度）となります。

しかし、これは単純に2025年の結婚件数と離婚件数をもとに計算した割合で、「結婚した夫婦が離婚する確率」を正確に反映しているとはいい切れません。

なお、公的な統計での「離婚率」は人口1,000人当たりの離婚件数という意味で用いられており、この意味での2025年の離婚率は1.50とのことです。

この記事では、離婚率について最新のデータとともに弁護士が詳しく解説していきます。

離婚の理由ランキングも紹介していきますので、ぜひ参考になさってください。

日本で「3組に1組が離婚」って本当？

一般的にささやかれている「3組に1組が離婚する」という説は、正確に言えば「結婚した夫婦が最終的に離婚する確率」を指しているわけではありません。

この「3組に1組」という数値は、同じ年の「結婚件数」と「離婚件数」を見比べた場合に、離婚件数が結婚件数の約3分の1（約35〜38％）になることから広まったものです。

例えば、2024年の日本の結婚件数は48万5,092件、離婚件数は18万5,904件でした。

この2つの数字だけで割合を計算すると、およそ38.3％となり、「3組に1組以上が離婚している」ように見えます。

参考：人口統計資料集2026年度版表6－1、表6－2｜国立社会保障・人口問題研究所

しかし、この計算には大きな落とし穴があります。

その年の離婚件数には、何年も前（過去）に結婚したすべての夫婦が含まれているのに対し、結婚件数はその年（2024年）に結婚したカップルのみの数字だからです。

また、近年は少子化や未婚化により年間の結婚件数自体が年々減少しています。

そのため、同じ年の結婚件数と離婚件数を単純に比較しても、「結婚した夫婦が離婚する確率」を正確に測ることはできません。

結婚した夫婦が「最終的に何組離婚するか」を正確に知るには、同じ年に結婚した夫婦を何十年も追跡調査する必要がありますが、現実的には困難です。

仮に、過去30年間の平均結婚件数（約67万3,313件）を基準に2024年の離婚件数（18万5,904件）の割合を計算してみると、約27.6％となります。

この試算から考えると、「3組に1組が離婚する」というよりも、「およそ4組に1組が離婚する」という方が、実際の感覚に近いといえます。

 

 

日本の離婚率とは？

公的機関（厚生労働省など）が発表する統計において、「離婚率」とは「人口1,000人あたりの離婚件数（人口比の離婚率）」のことを指します。

すなわち、日本の全人口のうち、1年間で何組のカップルが離婚したかを千分率（‰：パーミル）で表した指標です。

計算式は以下のようになります。

この指標は、社会全体でどのくらい離婚が起きているかや、地域間・国間での比較をする際に役立ちます。

ただし、結婚していない子供や独身者も含めた全人口を分母にしているため、「結婚した夫婦のうちどれくらいが離婚するか」を示す指標ではない点に注意が必要です。

 

離婚率の推移

人口比の離婚率は、2002年（2.3）をピークに減少傾向にありますが、2023年・2024年は連続で増加し、その後2025年は減少しています。

年次	離婚率（人口1000人当たりの離婚件数）	参考：離婚件数
2002年	2.30	28万9836件
2010年	1.99	25万1379件
2020年	1.57	19万3253件
2021年	1.50	18万4384件
2022年	1.47	17万9099件
2023年	1.52	18万3814件
2024年	1.55	18万5904件
2025年	1.50	17万9068件

引用：令和７(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況 「統計表」P19、P21｜厚生労働省

 

 

都道府県別の離婚率

都道府県別の離婚率（2025年）は次のようになっています。

 

上位

順位	都道府県	離婚率（人口1000人当たりの離婚件数）
1位	沖縄県	2.19
2位	宮崎県	1.78
3位	北海道	1.71
4位	大阪府	1.70
5位	福岡県	1.69

 

下位

順位	都道府県	離婚率（人口1000人当たりの離婚件数）
43位	石川県	1.24
44位	山形県	1.18
45位	新潟県	1.17
46位	秋田県	1.14
47位	富山県	1.14

引用：令和７(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況 「統計表」P33｜厚生労働省

 

 

年齢別の離婚率

年齢別の離婚率（2024年）は次のとおりです。

男女ともに30代が最も高くなっています。

 

夫

年齢	離婚率（人口1000人当たりの離婚件数）
20～24歳	1.65
25～29歳	5.31
30～34歳	6.43
35～39歳	5.65
40～44歳	4.92
45～49歳	4.01
50～54歳	3.09
55～59歳	2.33
60～64歳	1.67
65～69歳	1.03
70歳以上	0.46

 

妻

年齢	離婚率（人口1000人当たりの離婚件数）
20～24歳	2.51
25～29歳	6.97
30～34歳	7.57
35～39歳	6.19
40～44歳	5.01
45～49歳	3.96
50～54歳	2.84
55～59歳	1.84
60～64歳	1.11
65～69歳	0.64
70歳以上	0.21

引用：人口統計資料集2026年度版表6－8｜国立社会保障・人口問題研究所

 

 

結婚している期間別の離婚率

結婚している期間別の離婚率（2024年）については、人口比ではなく同居期間別の構成割合を見てみましょう。

結婚期間（同居期間）	件数	同居期間別構成割合
5年未満	51,640件	27.7％
5～9年	35,596件	19.1％
10～14年	23,292件	12.5％
15～19年	19,607件	10.5％
20年以上	40,684件	21.9％

なお、5年未満の詳細は、次のようになっています。

結婚期間（同居期間）	件数	同居期間別構成割合
1年未満	8,626件	4.6％
1年	11,056件	5.9％
2年	10,998件	5.9％
3年	10,541件	5.7％
4年	10,419件	5.6％

引用：人口統計資料集2026年度版表6－13｜国立社会保障・人口問題研究所

 

 

世界の離婚率

世界の離婚率は次のようになっています。

国名	離婚率（人口1000人当たりの離婚件数）
アメリカ	（2023年）2.01
スウェーデン	（2024年）2.05
フランス	（2016年）1.93
韓国	（2025年）1.7
シンガポール	（2024年）1.7
日本	（2025年）1.50
ドイツ	（2024年）1.55
イタリア	（2023年）1.35
イギリス	（2022年）1.33

引用：令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況｜厚生労働省

 

アメリカの離婚率

アメリカの離婚率は、上記の表からもわかるように、世界的にも日本との比較においてもかなり高くなっています。

これは、州にもよりますが離婚手続きが比較的簡単であることや、結婚・離婚に対する考え方の違い（社会的・文化的な背景）によるものと考えられます。

もっとも、アメリカの離婚率の推移は、1990年代から減少傾向にあります。

1980年代には5％台でピークを迎えましたが、その後は徐々に減少し、2020年代に入ってからは2％台で推移しています。

 

 

離婚の理由ランキング

ここでは、当事務所の統計に基づき、離婚の理由ランキング（上位10位）を男女別にご紹介します。

※ご相談時アンケートより集計いたしました（複数選択可）。

●期間：2024年12月1日〜2025年11月30日

 

女性（妻）の離婚の理由ランキング

女性の離婚理由ランキングは、下表のとおりです。

順位	離婚理由	総数に対する割合
1位	性格の不一致	36.0%
2位	精神的虐待	29.5%
3位	異性関係（相手）	20.1%
4位	その他	15.7%
5位	暴力	12.8%
6位	生活費を渡さない	11.3%
7位	性的不調和	8.4%
8位	浪費	8.2%
9位	借金	7.8%
10位	両親との不和	5.4%

離婚の理由というと「浮気（異性関係）」や「暴力」を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、実際には「性格の不一致」や「精神的虐待（モラハラ）」が上位を占めています。

そのほか、「生活費を渡さない」「浪費」「借金」など経済面での摩擦や、性的不調和（セックスレスなど）も10位以内にランクインしていることは注目すべき点です。

 

男性（夫）の離婚の理由ランキング

男性の離婚理由ランキングは、下表のとおりです。

順位	離婚理由	総数に対する割合
1位	性格の不一致	39.0%
2位	精神的虐待	18.0%
3位	その他	14.0%
4位	異性関係（自分）	11.1%
5位	性的不調和	10.1%
6位	両親との不和	9.4%
7位	暴力	8.7%
	浪費	8.7%
9位	異性関係（相手）	8.0%
10位	借金	3.0%

男性のランキングも女性のランキングと同じく、「性格の不一致」や「精神的虐待」が1位・2位となっています。

また、性的不調和や両親との不和が上位にランクインしています。

 

 

セックスレスの離婚率とは？

離婚理由のランキングでは、「異性関係」や「暴力」「精神的虐待」などに並んで「性的不調和」も上位の方にランクインしていることに注目した方もいらっしゃるのではないでしょうか。

性的不調和とは、いわゆるセックスレスなど夫婦の性生活が上手くいかない状況を指します。

セックスレスは非常に個人的でセンシティブな問題であるため、「セックスレスは離婚の理由にならない」「セックスレスで離婚する人はいないのでは？」などと思っている方も少なくないと思います。

しかし、上記のアンケート結果からは、セックスレスの離婚率（離婚する人のうち、セックスレスを理由に挙げる人の割合）は、およそ8％〜10%と見積もることができます。

これは決して少なくない数値といえるでしょう。

このように、離婚の理由は様々ですから、異性関係や暴力などの典型的な事情がなければ離婚できない・すべきでないと決めつける必要はありません。

 

 

日本の離婚率から分かること

公的統計のデータを分析すると、現代の日本における離婚には以下の2つの大きな特徴があることが分かります。

 

スピード離婚と熟年離婚の二極化

第一に、「スピード離婚（同居5年未満）」と「熟年離婚（同居20年以上）」の二極化です。

結婚して5年未満で離婚するカップルが全体のおよそ27.7％を占める一方で、20年以上同居した夫婦の離婚も21.9％を占めており、双方を合わせると全体の約半数にのぼります。

 

30代の離婚率の高さ

第二に、30代の離婚率の高さです。

年齢別のデータを見ると、男女ともに30代前半（30〜34歳）の離婚率が最も高くなっています。

仕事や子育ての負担が増す時期に夫婦関係の溝が深まりやすい傾向が窺えます。

 

 

離婚率が気になる方へ

離婚に直面している方は、離婚率が気になることも多いと思います。

たしかに、離婚率が高ければ、離婚は”よくあること”と感じられ、自信をもって離婚を選択することができるかもしれません。

また、離婚率が思ったよりも低い場合は、離婚の選択が”間違っているのではないか”と不安になることもあるかもしれません。

もっとも、離婚率はあくまでも社会全体の傾向にすぎず、あなたの離婚の選択を保障してくれるものではありません。

重要なのは、あなたが何を選択するかであり、どのような選択をするにしても、自分にとって納得のいく解決を目指すことです。

とはいえ、離婚した場合の見通しや、離婚の手続きの進め方がわからず、何を選択すべきかわからないという方もいらっしゃると思います。

そのような場合は、一度、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

具体的な事情に即した専門的なアドバイスを受けることで、ご自身がどうしたいか・どうすべきかを具体的に考えることができるようになるでしょう。

そして、離婚の選択をする場合は、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

せっかく離婚に踏み切っても、手続きがスムーズに進まなかったり、離婚条件（親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料など）を適切に取り決めることができなければ、離婚を後悔することにもなりかねません。

そのような事態になることを防ぎ、納得のいく解決につなげるためにも、離婚問題に詳しい弁護士に相談しながら慎重に進めていくことが大切です。

 

 

離婚率のよくあるQ&A

しかし、「結婚した夫婦が離婚する確率」を示すものではないため、イメージしにくく、おかしいと感じる方も多いかもしれません。

もっとも、人口比の離婚率には、人口規模にかかわらず社会全体に占める離婚の割合を把握できるというメリットがあります。

そのため、社会全体における離婚傾向を国別・都道府県別に比較する際には有効な指標となります。

 

財布が別の夫婦は、離婚しても経済的に自立できることが多いため、財布が共通の夫婦よりも離婚しやすい傾向にあると思います。

 

妻の方が収入が多い場合は、離婚後の経済面の心配が少ないため、専業主婦やパート主婦の場合に比べると離婚しやすい傾向にあると思います。

 

離婚理由として「両親との不和」を挙げる方は少なくありません（当事務所のアンケート結果では、女性：5.8%、男性：7.5％）。

また、義両親と同居しているケースでは、義両親との生活習慣や価値観の違いによるストレスを感じやすく、それが夫婦関係にも悪影響を及ぼす可能性があると考えられます。

 

2024年の国際結婚（日本人と外国人の結婚）の総件数は18,420件でした。

一方、離婚件数（一方が日本人・他方が外国人の夫婦が離婚した件数）は、8,467件でした。

そのため、同年の国際結婚の離婚率は約46％となります。

もっとも、これは単純に同年の結婚件数と離婚件数を単純に比較したものですから、「国際結婚の夫婦が離婚に至る確率」を正確に反映したものではありません。

しかし、同様の方法で算出した日本人全体の離婚率は約38％（2024年の結婚件数：48万5,092件、離婚件数：18万5,904件）であることからすると、国際結婚の離婚率は、日本人同士の夫婦よりも高いといってよいでしょう。

参考：人口統計資料集2026年度版 表6－17、表6－19｜国立社会保障・人口問題研究所

 

いわゆるデキ婚（授かり婚）は、妊娠をきっかけに結婚するため、性格の不一致などが表出しないうちに結婚するというケースも多いと思われます。

そのため、結婚後に性格の不一致などが表面化して夫婦関係が上手くいかなくなるというケースも比較的多い可能性があります。

 

喧嘩が多いということは夫婦関係が上手くいっていないことの表れともいえます。

もっとも、喧嘩の内容や、喧嘩後の行動等にもよるため、喧嘩が多ければ離婚しやすいと一概に言うことはできないでしょう。

 

たしかに、婚約指輪は夫婦の象徴的なアイテムですから、人によっては、それを贈る・もらうことにより「容易に関係解消できない」と感じることはあるかもしれません。

しかし、婚約指輪の意味付けや役割をどう考えるかは人それぞれであり、夫婦間においても異なることがあります。

また、婚約指輪を交わしたときと、離婚に直面するときでは、時間軸はもちろん2人の感情も全く別物になっているはずです。

そのため、婚約指輪の有無は離婚率に直接的には影響しないのではないかと思います。

 

 

 

 

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